政権交代で国を本から正そう。
＜国土交通省が基幹統計の集計に使う建設業者の受注実績の調査票を書き換えていた問題で、同省が電子化して「永年保存」しているデータも、多くが書き換え後のものであることがわかった。書き換え前の正しいデータが行政側に残っていないことになる。政府は2013年から8年間続いていた「二重計上」の度合いや、GDP（国内総生産）への影響を検証する構えだが、ハードルは高い。
問題の統計は「建設工事受注動態統計」で、建設業者が公的機関や民間から受注した工事実績を集計する。書き換えていたのは、業者が受注実績を毎月記し、提出する調査票のデータ。同省は回収を担う都道府県の担当者に指示し、書き換え作業を行わせていた。回収後は、記入内容をOCR（光学式文字読み取り装置）で読み込み、電子データ化している。
この統計の調査規則は、電子データを「永年保存しなければならない」と定めている。だが、現在保存されている多くが、書き換え後の内容であるため、そこから書き換え前の正しいデータを把握することはできない。
書き換え作業を担っていた都道府県の現場にも、正しいデータは残っていないとみられる。現場では、正しいデータを消しゴムで消して、別の数字に書き換えていた。東日本の自治体の担当者は取材に「書き換える前の数字は控えておらず、さかのぼって知る方法はないと思う」と話した。
一方、電子データ化する前の紙の調査票は、保管期限である2年分は残っているものの、書き換えられていれば、そこから正しい数値を知るのは難しい＞(以上「朝日新聞」より引用)
問題の統計は「建設工事受注動態統計」で、建設業者が公的機関や民間から受注した工事実績を集計する。書き換えていたのは、業者が受注実績を毎月記し、提出する調査票のデータ。同省は回収を担う都道府県の担当者に指示し、書き換え作業を行わせていた。回収後は、記入内容をOCR（光学式文字読み取り装置）で読み込み、電子データ化している。
この統計の調査規則は、電子データを「永年保存しなければならない」と定めている。だが、現在保存されている多くが、書き換え後の内容であるため、そこから書き換え前の正しいデータを把握することはできない。
書き換え作業を担っていた都道府県の現場にも、正しいデータは残っていないとみられる。現場では、正しいデータを消しゴムで消して、別の数字に書き換えていた。東日本の自治体の担当者は取材に「書き換える前の数字は控えておらず、さかのぼって知る方法はないと思う」と話した。
一方、電子データ化する前の紙の調査票は、保管期限である2年分は残っているものの、書き換えられていれば、そこから正しい数値を知るのは難しい＞(以上「朝日新聞」より引用)
問題の統計は「建設工事受注動態統計」で「建設業者が公的機関や民間から受注した工事実績を集計する」という。書き換えていたのは、業者が受注実績を毎月記し、提出する調査票のデータで「(同省は)回収を担う都道府県の担当者に指示し、書き換え作業を行わせていた」というからミスではない。確実に改竄を行う意思の下で実施していたことが分かる。そして「回収後は、記入内容をOCR（光学式文字読み取り装置）で読み込み、電子データ化している」という。
統計数字を改竄前の原始データに戻すのは、原始データが残っている2年前までしか出来ないという。どういうことだろうか、まさか2年を経過した原始データは廃棄していたとでもいうのだろうか。
日本の官僚たちは国民に対しては税務申告した「原始データ」たる領収書や徴憑などの7年間保管を義務付けているが、自分たちはすべての政策策定の根幹となる統計の「原始データ」を2年で破棄していたという。記事では「書き換え作業を担っていた都道府県の現場にも、正しいデータは残っていないとみられる。現場では、正しいデータを消しゴムで消して、別の数字に書き換えていた。東日本の自治体の担当者は取材に「書き換える前の数字は控えておらず、さかのぼって知る方法はないと思う」と話した」というから腐り切っている。
いや「原始データ」を再現する方法はある。役所に残っていなくても建設工事を受注した各企業には「原始データ」があるはずだ。すべての建設工事は履歴が役所内に残っているから、それらを基に受注した建設会社へ出向き、徴憑などの閲覧を願い出て「原始データ」を再現することは出来るはずだ。国の建設工事を実施した全国の自治体に国交省役人は出向いて、地方自治体の担当職員と共に工事を実施した会社へ「原始データ」の開示を依頼しに行くことだ。
ただし、それらの費用はすべて「自腹」で行うべきだ。役所の予算を使用してはならない。それでは「焼け太り」でしかないからだ。建設工事の仕事には発注者と受注者がいる。発注した役所内部では「電子データ化する前の紙の調査票は、保管期限である2年分は残っているものの、書き換えられていれば、そこから正しい数値を知るのは難しい」かも知れないが、受注者側は税法上7年間の保管義務が課せられている。
いや殆どの企業では「原始データ」を永年保存している。だから受注側へデータの確認をお願いするのはお門違いではないし、一種の「監査」にもなるだろう。下請けに対して法に定められた基準以上の「中抜き」「丸投げ」していないかを「監査」するのも自治体の役目ではないか。
この国の公的機関の「箍」は緩み切っている。その象徴が安倍嘘つき内閣の様々な所業だ。それらに対して、司法の府はピクッとも動こうとしない。腐っているのは政治家や官僚たちだけではない。国策捜査なら火のないところにも無理やり煙を立てて、マスメディアを総動員して連日連夜「政治とカネ」とバカ騒ぎを演じるくせに、この国の屋台骨を腐らせる腐敗や嘘には見向きもしない。
統計数字は政策決定に重大な影響を与える。安倍自公政権下で二度にわたる消費増税を行ったが、それらの根拠はデフレ化から脱した、という景気判断だった。景気判断に大きな影響を与えるGDP水増しが足元の証拠が国交省から出た。自公政権は芯の髄から腐り切っている。政権交代しか治療方法はないが、その治療を実施する権限は国民が握っている。その国民の過半数が腐っているとしたら、手の付けようがないが。