「ジャングルの掟」が支配する世界にはならないし、してはならない。

＜「ジャングルの掟」が支配する世界に
　アメリカとイスラエルが、国際法をものともせずにイランへの先制攻撃に踏み切り、最高指導者を殺害。ロシアは、4年にわたりウクライナへの無法な侵略を続け、中国は、武力侵攻の可能性をちらつかせながら台湾を威嚇するーー。
　現代の世界は、あたかも弱肉強食という「ジャングルの掟」が支配する世界に逆戻りしたようだ。力がすべてを支配する競争社会の到来。自分の身は自分で守らなければならない。各国は防衛力を強化し、核兵器の開発や保有、核戦力の増強を視野に入れる国も増えてきた。3月2日、フランスのマクロン大統領は「自由であるためには恐れられる存在でなくてはならない」と演説。保有する核弾頭の数を増やし、核兵器を搭載する軍用機の同盟国への配備を認める方針を打ち出した。これも、ジャングル化した世界で、フランスとヨーロッパの同盟国の生き残りを目指す動きの一環だ。
　もちろん、日本も例外ではない。それどころか日本は、中国・ロシア・北朝鮮という核兵器を保有する権威主義国家に囲まれるという、厳しい地政学的な環境にある。この厳しい安全保障環境の中で、日本の平和と繁栄を維持し、国民の生命と財産を守るためだとして、高市政権は、防衛力の抜本的な強化と防衛費の大幅な増額を打ち出している。
　こうした中で、いま静かに浮上しているのが「原子力潜水艦の導入」に向けた議論だ。
　小泉進次郎防衛大臣や防衛大臣経験者の木原稔官房長官は、記者会見で、原子力潜水艦の自衛隊への導入の可能性を問われると、「あらゆる選択肢を排除しない」と答えるのが常になった。これは、将来の原子力潜水艦保有の可能性に含みを持たせた発言だと受け取られている。ただ、この議論は突然出てきたものではない。
　'25年の9月19日、防衛省が設置した有識者会議は、防衛力の抜本的強化に関する報告書を提出し、その中で「VLS・ミサイル垂直発射装置を搭載した潜水艦について、次世代の動力の活用の検討も含めた研究・技術開発を行うべきだ」と提言した。次世代の動力とは、原子力のことにほかならない。
　また、同年10月20日に自民党の高市総裁と日本維新の会の吉村代表が取り交わした連立政権合意書でも、「わが国の抑止力を大幅に強化するため、反撃能力を持つ長射程のミサイルを搭載し、長距離・長期間の移動や潜航を可能とする、次世代の動力を活用したVLS搭載潜水艦の保有にかかる政策を推進する」と明記している。小泉防衛大臣や木原官房長官の発言は、こうした議論の延長線上で出てきたものだ。

原子力潜水艦と通常型潜水艦の「戦略的格差」
　まず基本から押さえたい。原子力潜水艦（原潜）と通常型潜水艦の違いは何かと言えば、それは動力源だ。
　通常型潜水艦は、ディーゼルエンジンと電気モーターを組み合わせた推進システムを使用する。水上ではディーゼルエンジンで航行し、同時にバッテリーを充電。潜航中はバッテリーの電力でモーターを駆動する。
　一方、原子力潜水艦は、原子炉を動力源とする。核分裂反応で生じる熱エネルギーで蒸気を発生させ、タービンを回して推進力を得る。この仕組みを使えば、原潜は理論上、燃料補給なしで数十年間、稼働し続けることができる。航続距離は実質、無制限。もちろん、数十年間というのは大げさだが、乗員の士気や食料が続く限り、何か月でも航行できる。実際、アメリカの海軍の原潜は、連続90日間のパトロールが標準だという。
　また、原潜は水中30ノット（時速約55キロ）以上の高速で数ヵ月間、潜航し続けることができ、数千キロ離れた作戦海域へ迅速に展開できる。通常型は「静止して待ち伏せる」のには適しているが、「動く標的を追い続ける」能力では、原潜に遠く及ばない。
　ちなみに、海上自衛隊は現在、原潜を保有していないが、通常型を22隻運用し、その実力は世界でもトップクラスとされる。実際、アメリカ海軍との共同訓練では、海自の潜水艦がアメリカの対潜水艦部隊を翻弄し「最も手ごわい相手」として高く評価されたという。
　一方、世界の潜水艦戦力をみていくと、中国は約70隻、ロシアは約60隻、アメリカはすべて原潜で約68隻、北朝鮮は、ほとんどが旧式だが、約80隻を保有しているとされる。22隻の日本は、「量」という点でみれば、これらの国々に及ばないが、「質」という点からみれば、世界のトップ5に入るという。

なぜ今、日本に原潜が必要なのか
　日本は、それほど優れた潜水艦部隊を保有しているのに、なぜ、今、原潜の保有が議論されているのか。
　最大の理由は、中国の海洋進出だ。中国は、空母艦隊と並行し、原潜戦力を急拡大させている。中国の原潜は、沖縄から台湾、フィリピンにかけてのライン、いわゆる「第一列島線」を突破して西太平洋にまで活動範囲を広げている。日本の通常型潜水艦は、日本近海の防衛には有効だが、中国の原潜が太平洋の奥深くまで進出した場合、追跡が困難になる。航続距離で原潜に分があるからだ。
　もうひとつの大きな要因は、日本が反撃能力を保有する方針を打ち出したことだ。'22年12月に策定された安全保障関連3文書では、ミサイル攻撃に対する「反撃能力」の保有が明記された。具体的には、アメリカ産のトマホーク巡航ミサイルの導入や国産の長射程ミサイルの開発・配備が進められている。これらのミサイルを潜水艦から発射できれば、抑止力は飛躍的に高まる。特に原潜は、通常型と比べて大型なので、船体内に多数のVLS・ミサイル発射装置を設置できる。
　例えば、アメリカの「バージニア級」原潜は、40発以上のトマホーク巡航ミサイルを搭載可能。これを日本が保有すれば、敵のミサイル基地を遠距離から攻撃できる「反撃能力」の中核になる。移動する「海中のミサイル基地」として機能するのだ。逆に敵から見れば、原潜から発射されるミサイルは発射位置の特定が極めて困難で、敵にとっては「どこから撃たれるかわからない」という脅威になり、強力な抑止力を発揮する。原潜は、ただ存在するだけで抑止力になるのだ。
　日本が原潜を保有するメリットは、このように、単なる戦力増強に留まらない。
「日本の原潜がどこにいるかわからない」という不確実性は、敵対国の海洋進出に対する強力な心理的障壁となる。
　また、シーレーン防衛の広域化というメリットもある。南シナ海からインド洋に至る広大な航路を、燃料補給を気にせずパトロールできる能力は、海洋国家日本にとって死活的な意味を持つ。
　さらに「非対称の優位性」もある。敵が日本の原潜1隻を探知するために投じるコストは、日本の保有コストをはるかに上回ると見込まれ、これは戦略的なコスト強要になる。

立ちはだかる「技術・予算・人材」の三重苦
　このように、原潜を保有するメリットは確かにある。ただ、そもそも日本に原潜を建造する技術はあるのか。結論から言えば、技術的には可能だ。日本は、原子力発電所を50基以上も建設・運転してきた実績がある「世界有数の原子力技術保有国」。同時に世界最高水準の造船技術も持っている。この両方の技術を組み合わせれば、理論上は原潜を建造できる。
　ただ、世界屈指の造船・原子力技術があるとはいっても、日本には、船舶用の小型原子炉を設計・製造した経験はない。小型化、高出力化、そして極限の静粛性を同時に満たす原子炉の研究開発には、最低でも15年から20年の歳月を要するだろう。
　また、コスト面の課題も大きい。原潜の建造コストは、通常型に比べて桁違いだ。日本の最新潜水艦「たいげい」型の建造費は約640億円とされるが、アメリカの最新型原潜「バージニア」級は一隻あたり4000億円といわれる。日本が初めて原潜を建造する場合、設計開発費、原子炉の開発、専用造船施設の建設などを含めると、初号艦は1兆円を超える可能性もある。22隻の潜水艦艦隊を維持しながら、数隻の原潜を追加配備するとなれば、防衛予算への圧迫は相当なものになるだろう。
　しかも、建造期間はどんなに早くても15年はかかるといわれる。仮に今年2026年に開発を開始しても、実戦配備は早くて2040年代だ。
　さらに、深刻な人材不足という課題もある。原潜の乗員数は、通常型の約2倍、100人から150人が必要で、ただでさえ、自衛官の確保が困難な状況の中で、高度な原子力技術を習得した専門の人員を数百名の規模で、維持・育成するのは至難の業だ。
　日本が原潜を保有するメリットは計り知れない。だが、その背後には「1隻1兆円」とも囁かれる巨額のコスト、そして「核」という言葉が引き起こす凄まじい国内の拒絶反応が待ち構えている。＞(以上「現代ビジネス」より引用)




「イランへの先制攻撃で世界は「ジャングル化」…日本が急ぐ「原子力潜水艦」導入の全内幕」と題して増田 剛(政治・外交ジャーナリスト)氏が論評を書いている。中東危機に関する増田氏の考察だが、それもまた一理アリかと思うが、必ずしも賛同できない。

　なぜなら世界は今後ジャングル化(弱肉強食化)へ向かわないし、核兵器を持たない日本が原潜を必要とする状況にないからだ。

　まず世界はシャングル化へ向かわない、という根拠は世界中の独裁体制国家が弱体化しているからだ。戦争の火種を燃やし続けているのは独裁体制国家だ。如何なる意匠を纏おうと、一人ないし一族支配の絶対独裁体制国家は21世紀を迎えて急速に弱体化している。

　まず東の最高独裁体制国家のソ連が崩壊し、そのDNAを受け継いだロシアがウクライナを侵略したものの、ウクライナに足元を掬われて絶体絶命の窮地に陥っている。ロシアの二番手を自任していた中国も習近平氏のトンデモ経済運営で、自ら国家を破綻させている。しかも軍拡に莫大な国家予算を投じたが、あらゆる段階で「中抜き」され、出来上がった兵器は押しなべてポンコツばかりだ。口では勇ましいことを叫んでいるが、実際の習近平氏は首筋が寒々しているのではないだろうか。

　中南米ではベネズエラが独裁大統領が米軍により「拉致・連行」され、キューバも米国の脅しに屈して米国と協調路線に転換する予兆がある。そして中東では宗教指導者の意匠を纏った独裁者が米軍のピンポイント攻撃により暗殺され、イラン革命防衛隊の司令部幹部たちも同時に爆殺された。

　中東の火種を絶やすまいと、テロ集団のヒズボラやハマスに支援していたイラン革命政府が転覆寸前に追い詰められ、米国との停戦行儀を模索している。

　中国が台湾軍事侵攻した場合、中国の兵器がすべてカタログスペックであった場合でも、日米が協力して台湾を支援すれば「勝ち」判定が出ている。しかし、中国の兵器や防空システムがカタログとは程遠い性能だと、ベネズエラやイランの実戦で明らかになった。ポンコツ兵器と呼ぶも烏滸がましいほどの代物ばかりだ。

　確かに中国は原潜を所有している。しかしそれもまたポンコツ兵器の域を出ない代物だ。静かに深く忍者のように潜行することが出来ない。もちろん潜水艦は脅威だが、不特定の海域から核ミサイルを発射するからではない。それは潜水艦が潜んでいるのに気づかなければ、不意に魚雷攻撃を日本の艦船が受けるからだ。しかし中国の潜水艦は自衛隊の探知能力で充分に探知可能だ。

　日本は核ミサイルを迎撃する防衛兵器を開発している。その一つはレールガンであり、既に開発済みで艦船に搭載段階に到っている。そして電磁粒子砲は実験段階を終えて、実射試験段階に到っている。レールガンは現在の射程200kmを400kmに伸ばすべく、性能向上を図っている。電磁粒子砲は実際に20cmの鋼鉄の塊を撃ち抜いた。ほぼ光速で飛翔する粒子の飛行安定と標的破壊の試験段階を終え、地上から人工衛星を撃ち落とすことも可能だ。

　レーザー砲に関しても実戦配備段階に到っている。今後の戦争で予想される自立航行自爆型ドローンの飽和攻撃に対して、レーザー砲は迎撃兵器として有効だ。また中東でミサイル迎撃で性能が評価された「中SAM改」地対空ミサイルも防衛兵器として忘れてはならない。

　核兵器保有国の核攻撃に怯えるのではなく、確実に核ミサイルを迎撃する態勢を日本が構築したなら、日本にとって核保有国の脅しは全く効かないことになる。つまり核ミサイルを無力化することにより、核保有国の優越性が失われる。それは金食い虫の核兵器を保有することは負担でしかなくなるため、核保有国が核兵器の保有を諦めることになる。

　核廃絶は「核廃絶」と叫んでいるだけでは何にもならない。核廃絶には核ミサイルを迎撃できる防衛兵器を開発することだ。超高速滑空ミサイルを開発したと、ロシアは豪語しているが、ほぼ光速で飛翔する電磁粒子砲の前では「止まったハエ」をハエ叩きで打ち潰すのと同じだ。AI搭載自爆型ドローンの飽和攻撃を受けても、光そのもののレーザー砲の迎撃を避けることは出来ない。日本は他国からの攻撃に対して、鉄壁の守りを築こうとしている。もちろんレールガンは空母に用いても無力化できる。甲板とエレベータを狙えば良いだけだ。敵戦闘機に対しても電磁粒子砲でエンジンを狙えば、たちまち破壊できる。粒子と云えども、ほぼ光速で飛翔する粒子のエネルギーは戦艦を破壊するのに充分だ。「ジャングルの掟」が支配する世界にしてはならない。平和な世界を守る要は日本が担うことになる。