万難を排してNPT再討議会議へ、岸田氏は行くべきだ。

＜米ニューヨークで来年1月4日から開かれる核軍縮などを議論する核不拡散条約（NPT）再検討会議に、岸田文雄首相が出席して演説する方向で検討していることが分かった。複数の政府関係者が明らかにした。実現すれば、日本の首相が出席するのは初めて。

　訪問は1月4～6日を軸に調整している。ただ、米国では新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」が急速に広がっている。日本国内でも市中感染が相次いで確認されるなど、今後の状況によっては予定が変更される可能性もある。
　被爆地・広島県選出の首相は、核廃絶に向けた取り組みにこだわりをみせる。今月9日には、核軍縮を話し合うオンラインでの国際会議に日本の首相として初めて出席。年明けのNPT再検討会議に向け「『核兵器のない世界』に向けた実質的な前進となる合意文書の採択を目指して、全力で取り組む」と訴えている＞(以上「朝日新聞」より引用)

　2020年5月15日付け赤旗新聞に「国際ＮＧＯの連合体・核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）は１３日、核保有国９カ国が２０１９年の１年間に合計で７３０億ドル（約７・８兆円）を核兵器関連予算に充てたと算定する報告書を発表しました。１８年から７１億ドルの増加。トランプ政権下で新型核の開発や最新鋭化を進める米国のみで３５４億ドルにのぼり、９カ国合計額の半分近くを占めています」との記事が掲載されていた。

　2020年や2021年の世界核保有国が支出した核兵器関連予算は2019年よりも増加していると思われる。なぜなら米ロに核兵器関連予算が減額されたとの報はないが、中国が西部砂漠に大量の大陸間弾道サイトを建設したとの報道があったからだ。

　後進国の子供たちの命を繋ぐのに必要な「お金」は一日当たり一人150ほど必要だという。150円×365日＝54,750円となる。約8兆円といえば約1憶5千万人の子供たちの命が毎年繋げることになる。

　核兵器を製造し維持管理し、そして廃棄するための予算を丸ごと後進国の子供たちに贈れば日本の全人口以上の子供たちの命が明日に繋がる。簡単な算数の掛け算と割り算を政治家たちは一度試してみることだ。

　核軍縮などを議論する核不拡散条約（NPT）再検討会議に、日本の首相がこれまで一度も参加してなかったとは驚きだ。岸田氏は初の日本の現職首相としてNPTに参加しようとして1月4～6日を軸に調整しているが「米国では新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」が急速に広がっている。日本国内でも市中感染が相次いで確認されるなど、今後の状況によっては予定が変更される可能性もある」という。

　コロナ禍であろうと万難を排して出席すべきだ。岸田氏が日本にいようとコロナ対策にどれほどプラスになるというのか。それならNPTに参加して被爆国の首相として「無益な核兵器の開発や保有を止める」ように世界各国に訴えるべきだ。

　人類は世界大戦を二度も経験したにも拘らず、未だに大砲や戦車が国土拡張に役立つと考えている。核兵器を持つことが自国を守る唯一最大の「武器」だと考えている。しかし核兵器は使用すれば、それは地球環境を根底から破壊し、核兵器で直接かつ即時に死亡しないでも、やがて地球大気や海水がすべて放射能で汚染され、緩慢な「被爆死」を全人類のみならず、すべての生命は迎えることになる。

　そんな悪魔の兵器を弄び、「我こそは偉大なり」と傲慢に振舞う政治家や独裁者とは何だろうか。彼らの国民は核兵器の保有による「平和」を信じているのだろうか。むしろすべての核を廃絶し、すべてのミサイルを廃棄した後に訪れる「平和」こそ本物ではないか。

　いかなる国も全人類のために核兵器を使用しない、というよりも使用してはならない。核廃絶こそ人類を破滅寸前まで追いやっている馬鹿げたパワーゲームから一歩離れることだ。そして逐次軍縮を行って、軍事力という大量殺人手段を次第に縮小していくことこそが人類が歩むべき道ではないか。