オールドメディアが「認知戦」の虜になっている危険性を認識しよう。

＜読売新聞社と人工知能（ＡＩ）開発に取り組む新興企業サカナＡＩ（東京）は共同で、ＳＮＳ空間での中国による対日批判を分析した。昨年１１月の台湾有事を巡る高市首相の国会答弁に関し、中国政府は６日後から大規模な認知戦を仕掛けた可能性が高いことが分かった。中国側は日本の反応も見ながら対応を決定したとみられる。ＳＮＳでの大量の投稿をＡＩの新技術で分析し、認知戦の実態を解明したのは初めて。

　首相は１１月７日の衆院予算委員会で、中国が台湾を海上封鎖すれば現場の米軍も攻撃を受ける可能性があるとの認識を示し、「武力行使を伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になりうる」と答弁した。中国政府は猛反発し、日本への渡航自粛要請や軍民両用（デュアルユース）製品の輸出規制などの圧力を強めて日中関係は悪化した。
　本紙とサカナＡＩは答弁前の１０月下旬から１月にかけて、Ｘ（旧ツイッター）や中国のＳＮＳ・微博（ウェイボー）での対日批判の投稿計約４０万件を分析した。政府機関や国営メディアなど中国共産党系の主要なアカウントを抽出し、大規模言語モデル（ＬＬＭ）を用いて投稿のニュアンスも含めて内容を解析した。
　その結果、対日批判の投稿は〈１〉１１月７～９日はわずか〈２〉中国外務省が記者会見で首相答弁を批判した１０日に一時増加し、１１～１２日に再び低調〈３〉１３日から急増――していた。中国は首相答弁に即座に反応したわけではなく、「沈黙の６日間」を経て１３日に金杉憲治・駐中国大使を呼び出し、認知戦を本格展開したことになる。Ｘ全体を分析したところ、対日批判の投稿の閲覧数は１４日から急増した。
　また、８～１２日に中国に対する批判の投稿もＸ全体で急増していた。薛剣（シュエジエン）駐大阪総領事が首相答弁を受け、自身のＸで「その汚い首は一瞬の躊躇（ちゅうちょ）もなく斬ってやるしかない」と発信したことへの「怒り」が大きな割合を占めた。
　このため、ＡＩは６日間に中国が認知戦の統一的な戦略を「検討」「頭出し」「本格展開の開始」の３段階で進めたと判断した。対日戦略の策定を巡っては、日本側の強い反応も考慮したとしている。
　微博の中国共産党系アカウントの投稿も分析したところ、同じ傾向が表れた。
　今回の分析結果について、日本政府関係者は「中国内部の意思決定はブラックボックスだが、分析結果に大きな違和感はない」と評価した。別の政府関係者は「王毅（ワンイー）外相らは当初、首相答弁を様子見しようとしていたようだ」と述べ、対中批判の高まりから習近平（シージンピン）国家主席にまで答弁について報告せざるを得なくなったとの見方を示した。
　◆認知戦＝語り手が自身の視点や主張を織り交ぜて語る「ナラティブ」（言説）や偽情報を利用して人々の「認知」に影響を与え、自国に有利な状況を作り出す戦い。陸・海・空・宇宙・サイバーに続く「第６の戦場」とされている。＞(以上「読売新聞」より引用)

「中国が大規模な認知戦、昨年の高市首相答弁後に対日批判の投稿急増…読売・サカナＡＩが共同分析」との見出しがあったが、別にAIを使うまでもなく中共政府はSNSの反応を見ながら対日戦略を実施している、というのは多くの日本国民は肌感覚で知っている。

　膨大なSNSのデータをAIで分析すれば、ほんの一瞬で確実な結果が得られるが、引用記事を見る限りでは多くの日本国民が実感しているところと何ら変わりない。つまり大して意味のないことだ。

　SNS分析にAIを利用した、と云えばいかにも進んだ分析結果が得られるかのように思えるが、人がSNSをランダムに検索する結果と大して変わらない。なぜなら人は無意識のうちに統計学的手法を用いているからだ。つまりランダムにSNSを検索する、というのはサンプル調査をしていることに他ならず、それは全体を推計する手法だからだ。

　ただAIの場合はすべてのSNSを瞬時に検索して分類する。その分類した結果を「傾向」として示すから、サンプル調査で考慮すべは誤差はない。

　語り手が自身の視点や主張を織り交ぜて語る「ナラティブ」（言説）や偽情報を利用して人々の「認知」に影響を与え、自国に有利な状況を作り出す「認知戦」は主として反日国家が用いてきた手法だ。

　韓国の「民間団体」はありもしなかった従軍慰安婦を世界に広めるために「ナラティブ」を最大限利用して、慰安婦像を世界各地に建立してきた。同様に中国はプロパガンダとして語られた「南京大虐殺」を具体的な「記念館」を建設することで「認知戦」を展開している。

　その「認知戦」では「言った者勝ち」だ。内容が嘘であれ本当であれ、聞く者に「そうなのか」と「認知」されることが勝ちだからだ。その手法はテレビ番組でにも採用されていて「そうだったのか」とテレビタレントに認知される手法で解説者が時事問題を「認知」させる。

　その番組を視聴すると腹が立つから見ないが、まさに「認知」戦をテレビという公器を通して国民に行っている実態に呆れ返る。つい先日まで「そうだったのか」とタレントに頷かせる番組では「1200兆円の国債残は国民一人当たり1千万円も借金していることになる」などと馬鹿げた解説をしていた。それは世論を「緊縮・増税」に誘導しようとする「認知戦」を実行していたことになる。国債残は紙幣発行の記録でしかない、という真実を国民が借金している、ことにして国民を脅す手段にしている。

　オールドメディアは中国が仕掛けた「存立危機事態」発言を利用した「認知戦」を、連日報じて日本国民に拡散し、見事に「有効化」させた。愚かというしかないが、オールドメディアの大半は反日左派が牛耳っているため、そうした事態が起きた。それが果たして国益にかなうのか。

　また、現実の中国の軍備に関して報道することなく、張りぼての空母映像を報じたり、ナンチャッテ・ステルス戦闘機を報じたりするだけで、その実態に関しては何も報道しない。現実はどうであったか、ベネズエラに配備した中国製の防空装置は米空軍機の侵入に無反応だったし、イラン・テヘランに侵入した米イ空軍機の侵入に際しても全く反応しなかった。どれほどポンコツなのか、と呆れるばかりだ。

　習近平は2027年までに台湾進攻する、とまことしやかに解説する軍事評論家がいるが、そんなことはあり得ない。なぜなら中国の兵器がポンコツだからだ。巨大な桟橋船を何隻も建造して台湾の何処からでも上陸できると豪語しているようだが、彼らは自爆型ドローンが主力になっている現代戦を理解してないようだ。船を海に浮かべて固定するのは「どうぞ爆破して下さい」と云っているようなものだ。

　中国軍の軍事パレードを報じるのも、もちろん「認知戦」の一環だ。そうした映像を見せることで「中国軍は素晴らしい」と思わせるだけで「認知戦」に勝利したことになる。だから独裁国家では軍事パレードが重要な国家行事になる。「認知戦」を仕掛けられていることを認識しないオールドメディアの無能ぶりをさらした「存立危機事態」発言の顛末だったことを国民は認識すべきだ。