日本は同盟国として米国を孤立化させず、支える必要がある。
＜高市早苗首相はホルムズ海峡でのタンカー護衛へ海上自衛隊の派遣を決断すべきだ。
イランはホルムズ海峡の自由な通航を阻む姿勢を示している。日本は原油輸入の9割超を中東に依存し、その大部分が同海峡を通過してきた。だが今、タンカー通航は止まっている。石油備蓄は250日以上あるが備蓄取り崩しが始まった。
原油輸入が途絶し、備蓄が尽きれば日本の生存はおぼつかない。経済活動はもとより国民の命を保つことさえ難しくなる。石油消費の節約やパイプライン利用で紅海方面からの輸入を増やす必要はある。事態の沈静化へ外交努力も欠かせない。
だが、それでもタンカーのホルムズ海峡通航は欠かせない。日本の生命線なのだ。中国向けタンカーの同海峡通過で分かるように機雷の脅威は大きくないもようだ。船舶護衛でタンカー航行を実現できよう。
先進7カ国（G7）首脳会議は船舶護衛の検討で合意した。国連安全保障理事会はイランによるホルムズ海峡の通航妨害を非難する決議を採択した。トランプ米大統領はSNSへの投稿で、日本と中国、フランス、韓国、英国の国名を挙げ、同海峡での民間船舶護衛へ艦船の派遣を希望した。
高市首相は16日の国会で、米国の要請があるからではなく、日本独自に何をすべきかを検討中だと明かした。その通りである。エネルギー供給の確保で日本の生存、存立を保つため海自派遣による護衛が求められる。必要なら掃海部隊派遣も検討してもらいたい。
日本が尻込みし、韓国や中国など他の国々の海軍が護衛すればどうなるか。日本は憲法も要請している国際社会で名誉ある地位を失う。台湾有事など北東アジアの危機に対処すべき日米同盟も機能不全に陥る。
海自派遣の形態は防衛出動や「存立危機事態」の認定に基づく集団的自衛権の行使、海上警備行動など選択肢がある。政府には、海自が船舶を最も守りやすく各国と協力できる法的根拠を採ってもらいたい。もし、ことごとく派遣困難という結論が出るなら、それは日本の生存に反する。そのような結論を導く解釈は非現実的で間違いというほかない。政治が柔軟な発想で是正し、日本と国民を守る行動へ進めばよいのである。＞(以上「毎日新聞」より引用)
「＜主張＞ホルムズ海峡 首相は海自派遣の決断を」との社説を一読して、極めて常識的な判断だと思う。ただ湾岸諸国が傍観者でいることは理解できない。なぜなら原油輸入国がホルムズ海峡封鎖で困る以上に、産油国の湾岸諸国は原油輸出が止まれば国家財政破綻の危機に瀕する国ばかりだからだ。
日本のタンカーがペルシャ湾に閉じ込められれば、日本の原油輸入の大半が止まる。同時に湾岸諸国の原油輸出も止まることになる。イラン原油の90%は「幽霊船」で中国へ輸出されているから、インド洋上で「幽霊船」を洋上査察すれば良い。そうするとイラン革命政府も国庫収入の大半を失って破綻するだろう。
イランはホルムズ海峡の自由な通航を阻む姿勢を示している。日本は原油輸入の9割超を中東に依存し、その大部分が同海峡を通過してきた。だが今、タンカー通航は止まっている。石油備蓄は250日以上あるが備蓄取り崩しが始まった。
原油輸入が途絶し、備蓄が尽きれば日本の生存はおぼつかない。経済活動はもとより国民の命を保つことさえ難しくなる。石油消費の節約やパイプライン利用で紅海方面からの輸入を増やす必要はある。事態の沈静化へ外交努力も欠かせない。
だが、それでもタンカーのホルムズ海峡通航は欠かせない。日本の生命線なのだ。中国向けタンカーの同海峡通過で分かるように機雷の脅威は大きくないもようだ。船舶護衛でタンカー航行を実現できよう。
先進7カ国（G7）首脳会議は船舶護衛の検討で合意した。国連安全保障理事会はイランによるホルムズ海峡の通航妨害を非難する決議を採択した。トランプ米大統領はSNSへの投稿で、日本と中国、フランス、韓国、英国の国名を挙げ、同海峡での民間船舶護衛へ艦船の派遣を希望した。
高市首相は16日の国会で、米国の要請があるからではなく、日本独自に何をすべきかを検討中だと明かした。その通りである。エネルギー供給の確保で日本の生存、存立を保つため海自派遣による護衛が求められる。必要なら掃海部隊派遣も検討してもらいたい。
日本が尻込みし、韓国や中国など他の国々の海軍が護衛すればどうなるか。日本は憲法も要請している国際社会で名誉ある地位を失う。台湾有事など北東アジアの危機に対処すべき日米同盟も機能不全に陥る。
海自派遣の形態は防衛出動や「存立危機事態」の認定に基づく集団的自衛権の行使、海上警備行動など選択肢がある。政府には、海自が船舶を最も守りやすく各国と協力できる法的根拠を採ってもらいたい。もし、ことごとく派遣困難という結論が出るなら、それは日本の生存に反する。そのような結論を導く解釈は非現実的で間違いというほかない。政治が柔軟な発想で是正し、日本と国民を守る行動へ進めばよいのである。＞(以上「毎日新聞」より引用)
「＜主張＞ホルムズ海峡 首相は海自派遣の決断を」との社説を一読して、極めて常識的な判断だと思う。ただ湾岸諸国が傍観者でいることは理解できない。なぜなら原油輸入国がホルムズ海峡封鎖で困る以上に、産油国の湾岸諸国は原油輸出が止まれば国家財政破綻の危機に瀕する国ばかりだからだ。
下図を見れば一目瞭然だ。
湾岸諸国はホルムズ海峡を封鎖するイランに対して封鎖解除を強く要請すべきだ。米国が武力に訴える前に、同じ湾岸諸国の一員としてホルムズ海峡の自由航行を世界各国に対して保証すべきだ。
ただトランプ氏が各国に要望した護衛のための艦船派遣に消極的な回答が多かったため、日本や韓国、オーストラリアに対して求めていた派遣要請を撤回すると発言した。そのため、日本政府が自衛艦の護衛派遣に関して回答する必要はなくなった。
しかし、機雷の掃海に関する艦艇の派遣に関しては自衛艦の派遣はあり得るし、ホルムズ海峡以東のインド洋上に補給艦を派遣することは日本の憲法の範囲内で実施可能だ。日本政府は少しでも米国のホルムズ海峡の安全航行に果たしている役割に協力すべきだ。そして国際社会に、米国だけの突出した動きでないことを示さなければならない。
日本のオールドメディアは恰もイラン革命政府がイラン国民を代表する政府として機能しているかのような報道に偏向しているが、既にイラン政府は革命防衛隊が実質支配していると思わなければならない。なぜならモジタバ師は負傷してイラン国内に不在だからだ。
またイランのマスウード・ペゼシュキヤーン大統領が政務を統轄執行しているとも思えない。なぜならペゼシュキヤーン大統領が湾岸諸国にミサイル攻撃したことを詫びた後にも、イランから攻撃ドローンなどが湾岸諸国を攻撃しているからだ。既にイランはイラン革命防衛隊が群雄割拠して、それぞれが利権確保に必死になっているとしか思えない。
元々がイラン革命政府はテロ支援政府だった。決して認められるべき政府ではない。しかも核開発を行っていたことは周知の事実だ。イラン革命防衛隊がホルムズ海峡封鎖を取引材料にして米国を孤立させようと図っている。しかし、その手に乗ってはならない。
トランプ氏は国内政治でも中間選挙を控えて厳しい立場になっている。日本政府はトランプ関税という容認できない政策もあるものの、米国を同盟国として支える必要がある。そうした認識を堅持して、19日の日米首脳会談に臨むべきだ。