日本の政界にこそペレストロイカが必要だ。
＜第２次世界大戦後、米国と並ぶ超大国として君臨したソビエト連邦（ソ連）が、１９９１年１２月にゴルバチョフ大統領の辞任で崩壊してから２５日で３０年となった。ゴルバチョフ氏は２４日に配信されたロシア通信とのインタビューで、後継国家ロシアと米欧との対立について、欧州の安全保障に関する「対話」を双方に呼びかけた。
現在９０歳のゴルバチョフ氏は、ロシアと米欧の対立で焦点となっている北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の東方拡大について、背景に「冷戦に勝利したとの米国の思い上がり」があると批判した。また、東西冷戦終結の立役者として、「我々（米ソ）は一緒に世界を対立と核競争から脱却させた」とも語り、米国を一方的な「勝者」とする見方に不満をにじませつつ、ロシアと米欧による対話に期待感を表明した。
プーチン露大統領はソ連崩壊を「２０世紀最大の地政学的悲劇」と評しており、ソ連崩壊３０年に関する公式行事も行わない見通しだ。プーチン氏は２４日、科学技術と教育に関する会合で、極超音速巡航ミサイル「ツィルコン」の試射成功を発表し、軍事力強化で国威発揚を図る姿勢を鮮明にした。
ソ連を構成していた１５か国は崩壊に伴い独立した。ロシアでは急激な市場経済の導入による大きな混乱も経験した。露独立系世論調査機関が２４日発表した調査結果では、６３％がソ連崩壊を「残念に思う」と回答した＞(以上「読売新聞」より引用)
＜ソ連崩壊の「引き金」となった１９９１年８月の保守派クーデター未遂事件から、１９日で３０年を迎えた。東京新聞（中日新聞）は、旧ソ連のミハイル・ゴルバチョフ元大統領に、北海道新聞と合同で書面インタビューを行い１８日に記事を掲載した。書面インタビューの詳報は以下の通りである。今年３月に９０歳を迎えたゴルバチョフ氏は、新型コロナウイルス感染予防のため、メディアとの対面でのインタビューは行っていない。
◆ソ連崩壊は望んでいなかった
―あなたが導入したペレストロイカ（立て直し）とグラスノスチ（情報公開）の意義についてどう考えるか。ソ連崩壊から３０年が経過したが、その理念は現在のロシアで成熟したのか。
まず強調したいことは、ソ連崩壊はペレストロイカの最終的な結果ではなかったということだ。当然、われわれはソ連崩壊を望んでいなかった。ペレストロイカを始めた時、われわれには今日「ロードマップ」と呼ばれているものはなく、あるはずもなかった。しかし、向かうべき方向は明確に理解していたし、何をすべきかも分かっていた。社会の停滞を終わらせ、全てが「上層部」で決定され、国民に選択肢がない体制を拒否すべきだということだ。われわれは国民が求める「変革」へと歩み出した。もとより、変革には深刻なリスクが伴うことは承知の上だった。
もちろん誤りもあった。共産党改革、連邦制の改革をより早期に始めるべきだったし、もっと大胆な経済改革を実施すべきだった。残念ながら、歴史がわれわれに与えた時間は短かった。それにもかかわらず、６年余りで信じがたい成果を得ることができた。（外交では）冷戦終結、前例のない核軍縮条約、ドイツ統一だ。国内では表現、集会の自由、信教の自由、出国の自由、選択肢のある選挙、複数政党制など、市民の権利と自由が獲得されたのだ。
◆ロシアで強まる権威主義的な傾向
重要なことは、ペレストロイカは後退できない地点まで進んでいたことだ。だからこそ１９９１年のクーデターは失敗したのだ。ただ、損失は巨大だった。クーデターは大統領と連邦に対する攻撃だった。その後、急進派や分離主義者は結果を考えずに、連邦を破壊した。
ペレストロイカは中断された。新政権は多くの面で民主主義的な原則から逸脱していた。われわれの志向とは非常に異なった人々が国の統治を担ったからだ。彼らにとって唯一の目的は権力だ。自分の利益のために権力を利用し始め、あらゆる手段を使った。（ロシア南部）チェチェン共和国で戦争を始め、議会に銃口を向けた。
これらが全て、今日の状況につながっている。民主主義の原則の否定、形骸化した選挙、野党や反体制運動に対する脅し、独立系メディアへの圧力といった問題だ。一向に減らない汚職問題、縁故主義はそう遠くない過去（ソ連崩壊後の時期）に由来する。スターリン主義の正当化の試み、シロビキ（軍・治安機関）の強化についても同様だ。
これに関連して私が１９９０年８月に「１９２０～５０年代の全ての政治的抑圧犠牲者の権利回復について」という大統領令に署名したことを想起していただきたい。政治的抑圧を正当化しようとする動きを防ぐために必要な措置だった。国民への抑圧を正当化する試みなどが（現在も）続いており、ペレストロイカのこの成果を今でも守る必要がある。「そういう時代だったから仕方ない」「何かを成し遂げるには犠牲はつきものだ」とも言われることがあるが、容認し難く、これに反対すべきだ。国家の指導部はこのような抑圧の試みを退け、法治国家の基準と原則を定めるべきだ。
ペレストロイカが設定した広範かつ歴史的な課題、その思想と原則（政治的、民主主義的なプロセスへ国民を参加させることにより社会的問題を解決すること、変革の進化的性質、現代世界の相互関連性を理解すること、世界政治と世界経済に国を統合したいと願うこと）は、現在も有効であると確信している。
ロシアでは、ペレストロイカで議論されていた課題の多くが未解決のまま残っている。多元的で競争的な政治システムを構築し、真の複数政党制、権力のチェックアンドバランスの仕組みを形成し、定期的な政権交代を確保するという課題だ。
そして今日、われわれが目の当たりにしているのは何なのか。国家や社会（の諸機関や諸組織）が効果的に機能せず、実際には重みも影響力もない模造品のような（政治）構造だ。ロシアでは権威主義的な傾向が強まり、個人による権力体制が出現する兆しがある。社会が深く、長期にわたり分裂する危険性があり、その結果、悲劇的な事態が起きる可能性があり、すでにそうなりつつある。
ロシアの安定性は、石油・ガス収入と、大統領への高い信頼により、維持されてきた。しかし、社会にとって安定は目的ではない。政治的停滞や潜在的な競争相手の排除、公共的なイニシアチブの阻害と引き換えに達成した安定なら、そのような安定は早晩崩壊するだろう。
しかし、私は楽観主義者だ。困難や失敗、後退があっても、（ペレストロイカに懸けた）われわれの努力は無駄ではなかった。すべきことはこれからも続く。ロシアは真の民主主義への残り半分の道を歩み、それは他の国々にも有益な影響を与えるだろう。
◆米ソは欲求を抑えられなかった
―あなたは東西冷戦を終結させ、新しい世界秩序の構築に主導的な役割を果たした。しかし、ロシアと欧米の関係は再び悪化している。現在の国際情勢をどう見ているか。
あなた方の問いは、歴史上の２つの重要な時期を比較する機会だ。つまり、われわれが協力して冷戦を脱した時期と、現在の困難で不安に満ちた時期との比較だ。
もしわれわれが国際政治に「新思考外交」やリーダーシップ、倫理規範などをもたらさなかったなら、おそらくこの難題に満ちた世界を発展させることはできなかっただろう。われわれは以前から冷戦を止めようと会談や対話を行ってきた。良い条約や合意も結ばれたが、すべては崩れてしまった。
なぜこのようなことが起きたのか。なんと言っても、古い考え方にとらわれていたからだろう。米ソは一方的に利益を得たいという欲求を抑えることができなかった。単に核兵器を保持したいというだけでなく、何千というミサイル、爆弾、核弾頭を蓄積し、自国から何千キロも離れた場所に軍隊を派遣したが、言葉ではこう言うのだ。「われわれは平和を支持しています」
われわれは言葉と行動のギャップを埋める必要があった。レイキャビク（１９８６年の米ソ首脳会談が行われたアイスランドの首都）の後、われわれはそれをなしえた。中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約を締結することができた。それ以来、われわれはその道のりから逸脱したことはない。
◆世界は変化「協力体制は不可欠」
つい先日、ＳＴＡＲＴ１条約（第１次戦略兵器削減条約）締結３０年という歴史的な日を迎えた。この条約はその後のすべての合意の基礎となった。今日、兵器貯蔵庫に残るのは軍拡競争のピーク時の１５％にすぎない。しかしその１５％でも多すぎるとあなた方は思われるだろう。私はこれまでも言ってきたし、これからも言い続ける。「この方向に沿って、さらに前に進まねばならない（さらなる核軍縮が必要だ）」と。今日、最も重要なことは、ＳＴＡＲＴ３（新戦略兵器削減条約）を成功させることだ。私はこれをＳＴＡＲＴ１の後継条約だとみている。戦略的安定性を目指す交渉に役立つだろう。
世界には大きな変化が起きている。（新型コロナウイルスの）パンデミックだけでなく、その他の要因がある。これらは不断の分析が必要だ。私の結論はこうだ。「協力体制は不可欠である」と。ワクチンに関する問題もあれば、財政に関する問題もある。また軍事費に関する問題もある。今日の状況下で出費はかさんでいる。環境問題はどの国・地域でも待ったなしだ。
私は、核兵器のさらなる削減について合意する必要性があると強く信じている。軍事ドクトリンを議論し、調整しなければならない。核の先制不使用に向けて行動しなくてはならない。そして他の核保有国を協議に参加させる必要がある。これは重要な議題である。もし米国とロシアが本気になって取り組めば、米ロのみならず、残るすべての国々にとっても勝利となる。
今日、残念なことに、立脚点のないまま（新たな）東西対立や冷戦、軍拡競争のことが語られている。多くの事柄は、一からやり直さなければならなくなっている。私が思うにロシアは対話に賛成だ。同時に、西側諸国もこの状況をさらに先延ばしにすることはできないと考えている。（ロシアと欧米が）通常の関係を取り戻すには政治的な意志も必要だ。対話以外に道はない。
◆熟考された対日政策はなかった
―１９９１年４月にソ連の最高指導者として初めて日本を訪問したとき、領土問題をどのように解決しようと考えていたか。大統領をもっと長く続けていれば、この問題を解決するチャンスはあったか。あなたと当時の海部俊樹首相が署名した日ソ共同声明で北方四島に領土問題が存在していることを確認したが、現在のプーチン政権がロシアによる４島領有は第２次世界大戦の結果であると主張していることをどう考えるか。また、２０１８年に日ロ両政府は１９５６年の日ソ共同宣言に基づいて平和条約交渉を進めることに合意した。宣言には平和条約の締結後、歯舞群島と色丹島が日本に引き渡されると明記されている。それは今日でも現実性があるか。どのように問題を解決する必要があるのか。
おそらくあなたにとって予想外の言葉から始める。訪日準備を開始した当時、わが国には熟考された対日政策がなかった。
われわれはすべてを「新しい」方法で始めたいと考え、日本社会のさまざまな分野の代表者との多くの会合を計画した。対話を始めた時に私は、日本側が南クリール諸島（北方領土）の問題を重要視していると感じることはできなかった。当初、私は領土に関する戦後の決定は最終的で覆せないものだと考えており、この問題を議論したくはなかった。日本の対話の相手がこの（領土）問題を直接的、間接的に提起したことが、訪日が先延ばしされてきた理由の一つだった。
対話の相手には、影響力のある重要人物がいた。中曽根康弘首相、土井たか子日本社会党委員長、宇野宗佑外相、枝村純郎駐ソ連大使、池田大作創価学会名誉会長、与党・自民党の小沢一郎幹事長や、財界人、文化人らとのいくつかの会談だ。そのおかげで、私は日本をよりよく知ることができ、私たちの関係の話題に慣れていった。
もちろん、訪日の方針はソ連の指導部と協議された。交渉は日本との関係の根本的な改善を目指すべきであると決定された。
ここで指摘したいのは、当時（ソ連の）メディアの立場は二分されていたことだ。半分は島を引き渡すことに賛成し、もう一方はいかなる場合でも引き渡さないとの立場だった。
このような状況で、私は日本へ出発した。訪問は非常にタイトなスケジュールになった。天皇との会見、国会での演説、首相との交渉、政府や経済界、政党党首、研究者、若者との会談。雰囲気は最大限に好意的だったと強調しよう。
◆最も困難で深刻な問題を議論するべき
海部首相との交渉は３日間にわたって行われた。私は、偉大な両国の国家と国民の代表として会談を行うにふさわしい交渉方式を提案した。われわれは隣国であり、今後どのように共存していくか考える必要があった。以前は、双方が自分の立場を主張し、何も動かなかった。別のアプローチが必要だった。
海部首相は、自分の発言の番になると、２国間の歴史的接触と、芸術と文化の分野における相互作用について論じ、「北方領土」問題を詳しく説明した。私も歴史の概要を述べた。私の結論は、平和条約締結への道において障害である領土問題を含めたすべての問題の公正な解決にわれわれを導くのは行動そのものということだった。われわれは日本に世論があることを理解した。しかし、世論はわが国にも存在していたし、今も存在する。それを決して無視してはいけない。
私は協力を拡大し、信頼の強化によってのみ状況を変化させ、社会の雰囲気を変えて最適な雰囲気を作り、利害関係のバランスをとることができると考えたし、今も同様だ。
海部首相は、歯舞群島と色丹島の日本への引き渡しに関する１９５６年の合意（日ソ共同宣言）を再確認し、平和条約交渉の過程で残りの２島、国後島と択捉島の引き渡しの問題を解決することを主張した。われわれは６回にわたる交渉に耐えた。経済、文化、「隣国」同士の問題、国際的な問題、そしてグローバルな文脈における両国の役割まで、議題の範囲を拡大し協議した。しかし、交渉は日本側によって彼らにとって「重要な」問題、つまり島々についての問題に戻された。私はありとあらゆる言葉のバリエーションで私の主張を繰り返した。
最終的な共同声明草案について協議したとき、１９５６年宣言を声明の中でどのように言及するか、激しい議論となった。私は５６年宣言を直接引用することによって自分を縛りたくなかった。そして私は妥協案として「１９５６年以降、外交関係の回復と戦争状態の終結を特徴づけた新しいプロセスが開始している」という妥協案を提案した。同時に私は、貿易、経済などの協力を「平和条約交渉の成功」と結びつけることに反対して、「正反対」のアプローチが唯一の効果的なアプローチであると考えた。
結局、首相は「自分にとってリスクがある一歩を踏み出した」と言いながら、１９５６年（の日ソ共同宣言）に関する私の方式（言及の仕方）に同意した。その結果、われわれは厳かな雰囲気の中で、最終的な共同声明とさまざまな分野における１５の文書に署名した。こうして、両国関係は新時代に入った。私は両国が、訪問の結果を真剣に受け止め、（合意事項を）すぐにでも実現する用意ができていたように思えた。
ペレストロイカの「新思考」政策は、対日外交においても成果を上げると確信していた。この政策のおかげで９１年までに、冷戦の終結、ドイツ統一、中国との関係の正常化、多くの国際紛争の解決、国際関係での信頼回復など、世界各地のパートナーとともに、優れた結果を達成することができたからだ。そして（日ソの領土問題と）同様に複雑か、もしくはもっと複雑なこれらの問題は全て解決された。私はやや楽観的になっていた。
あなたがたジャーナリストが３０年後もあの訪日に興味を持ち続けているということは、それがありきたりの出来事ではなかったということだ。
歴史にイフは禁物だ。今、異なる人々がわが国を率いている。当然ながら、彼らには彼らなりの方針や計画、課題に対する展望がある。ただあの時の訪問で示された一連のアイデアや具体的な提案から判断すれば、エリツィン氏もプーチン氏も何も新しいものは生みださなかったと言わざるを得ない。
あの訪日後、多くの時間が失われたことは残念だ。このような問題においてテンポを失ってはいけない。チェスの選手の言うように（テンポの喪失は）敗北につながる。
交渉を恐れてはいけない。最も困難で深刻な問題を議論するべきだ。互いの信頼関係を築くことが必要だ。お互いを信頼しないパートナーは真剣な交渉を行うことはできない＞(以上「東京新聞」より引用)
現在９０歳のゴルバチョフ氏は、ロシアと米欧の対立で焦点となっている北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の東方拡大について、背景に「冷戦に勝利したとの米国の思い上がり」があると批判した。また、東西冷戦終結の立役者として、「我々（米ソ）は一緒に世界を対立と核競争から脱却させた」とも語り、米国を一方的な「勝者」とする見方に不満をにじませつつ、ロシアと米欧による対話に期待感を表明した。
プーチン露大統領はソ連崩壊を「２０世紀最大の地政学的悲劇」と評しており、ソ連崩壊３０年に関する公式行事も行わない見通しだ。プーチン氏は２４日、科学技術と教育に関する会合で、極超音速巡航ミサイル「ツィルコン」の試射成功を発表し、軍事力強化で国威発揚を図る姿勢を鮮明にした。
ソ連を構成していた１５か国は崩壊に伴い独立した。ロシアでは急激な市場経済の導入による大きな混乱も経験した。露独立系世論調査機関が２４日発表した調査結果では、６３％がソ連崩壊を「残念に思う」と回答した＞(以上「読売新聞」より引用)
◆ソ連崩壊は望んでいなかった
―あなたが導入したペレストロイカ（立て直し）とグラスノスチ（情報公開）の意義についてどう考えるか。ソ連崩壊から３０年が経過したが、その理念は現在のロシアで成熟したのか。
まず強調したいことは、ソ連崩壊はペレストロイカの最終的な結果ではなかったということだ。当然、われわれはソ連崩壊を望んでいなかった。ペレストロイカを始めた時、われわれには今日「ロードマップ」と呼ばれているものはなく、あるはずもなかった。しかし、向かうべき方向は明確に理解していたし、何をすべきかも分かっていた。社会の停滞を終わらせ、全てが「上層部」で決定され、国民に選択肢がない体制を拒否すべきだということだ。われわれは国民が求める「変革」へと歩み出した。もとより、変革には深刻なリスクが伴うことは承知の上だった。
もちろん誤りもあった。共産党改革、連邦制の改革をより早期に始めるべきだったし、もっと大胆な経済改革を実施すべきだった。残念ながら、歴史がわれわれに与えた時間は短かった。それにもかかわらず、６年余りで信じがたい成果を得ることができた。（外交では）冷戦終結、前例のない核軍縮条約、ドイツ統一だ。国内では表現、集会の自由、信教の自由、出国の自由、選択肢のある選挙、複数政党制など、市民の権利と自由が獲得されたのだ。
◆ロシアで強まる権威主義的な傾向
重要なことは、ペレストロイカは後退できない地点まで進んでいたことだ。だからこそ１９９１年のクーデターは失敗したのだ。ただ、損失は巨大だった。クーデターは大統領と連邦に対する攻撃だった。その後、急進派や分離主義者は結果を考えずに、連邦を破壊した。
ペレストロイカは中断された。新政権は多くの面で民主主義的な原則から逸脱していた。われわれの志向とは非常に異なった人々が国の統治を担ったからだ。彼らにとって唯一の目的は権力だ。自分の利益のために権力を利用し始め、あらゆる手段を使った。（ロシア南部）チェチェン共和国で戦争を始め、議会に銃口を向けた。
これらが全て、今日の状況につながっている。民主主義の原則の否定、形骸化した選挙、野党や反体制運動に対する脅し、独立系メディアへの圧力といった問題だ。一向に減らない汚職問題、縁故主義はそう遠くない過去（ソ連崩壊後の時期）に由来する。スターリン主義の正当化の試み、シロビキ（軍・治安機関）の強化についても同様だ。
これに関連して私が１９９０年８月に「１９２０～５０年代の全ての政治的抑圧犠牲者の権利回復について」という大統領令に署名したことを想起していただきたい。政治的抑圧を正当化しようとする動きを防ぐために必要な措置だった。国民への抑圧を正当化する試みなどが（現在も）続いており、ペレストロイカのこの成果を今でも守る必要がある。「そういう時代だったから仕方ない」「何かを成し遂げるには犠牲はつきものだ」とも言われることがあるが、容認し難く、これに反対すべきだ。国家の指導部はこのような抑圧の試みを退け、法治国家の基準と原則を定めるべきだ。
ペレストロイカが設定した広範かつ歴史的な課題、その思想と原則（政治的、民主主義的なプロセスへ国民を参加させることにより社会的問題を解決すること、変革の進化的性質、現代世界の相互関連性を理解すること、世界政治と世界経済に国を統合したいと願うこと）は、現在も有効であると確信している。
ロシアでは、ペレストロイカで議論されていた課題の多くが未解決のまま残っている。多元的で競争的な政治システムを構築し、真の複数政党制、権力のチェックアンドバランスの仕組みを形成し、定期的な政権交代を確保するという課題だ。
そして今日、われわれが目の当たりにしているのは何なのか。国家や社会（の諸機関や諸組織）が効果的に機能せず、実際には重みも影響力もない模造品のような（政治）構造だ。ロシアでは権威主義的な傾向が強まり、個人による権力体制が出現する兆しがある。社会が深く、長期にわたり分裂する危険性があり、その結果、悲劇的な事態が起きる可能性があり、すでにそうなりつつある。
ロシアの安定性は、石油・ガス収入と、大統領への高い信頼により、維持されてきた。しかし、社会にとって安定は目的ではない。政治的停滞や潜在的な競争相手の排除、公共的なイニシアチブの阻害と引き換えに達成した安定なら、そのような安定は早晩崩壊するだろう。
しかし、私は楽観主義者だ。困難や失敗、後退があっても、（ペレストロイカに懸けた）われわれの努力は無駄ではなかった。すべきことはこれからも続く。ロシアは真の民主主義への残り半分の道を歩み、それは他の国々にも有益な影響を与えるだろう。
◆米ソは欲求を抑えられなかった
―あなたは東西冷戦を終結させ、新しい世界秩序の構築に主導的な役割を果たした。しかし、ロシアと欧米の関係は再び悪化している。現在の国際情勢をどう見ているか。
あなた方の問いは、歴史上の２つの重要な時期を比較する機会だ。つまり、われわれが協力して冷戦を脱した時期と、現在の困難で不安に満ちた時期との比較だ。
もしわれわれが国際政治に「新思考外交」やリーダーシップ、倫理規範などをもたらさなかったなら、おそらくこの難題に満ちた世界を発展させることはできなかっただろう。われわれは以前から冷戦を止めようと会談や対話を行ってきた。良い条約や合意も結ばれたが、すべては崩れてしまった。
なぜこのようなことが起きたのか。なんと言っても、古い考え方にとらわれていたからだろう。米ソは一方的に利益を得たいという欲求を抑えることができなかった。単に核兵器を保持したいというだけでなく、何千というミサイル、爆弾、核弾頭を蓄積し、自国から何千キロも離れた場所に軍隊を派遣したが、言葉ではこう言うのだ。「われわれは平和を支持しています」
われわれは言葉と行動のギャップを埋める必要があった。レイキャビク（１９８６年の米ソ首脳会談が行われたアイスランドの首都）の後、われわれはそれをなしえた。中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約を締結することができた。それ以来、われわれはその道のりから逸脱したことはない。
◆世界は変化「協力体制は不可欠」
つい先日、ＳＴＡＲＴ１条約（第１次戦略兵器削減条約）締結３０年という歴史的な日を迎えた。この条約はその後のすべての合意の基礎となった。今日、兵器貯蔵庫に残るのは軍拡競争のピーク時の１５％にすぎない。しかしその１５％でも多すぎるとあなた方は思われるだろう。私はこれまでも言ってきたし、これからも言い続ける。「この方向に沿って、さらに前に進まねばならない（さらなる核軍縮が必要だ）」と。今日、最も重要なことは、ＳＴＡＲＴ３（新戦略兵器削減条約）を成功させることだ。私はこれをＳＴＡＲＴ１の後継条約だとみている。戦略的安定性を目指す交渉に役立つだろう。
世界には大きな変化が起きている。（新型コロナウイルスの）パンデミックだけでなく、その他の要因がある。これらは不断の分析が必要だ。私の結論はこうだ。「協力体制は不可欠である」と。ワクチンに関する問題もあれば、財政に関する問題もある。また軍事費に関する問題もある。今日の状況下で出費はかさんでいる。環境問題はどの国・地域でも待ったなしだ。
私は、核兵器のさらなる削減について合意する必要性があると強く信じている。軍事ドクトリンを議論し、調整しなければならない。核の先制不使用に向けて行動しなくてはならない。そして他の核保有国を協議に参加させる必要がある。これは重要な議題である。もし米国とロシアが本気になって取り組めば、米ロのみならず、残るすべての国々にとっても勝利となる。
今日、残念なことに、立脚点のないまま（新たな）東西対立や冷戦、軍拡競争のことが語られている。多くの事柄は、一からやり直さなければならなくなっている。私が思うにロシアは対話に賛成だ。同時に、西側諸国もこの状況をさらに先延ばしにすることはできないと考えている。（ロシアと欧米が）通常の関係を取り戻すには政治的な意志も必要だ。対話以外に道はない。
◆熟考された対日政策はなかった
―１９９１年４月にソ連の最高指導者として初めて日本を訪問したとき、領土問題をどのように解決しようと考えていたか。大統領をもっと長く続けていれば、この問題を解決するチャンスはあったか。あなたと当時の海部俊樹首相が署名した日ソ共同声明で北方四島に領土問題が存在していることを確認したが、現在のプーチン政権がロシアによる４島領有は第２次世界大戦の結果であると主張していることをどう考えるか。また、２０１８年に日ロ両政府は１９５６年の日ソ共同宣言に基づいて平和条約交渉を進めることに合意した。宣言には平和条約の締結後、歯舞群島と色丹島が日本に引き渡されると明記されている。それは今日でも現実性があるか。どのように問題を解決する必要があるのか。
おそらくあなたにとって予想外の言葉から始める。訪日準備を開始した当時、わが国には熟考された対日政策がなかった。
われわれはすべてを「新しい」方法で始めたいと考え、日本社会のさまざまな分野の代表者との多くの会合を計画した。対話を始めた時に私は、日本側が南クリール諸島（北方領土）の問題を重要視していると感じることはできなかった。当初、私は領土に関する戦後の決定は最終的で覆せないものだと考えており、この問題を議論したくはなかった。日本の対話の相手がこの（領土）問題を直接的、間接的に提起したことが、訪日が先延ばしされてきた理由の一つだった。
対話の相手には、影響力のある重要人物がいた。中曽根康弘首相、土井たか子日本社会党委員長、宇野宗佑外相、枝村純郎駐ソ連大使、池田大作創価学会名誉会長、与党・自民党の小沢一郎幹事長や、財界人、文化人らとのいくつかの会談だ。そのおかげで、私は日本をよりよく知ることができ、私たちの関係の話題に慣れていった。
もちろん、訪日の方針はソ連の指導部と協議された。交渉は日本との関係の根本的な改善を目指すべきであると決定された。
ここで指摘したいのは、当時（ソ連の）メディアの立場は二分されていたことだ。半分は島を引き渡すことに賛成し、もう一方はいかなる場合でも引き渡さないとの立場だった。
このような状況で、私は日本へ出発した。訪問は非常にタイトなスケジュールになった。天皇との会見、国会での演説、首相との交渉、政府や経済界、政党党首、研究者、若者との会談。雰囲気は最大限に好意的だったと強調しよう。
◆最も困難で深刻な問題を議論するべき
海部首相との交渉は３日間にわたって行われた。私は、偉大な両国の国家と国民の代表として会談を行うにふさわしい交渉方式を提案した。われわれは隣国であり、今後どのように共存していくか考える必要があった。以前は、双方が自分の立場を主張し、何も動かなかった。別のアプローチが必要だった。
海部首相は、自分の発言の番になると、２国間の歴史的接触と、芸術と文化の分野における相互作用について論じ、「北方領土」問題を詳しく説明した。私も歴史の概要を述べた。私の結論は、平和条約締結への道において障害である領土問題を含めたすべての問題の公正な解決にわれわれを導くのは行動そのものということだった。われわれは日本に世論があることを理解した。しかし、世論はわが国にも存在していたし、今も存在する。それを決して無視してはいけない。
私は協力を拡大し、信頼の強化によってのみ状況を変化させ、社会の雰囲気を変えて最適な雰囲気を作り、利害関係のバランスをとることができると考えたし、今も同様だ。
海部首相は、歯舞群島と色丹島の日本への引き渡しに関する１９５６年の合意（日ソ共同宣言）を再確認し、平和条約交渉の過程で残りの２島、国後島と択捉島の引き渡しの問題を解決することを主張した。われわれは６回にわたる交渉に耐えた。経済、文化、「隣国」同士の問題、国際的な問題、そしてグローバルな文脈における両国の役割まで、議題の範囲を拡大し協議した。しかし、交渉は日本側によって彼らにとって「重要な」問題、つまり島々についての問題に戻された。私はありとあらゆる言葉のバリエーションで私の主張を繰り返した。
最終的な共同声明草案について協議したとき、１９５６年宣言を声明の中でどのように言及するか、激しい議論となった。私は５６年宣言を直接引用することによって自分を縛りたくなかった。そして私は妥協案として「１９５６年以降、外交関係の回復と戦争状態の終結を特徴づけた新しいプロセスが開始している」という妥協案を提案した。同時に私は、貿易、経済などの協力を「平和条約交渉の成功」と結びつけることに反対して、「正反対」のアプローチが唯一の効果的なアプローチであると考えた。
結局、首相は「自分にとってリスクがある一歩を踏み出した」と言いながら、１９５６年（の日ソ共同宣言）に関する私の方式（言及の仕方）に同意した。その結果、われわれは厳かな雰囲気の中で、最終的な共同声明とさまざまな分野における１５の文書に署名した。こうして、両国関係は新時代に入った。私は両国が、訪問の結果を真剣に受け止め、（合意事項を）すぐにでも実現する用意ができていたように思えた。
ペレストロイカの「新思考」政策は、対日外交においても成果を上げると確信していた。この政策のおかげで９１年までに、冷戦の終結、ドイツ統一、中国との関係の正常化、多くの国際紛争の解決、国際関係での信頼回復など、世界各地のパートナーとともに、優れた結果を達成することができたからだ。そして（日ソの領土問題と）同様に複雑か、もしくはもっと複雑なこれらの問題は全て解決された。私はやや楽観的になっていた。
あなたがたジャーナリストが３０年後もあの訪日に興味を持ち続けているということは、それがありきたりの出来事ではなかったということだ。
歴史にイフは禁物だ。今、異なる人々がわが国を率いている。当然ながら、彼らには彼らなりの方針や計画、課題に対する展望がある。ただあの時の訪問で示された一連のアイデアや具体的な提案から判断すれば、エリツィン氏もプーチン氏も何も新しいものは生みださなかったと言わざるを得ない。
あの訪日後、多くの時間が失われたことは残念だ。このような問題においてテンポを失ってはいけない。チェスの選手の言うように（テンポの喪失は）敗北につながる。
交渉を恐れてはいけない。最も困難で深刻な問題を議論するべきだ。互いの信頼関係を築くことが必要だ。お互いを信頼しないパートナーは真剣な交渉を行うことはできない＞(以上「東京新聞」より引用)
ソ連崩壊30周年を記念した記事を掲載した二紙を比較して頂きたい。上段には読売新聞を、下段には東京新聞を掲載した。その記事の分量も異なるが、なによりも東京新聞はソ連崩壊の引き金を引いたゴルバチョフ氏との書簡インタビューを掲載(8月19日付)していることだ。
読売新聞はステレタイプにゴルバチョフ氏とプーチン氏のソ連崩壊に対する「見解」を掲載しているが、その記事の根拠について何も書き添えていない。ゴルバチョフ氏の見解は東京新聞に掲載された記事からまとめたものだろうが、プーチン氏の見解の根拠は不明なままだ。
東京新聞に掲載されたゴルバチョフ氏の書簡インタビューを一読して、ゴルバチョフ氏の政治家として卓越した資質を窺い知ることが出来る。「ロシアの安定性は、石油・ガス収入と、大統領への高い信頼により、維持されてきた。しかし、社会にとって安定は目的ではない。政治的停滞や潜在的な競争相手の排除、公共的なイニシアチブの阻害と引き換えに達成した安定なら、そのような安定は早晩崩壊するだろう」という一節にゴルバチョフ氏の慧眼を見ることが出来るだろう。
プーチン氏は自らの不人気と国家財政の悪化、さらには自らの老いと抗って政敵を次々と粛正している。彼は彼の治世の安定を強く求めて、欧米諸国と激しく対立しようとしている。しかし、それは壊れたレコードの同じ楽章を繰り返し聞いているかのようだ。前世紀を戦死者の累々たる屍で穢した独裁者たちが常套句としていた。
それにしてもゴルバチョフ氏の「おそらくあなたにとって予想外の言葉から始める。訪日準備を開始した当時、わが国には熟考された対日政策がなかった」という言葉に驚いた。当時、世界第二位の経済大国日本とソ連は経済関係の拡大を切望していた。当然経済関係を強めるためには、喉に刺さった刺(北方領土問題)を解決しなければならない、と考えていたと思っていた。
しかしロシア人にとって日本はシベリアの荒漠たる凍土の果ての果てにある国でしかないのだ。欧州諸国とはナポレオンの時代から領土を奪ったり奪われたりして幾度となく戦争を繰り返した。経済的にも欧露は昔から深い関係にあった。
ただ残念なのはロシアにゴルバチョフ氏のような見識の広い若い政治家がいないことだ。それは日本でも同じだ。日本に国際舞台で外国首脳と丁々発止と渡り合える政治家は殆ど皆無だ。
中共政府の三下政治家にドヤされて曖昧に笑うだけの自民党幹事長が精々だ。なぜ30年もGDPゼロのままなのかを説明できず、明確な処方箋すら示せない政治家が大きな顔をして「聞く力」だとかホザイている。日本の政界にこそペレストロイカが必要だ。