表面化した習近平派と改革開放派との対立。

＜まず習近平よいしょの勉強会が登場
　11月14日に本サイト掲載のコラムで私(石 平)は、同月11日に閉幕の中国共産党6中全会において、「歴史決議」を行って毛沢東・鄧小平と肩を並ぼうとする習近平主席の目論見が党内勢力の抵抗に遭って失敗に終わったことを論じた。

　そしてそのことの背後には、「改革開放」の鄧小平時代をどう評価するのか、鄧小平の改革路線から逸脱したと思われる、今の習主席の政治路線をどう認識するのかという、極めて重要な政治問題をめぐる党内の路線対立があったと思われるが、実は6中全会閉幕した直後から、共産党上層部内における認識の違い、あるいは路線の対立は早くも水面上に浮かび上がってきてその姿を現しているのである。 　このことはまず、11月13日の人民日報誌面において確認できる。その日の人民日報は3面において共産党6中全会閉幕後の関連ニュースを集中的に掲載したが、それらは全部、中央機関の全人代常務委員会、国務院、政治協商会議などの機関内党組織が、「6中全会精神(主旨)を学ぶための勉強会」をそれぞれ開催した、という話である。 

　まずは全人代常務委員会の党組織主催の勉強会。それを主宰したのは常務委員会委員長の栗戦書氏(共産党政治局常務委員)である。勉強会は「6中全会における習近平総書記重要講話と全会の精神を学ぶ会」と題しているから、それは明らかに、「全会精神」よりも「習近平講話」の学習に重点をおいたものである。 　そして勉強会の内容発表は「習近平講話」を「マルクス主義の真理の力がこもった重要文献」だと絶賛した上で、習主席の名前を9回も持ち出して極力の「習近平ヨイショ」していることが印象的である。 

　考えてみればそれはそのはず。栗戦書氏はもともと80年代前半の地方勤務時代に習主席と親交を結び、2012年に習近平政権の誕生に伴って中央弁公庁主任に抜擢された人物である。習政権の1期目において栗氏は5年間にわたって習主席の女房役を務め、一番の側近となっていた。 

　そして習政権の2期目になると、栗氏は政治局常務委員に昇進し、2017年3月に全人代常務委員会委員長にも選出された。最高指導部における習氏の「鉄の盟友」となっているのである。 

　こういう歴史的経緯があったからこそ、前述の全人代勉強会は、まさに栗氏の主導下で、「歴史決議」で失敗を喫した習主席のことを旗幟鮮明に擁護し、主席への忠誠を明確に表明したものである。

李克強の勉強会は当然、習近平に冷淡
　この全人代勉強会とは大きな温度差を出して見せているのは、国務院総理(首相)の李克強氏(政治局常務委員)主催の国務院党組織勉強会である。 　勉強会には副総理・政治局常務委員の韓正も出席したが、会の名称が「党の6中全会精神勉強会」となっている。つまり、前述の栗氏主催勉強会が「習近平講話を学ぶこと」に重点をおいたのに対し、李首相主宰の勉強会はあくまでも「6中全会精神を学ぶ」会であって、全人代勉強会とは鮮明の相違を呈している。 　そして、李首相主催の勉強会発表は「習近平講話」に言及したものの、それに対する評価や称賛はいっさいない。習主席の名前への言及も4回であって、全人代勉強の半分以下である。つまりこの勉強会は意図的に習氏個人への賛美を避け、習主席に対して実に冷淡な態度をとっているのである。 

　その一方、勉強会は、党の「歴史決議」を「マルクス主義文献」と高く評価してみせた。習主席にとっての不本意な「失敗作」である「歴史決議」をそこまで高く評価したのはどう考えても、習主席に対する当て付けであって、一種の嘲笑にも聞こえるのである。

 　国務院勉強会がこうなっていることには当然の理由がある。総理の李克強氏は、前総書記胡錦濤氏の率いる共青団派の次世代領袖であって習近平主席長年のライバル、指導部内「反習近平派」の筆頭でもあるからである。 

　そしてまた、勉強会に参加した筆頭副総理の韓正氏は江沢民元総書記の子分、江沢民氏の率いる「上海閥」の次世代リーダーである。この2人が総理・筆頭副総理を務める国務院は今、「反習近平派」の牙城となっている観がある。

もう1つ、反習近平派登場
　同じ11月13日の人民日報3面には、もう1つの勉強会、すなわち政治協商会議党組織の勉強会の内容発表も掲載されている。主宰したのは同会議の汪洋主席(政治局常務委員)である。この勉強会もやはり、「党の6中全会精神の学習」と題して、「習近平講話」ではなく「全会精神」を学ぶことをテーマとしている。　

 　李首相主宰の国務院勉強会の発表が、一応の礼儀(？　)として「習近平講話」に言及したのに対し、汪氏主宰の勉強会発表は「習近平講話」を完全無視し、終始一貫「全会精神の学習」に徹している。 

　そして、勉強会発表では習近平の名前が出たのは2回だけであって、栗氏主宰勉強会の「9回言及」とはあまりにも大きな差をつけて、習主席に対する冷たい態度を露わにしているのである。 　実はこの汪氏も共青団派出身であって、李首相と並んで党内改革派・開明派の重鎮だとされているが、上述の3つの勉強会の発表内容から見れば分かるように、今は中国共産党最高指導部である政治局常務委員会においては、習主席に対する各指導者たちの態度に重大な相違があって、最高指導部が「習近平派」と「反習近平派」の2つに分かれている様子が明らかになっている。 

　もちろん、このような相違と対立は以前からすでに存在していると思われるが、今回の「3つの勉強会」の一件はむしろ、こうした党内の対立を表面化させたことで注目すべきであろう。つまり李首相や汪主席らはもはや、習主席に対する否定的な態度を隠そうとはしない。それを明確な形で表に出しているわけである。 　そして、彼らが自らの「反習近平」の態度を表に出して党内対立を表面化させたことは当然、党内闘争は「暗闘」から「明闘」へとエスカレートして、新たな展開を迎えたことを意味するのであろう。

党中央メディアで空前の場外乱闘
　党内闘争を表面化させた上述の一件から1月後の12月初旬と中旬にかけてまたもや新しい動きがあった。今度は、対立する両陣営は人民日報などの党中央メデイアにおいて、白昼堂々の「場外乱闘」を演じて見せるという、まさに前代未聞の異常事態が生じてきているのである。 　まずは12月9日、人民日報第9面の「理論版」において、「改革開放は党の偉大なる覚醒だ」と題する署名文章は掲載された。執筆者は共産党中央委員の1人、中央党史と文献研究院の曲青山院長である。 

　文章は1980年代以来の改革開放の歴史を回顧しながら、中国を「世界第2の経済大国」に仕上げた改革開放の歴史的業績を高く評価した。それと同時に文章は、改革路線を推し進めた鄧小平に対して最大限の賛辞を捧げ、鄧小平こそが新しい時代の偉大なる開拓者だと位置付けた。 　さらに、鄧小平改革路線の継承者として江沢民と胡錦濤両氏の名前を挙げ、彼らの政権時代における改革開放の「さらなる発展」と、江・胡両氏の「改革の発展」に対する貢献に多大な評価を与えた。 

　しかし、改革開放に対する文章の回顧と評価は、胡錦濤政権時代に対する言及で終わってしまい、その後の習近平政権時代に対する言及は一切ない。習主席の名前にすら一切触れていない。あたかも、今の習近平政権は改革開放の「さらなる発展」とはまったく無関係であるかのような書き方だ。 

　つまりこの文章は、改革開放の業績を高く評価しておきながら、今の最高指導者の習主席をこの業績から露骨に外してしまい、暗に習主席のことを貶めた。　

 　さらに言えばこの文章からは、「習主席の政治は改革開放の正しい路線から外れた」との批判の意味合いを読み取れないこともない。もしそうであれば要するに、「習主席批判」の文章が人民日報で堂々と掲載されるという、重大なる政治事件が発生したわけである。

習近平派による胡錦濤叩きの意味
　このような露骨な習近平批判に対して、習近平陣営も当然黙ってはいられない。12月13日、今度は胡錦濤政権時代までの「問題点」を指摘し、習主席の政治を高く評価する文章は同じ人民日報9面の「理論版」に掲載された。 

　文章は「党の全面的指導を堅持せよ」と題するものであって、執筆者は共産党中央規律検査委員会委員・中央政策研究室の江金権主任である。 

　「党の指導体制の建設と強化」という視点から今までの共産党史を色々と回顧しているが、その中で共産党政権の初代指導者である毛沢東の名前を持ち出して「党の建設」における毛沢東の業績を高く評価したとの同時に、現在の最高指導者である習主席の名前を頻繁に出して習主席の業績に過剰なほどの賛辞を捧げた。 

　しかし、毛沢東の後で事実上の最高指導者となった鄧小平への言及は一度もなく、習主席の前任と前々任の江沢民氏・胡錦濤氏に対する言及も全くない。彼らの存在を完全に無視したのである。それはどう考えても、「改革開放」を論じた中で鄧小平・江沢民・胡錦濤を褒め称えて習主席の存在を無視した前述の曲青山文章に対する意趣返しであると思うしかない。曲文章への対抗色を前面に打ち出した書き方である。 

　そして文章はさらに、「党の全面的指導」をいかにして強化すべきかの視点から、胡錦濤政権時代までの「偏り」を次のように指摘した。 

　「改革開放の条件下、党の一元化指導に対する反省と、党の指導をいかに改善していくかという模索の中で、党の指導の内容と形式において一定の偏りが生じた。十八回党大会の後でそれが解消された。」と。 

　文中の「十八回党大会」とは、要するに2012年秋に開かれた、胡錦濤前共産党総書記の退任と今の習近平総書記の就任が決まった党大会のことである。 

　つまり上述の文章は、「党の全面指導の堅持」における胡錦濤政権時代までの「偏り」を指摘した上で、この「偏り」を正した習主席の功績を称賛したものである。これは、前述の曲青山文章とは真正面から対立したものであるのと同時に、公の場で展開された、習近平陣営からの初めての胡錦濤政権批判であることも大いに注目すべきであろう。 

　もちろん、胡錦濤政権というのは鄧小平路線を忠実に継承して実行した政権であるから、胡錦濤政権に対する上述の批判はすなわち、鄧小平路線に対する批判であることが明らかである。

習近平派の闘争宣言
　このようにして、同じ人民日報においては、習主席の政治路線を暗に批判する文章とそれを称賛する文章が数日間をおいて掲載されるという、極めて異例な事態が生じてきているが、その意味するところは要するに、鄧小平以来の改革開放路線をどう評価するのか、改革開放路線から離反しようとする習主席の政治をどう認識するのかという重大な政治問題について、今の共産党最高指導部には相反する2つの声と2つの陣営が出来上がって対峙している、ということである。 

　そして前述のように、2つの陣営の対立が人民日報を舞台にして表面化したことも注目すべきである。公の場で白昼堂々のバトルを展開していることは、要するに両陣営の対立と闘争はすでに、内部での話し合いで妥協を図れる段階を超えたことを意味する。党員と国民の見えるところで闘争を展開し始めると、双方にはもう引っ込める余地はない。闘争はどこまでもエスカレートしていくのであろう。 

　実際にはそれ以来、党内闘争の激化を表すような動きがいくつもあった。例えば12月19日、人民解放軍の機関紙である解放軍報は1面において、「人材を育てるのにまず心を育てるから」と題するコラムを掲載したが、コラムは、「立派な軍人の養成はまず心を鍛えることから」と論じながらも冒頭からはむしろ、その趣旨とは全く別の意味合いの中国古典の言葉を引用した。 

　これは、中国の戦国時代に誕生した古典の『管子・参患』に出た、「得衆而不得其心、則与独行者同実」という言葉であるが、ここで論じられているのは軍隊のことであって、この言葉の意味はすなわち、「軍隊を擁しながら軍の心を得ていなかったら、それは(統帥者)1人が単独行動していると同じだ」ということである。 

　しかし今の中国で、「軍隊を擁している」のは軍事委員会主席の習近平氏その人であるから、上述の解放軍報引用文は実は、習主席が軍人たちの心を得ていないことを暗に示唆したのではないかとの観測は当然でてくる。「習近平派」と「反習近平派」との対立が表面化した今のタイミングで、解放軍側がこのような謎めいた言葉を発していることは決して偶然ではない。解放軍はすでに、「反習近平」に傾いているのだろうか。 

　この解放軍報コラム掲載の翌日の12月20日、今度は共産党中央規律検査委員会の公式サイトが、「敢然と戦って、敢然と勝利を勝ち取ろう」という文章を掲載した。文章は習主席の言葉を随所に引用しながら習主席の提唱した「闘争精神」を全面的に打ち出して、「あらゆる困難と敵に対して敢然と戦おう」と宣言した。 

　習政権の誕生以来、中央規律検査委員会はずっと、「腐敗摘発運動」の推進で習主席による政敵潰しの先兵を務めてきているが、党内闘争が公開化した今のタイミングで、同委員会によって出されたこの「闘争声明」はまさしく、今の政敵に対する習主席陣営の強い警告と恫喝であると理解できよう。「腐敗摘発を武器にして君らと徹底的に戦うぞ！」と。 

　このようにして、中国共産党最高指導部における路線対立と権力闘争は、人民日報などのメディアで表面化して堂々たる「場外乱闘」を演じている一方、それが解放軍や規律検査委員会を巻き込んで一大政争と発展していく様相を呈し始めている。この政治闘争は今後どのように展開してどのような結末を迎えるのか、中国の政治から目が離れないのである＞(以上「現代ビジネス」より引用)。

　現代ビジネス誌に掲載された石 平氏（評論家）の論評を掲載させて頂いた。日本人評論家諸氏はおしなべて対中評価が甘い。彼らは日本人の常識で現代中国の政変を眺めている。しかし日本人のヤワな常識が通用しないのが中国だ。

　しかも中国は激しい権力闘争の渦中にある。習近平派と反・習近平派とが激しく主導権争いを演じている。そうした状況を正しく見、正しい判断が下せるのは中国人評論家・石 平氏しかいない。だから彼の発表する論評に、私は常に目を通している。

　石 平氏は元々中国人だから、当然ながら中国人の目を通して中国を見ている。そうすると石 平氏は日本人が見る中国とは異なる中国を見ていることになる。

　日本人と中国人と何が異なるかというと、それは国家観だ。日本人は政権が崩壊しても「日本」という国は存在し続ける、ということが大前提にある。江戸政権から明治政府に政権が移っても、日本国家であることに変わりない。

　しかし中国はそうではない。異民族支配と漢族支配が交互に出現している。その都度、前政権が構築した建造物から文化や書物まですべて破壊し廃棄した。時には官吏や文人たちまで大虐殺して前政権の痕跡を消し去った。現在の中国に歴史遺産が数少ないことにお気付きのはずだ。

　中共の成立から僅か百年だが、その間に歴史の改竄と捏造が行われた。中共は誇り高い文化と政治の担い手でなければならない。単なる夜盗や強盗の群れであってはならない。

　彼らは民主政権を受け容れることは出来ない。なぜなら彼らが改竄し捏造した歴史のパンドラの箱の蓋が開きかねないからだ。中共革命の担い手がチンピラ若造たちだった、とバレることを怖れている。国家建設の英雄、と教え込んでいる人物が中国民大虐殺を指令し、数えきれないほどの愛人を擁していた真実を中国民に知られてはならないからだ。

　現在も中共政府は中国民から「富」を搾り取っている。当然ながら中国民の多くはそのことを知っている。中国民は自分たちを「ニラ」と称して、中共政府が気儘に重税や罰金を課すことを「ニラを刈る」と自嘲している。ニラは幾ら刈られても伸びる。自分たち国民は幾ら必死に働いても、中共政府の偉いさんたちが「ニラを刈りに来る」のだ、と。

　中共政府の内紛は「習近平派」対「改革開放派」の争いだ。そこに経済失速という社会的要因が加わり、絶対政権を目指していた習近平派の足元がぐらついている。

　ただ中国人に日本人のような国家への帰属意識はない。むしろ一存郎党への帰属意識の方が勝っている。まだ中国の一部地方には客家が存在している。巨大な集団家族制度とでもいうべきものだ。彼らにとって国家や政権など彼らの暮らしに無関係だ。つまり中共政府が宣伝しているほど、中国人は中共政府を中心として「団結」しているわけではない。いつ政権が崩壊して国家がバラけても、彼らにとって問題ではない。

　中共政府最高の機関紙・人民日報で堂々と路線対立が展開されている現状は習近平氏の政権掌握力の低下を如実に示している。それは「戦狼外交」の大失敗に起因している。2012年に政権に就いてから習近平氏の執ってきた成果を残り二年ほどの「戦狼外交」で前半の成果を台無しにした。

　出来もしない「内部循環経済」だと叫んでみたり、米国政府が北京五輪を「外交的ボイコット」すれば「呼んでもいないのにボイコットとは烏滸がましい」とチンピラ並みの評論を外務省報道官が発表明する。

　北京の街案内表示板から英語を消し去り、英語教育を義務教育から追放し、各地のインターナショナルスクールを閉鎖するなどの所業は、ますます中国を国際社会から孤立させる。さらに「国民に教育など必要ない」とする政策を実施する一方で「科学立国」を掲げるなど、習近平氏は常軌を逸している。

　「改革開放派」は集団指導体制を中共に確立していた。それは民社化への道を開くものだと欧米諸国は見ていたが、習近平氏は中共が蓋をした「不都合な歴史」の蓋が開き、真実が国民の前に明らかになると恐怖している。元々毛沢東が一軍閥の親分であり、無教養にして強欲な色魔だということがバレることを怖れている。

　習近平氏は共産主義革命という名の下に正当化している強盗や大虐殺が歴史によって裁かれるのを怖れている。そして今もなお、「共同富裕」をというスローガンで民間企業経営者やIT企業経営者たち富豪を取り潰してすべてを奪っている。

　しかし現在原理を無視した、時代に逆行する政策がいつまでも続くわけがない。強権によって委縮した民間資本は二度と中国に向かわないだろう。そうすると、中国は衰亡するしかない。衰退ではなく、まさしく衰亡だ。「改革開放派」は習近平氏が中共の元も子もなくす所業を止めようと立ち上がった。それは国家・国民のためではない。中共の存続を願ってのことでしかない。