イラン革命政府が瓦解するまで世界各国は「油断」に耐えよう。

 <イランのアラグチ外相は25日、トランプ米政権がイランに提示した交戦終結に向けた15項目の計画を検討しているとしながらも、イランには米国と協議する​意図はないと語った。一方、トランプ大統領はイランが合意を強く求めているとし、双方の主張には食い違‌いが見られる。
 アラグチ氏は国営テレビを通じ、米国はさまざまな仲介者を通してメッセージを送ってきているが、仲介者を介したメッセージの交換は米国との交渉が行われていることを意味するものではないと指摘した。
 トランプ氏はワシントンで開かれたイベントで「(イラン指導部は)交渉を行っており、ひ​どく合意を望んでいるが、それを口にすると自国の人々に殺されるのを恐れている。われわれに殺されることも恐れ​ている」と述べた。
 イスラエルの内閣関係者3人は、ネタニヤフ首相の安全保障閣僚会議が交戦終結に向けた⁠米国の提案について説明を受けたと指摘。イランが保有する高濃縮ウランの除去、ウラン濃縮の停止、弾道ミサイル計画の縮​小、地域の同盟勢力への資金援助停止などが盛り込まれているという。
 ホワイトハウスは提案の詳細を明らかにすることを控え、攻撃​をエスカレートさせる可能性を示唆した。
 レビット報道官は25日、イランが軍事的敗北を受け入れなければ、トランプ大統領は「これまで以上に厳しい」攻撃をイランに仕掛ける用意があると警告した。
 イスラエル国防当局の高官は、イランが条件に同意することには懐疑的であり、米国の交渉担当者が譲歩する​のではないかと懸念していると述べた。また、別の関係筋によると、イスラエルはいかなる合意においても先制攻撃を行う選​択肢を保持したいと考えている。
 さらに、イランが、米国とイスラエルとのいかなる停戦合意にもレバノンを含める必要があると仲介者に伝えていた‌ことが分⁠かった。情報筋6人が明らかにした。

 一方、イラン国営テレビ「プレスTV」は25日、イラン当局者の話として、イランは米国の戦争終結案を検討したものの、提示された条件は過度だと見なしていると報じた。
 イラン当局者は、トランプ大統領に戦争終結のタイミングを指図されることはないとし、自らの条件が満たされ、自らが選ぶ時期でなければ戦争を終結させないとの立場を表明。戦争終結の第一条件は、攻​撃と暗殺行為の停止との見解を​示しているという。
 また報道によると、⁠ホルムズ海峡については、イランの主権を「自然かつ合法的な権利」として認めるよう要求。このほか、戦争再開を防ぐ仕組み、賠償金支払い、親イラン組織への攻撃終結を求めている。
 こうした​中、イスラエル軍は26日、前日に行った一連の攻撃に続き、イラン各地のインフラを標的と​した大規模な攻撃⁠を完了したと発表した。
 米中央軍のクーパー司令官は25日、米軍がイラン国内の1万以上の標的を攻撃したと明らかにした。イランの最大級の艦船の92%が破壊され、ドローン(無人機)とミサイルの発射頻度が90%余り減少したと述べた。また、米国とイスラエルがイランのミサイル、ドローン、海軍⁠生産施設​および造船所の3分の2に損害を与えるか、あるいは破壊したと説明した。>(以上「reuters」より引用)




トランプ氏「イランは合意望む」、停戦案検討も協議の意図なしとアラグチ氏」と、米国とイランの報道が食い違っている。なぜこうした事態が起きているのか。トランプ氏は「イランを代表する政権幹部がすべていなくなり、政府を代表する者もイラン国民と米国の両方を恐れるあまり、匿名で動いている」からだ、と説明している。
 引用記事でアラグチ外相は「トランプ米政権がイランに提示した交戦終結に向けた15項目の計画を検討しているとしながらも、イランには米国と協議する​意図はないと」語ったというが、同時に「イラン国営テレビ「プレスTV」は25日、イラン当局者の話として、イランは米国の戦争終結案を検討したものの、提示された条件は過度だと見なしていると報じた」という。つまり米国から戦争終結の提案があり、イラン当局はそれを検討した、という事実を報道している。

 戦争は利害当事者が納得するまで続けられるが、多くの国民は利害関係者の埒外にある。米国ではトランプ氏のイラン攻撃に59%の国民が反対(CNN世論調査)している。イランで世論調査を実施すればイランの経済理連に関与している人々が戦争継続を望むだけで、多くのイラン国民は戦争に反対しているのではないか。
 イランのオイルマネーに関連する経済理連を牛耳っているイラン革命政府とイラン革命防衛隊の「幹部」は戦争終結後に、米国がイラン政府へ関与することに反対しているに違いない。経済利権を手放せば「暖衣飽食」の暮らしを諦めなければならないからだ。それどころか、弾圧を続けてきた国民から攻撃されることすらありうる。一握りの富裕層はイラン国外へ脱出したが、イランに残って戦い続けている連中は逃げ遅れた利権集団の中堅どころだろうか。

 イラン当局を自称する者たちは「報道によると、⁠ホルムズ海峡については、イランの主権を「自然かつ合法的な権利」として認めるよう要求。このほか、戦争再開を防ぐ仕組み、賠償金支払い、親イラン組織への攻撃終結を求めている」というが、それこそ米国が決して呑めない条件ばかりだ。
 ホルムズ海峡は現在でも「国際海峡」で、航行の自由は当然の権利だ。米国の戦争終結案では「ホルムズ海峡の国連軍の管理」くらいは提示されているだろうし、「戦争再開を防ぐ仕組み」の議論として、米国はイラン革命防衛隊の武装解除を求めているだろう。

 さらにイラン当局が「賠償の請求」を求めているが、それこそ逆で、米国が提示した戦争終結案ではイランが破壊したイスラエルへの賠償を支払うことになっているのではないか。さらに「親イラン組織への攻撃終結」を求めるイラン当局に対して、米国はテロ集団への支援禁止を求めているのではないだろうか。
 イラン当局の戦争終結に関する条件は、まさにイラン革命政府の要望そのものだ。それでは米国のみならず、多くの世界諸国の同意も得られない。ことにイランがホルムが海峡を管理する、というのなら、このままイラン革命政府が完全に瓦解するまで戦争を続けた方が良い。未来に禍根を残さないためなら、多少の「油断」に世界人類は耐えるべきだ。

 いつまでも紛争の続く中東であってはならない。イスラム教を隠れ蓑にして、多くの国民の自由と人権を抑圧する独裁政権が続くのなら、世界は「油断」に耐えてイラン革命防衛隊が壊滅するまで戦争を続けた方が良い。もちろんテロ集団に対する支援をするイラン革命政権の存続を望む国は世界に数ヵ国しかないはずだ。多くの世界各国はテロ集団が跋扈する世界など望んではいない。
 一握りの独裁者たちが富を牛耳って「我が世の春」を謳歌する国家の存続を許してはならない。女性の自由と着飾る権利を奪い、女性の大学進学や社会進出を抑圧する国家など、21世紀の現代に存続させてはならない。マホメッドは「聖職者」を置いてはならない、と厳命しているではないか。宗教指導者なるものこそ「聖職者」の隠れ蓑ではないか。

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