「情報漏洩天国」日本を改革せよ。

＜中国籍で３０歳代の元留学生の男が、中国軍人の妻からの指示で日本企業向けのウイルス対策ソフトを不正に購入しようとしていた疑いが強まり、警視庁公安部は、詐欺未遂容疑で男の逮捕状を取った。男は既に中国に帰国しており、国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）を通じて国際手配する方針。

　捜査関係者によると、元留学生は２０１６年１１月、実在しない日本の企業名や担当者名を使い、東京都内の会社が販売している日本企業向けのウイルス対策ソフトを購入しようとした疑い。会社側が不審点に気づき、販売を見送ったという。
　公安部は、中国軍側がウイルス対策ソフトを入手して分析し、日本企業のシステムの 脆弱(ぜいじゃく) 性を探ろうとしていたとみている。
　宇宙航空研究開発機構（ ＪＡＸＡ(ジャクサ) ）や航空関連企業などが１６年にサイバー攻撃を受けた事件の捜査過程で、中国軍人の妻が元留学生らにレンタルサーバーを契約させていた疑いが浮上。公安部の捜査で、妻がＳＮＳやメールで元留学生に指示し、ウイルス対策ソフトを購入しようとしていたことも突き止めたという。
　妻は元留学生に対し、「国に貢献しなさい」「国が守ってくれる」などと迫っていたとされる。
　夫は中国軍のサイバー攻撃部隊「６１４１９部隊」に所属。同部隊は、日本企業などにサイバー攻撃を仕掛ける中国のハッカー集団「 Ｔｉｃｋ(ティック) 」とほぼ一体とみられている。
　ＪＡＸＡなどが狙われた事件では、レンタルサーバーを偽名で契約したとして、公安部が今年４月に中国共産党員の３０歳代の男を私電磁的記録不正作出・同供用容疑で東京地検に書類送検。男は１０月に不起訴（起訴猶予）となっている＞(以上「読売新聞」より引用)

　日本企業や政府機関は中国ハッカーたちによって狙われている。その理由はセキュリティーの脆弱性にあるという。マトモにID管理を行っている企業や政府機関がどれほどあるだろうか。

　米国では企業や政府機関などに所属する職員は「公的メール」と「私的メール」とは厳しく区別されている。だから「公的メール」が関係者以外でやり取りされることはない。つまり職員のIDは基本的に外部に漏洩しない。

　厳しい情報管理を行うにはID管理が基本だ。本人に成りすますことが出来るのはID管理が杜撰だからだ。パスワードを忘れた場合には、本人が情報管理室へ出向いて「新パスワード」の申請を義務化すべきだ。

　そして中国人留学生を簡単に受け容れている現態勢を改めるべきだ。彼らの大部分は「国家管理」下の留学生だ。あらゆる研究機関に入り込んで情報を盗み取ろうとしている。

　いや注意すべきは留学生などによる情報剽窃だけではない。農業技術研修生などによる日本の種や株も本国へ持ちされ大規模に栽培されている。中国人だけでなく、韓国民も安易な受け入れを転じて一定の規制をすべきだ。

　日本は情報漏洩天国と化している。私がこんな意見を書くと、必ず「国際交流」にはある程度のリスクは伴う、国家間の友好を促進するためにはリスクも仕方ないのではないか、といった能天気な似非・評論家が登場する。そうして能天気な連中が日本の国益を棄損していることを忘れてはならない。政府も農業の「特許権」を確立して、国家として厳しく管理すべきではないか。