国外へ逃亡したイラン民主派勢力の人々は帰国して、湾岸諸国からも見放された祖国復興のために立ち上がるべきだ。

＜【本記事のポイント】
・米国との交渉チャネルを指導してきたイランのアリ・ラリジャニ国家安全保障最高評議会書記がイスラエル軍によって殺害された。ラリジャニの死は、イラン側において唯一かつ最も権威のある強硬派内の合理主義者を亡くしたことを意味する。
・その結果、イランでは革命防衛隊を中心としてエスカレーションへの誘惑がより高まる。米国においても、徹底攻撃を意図するイスラエルと融和的立場が大きく転換した湾岸諸国からの要求も加わり、イラン体制攻撃を徹底させる力学が強く働くことになる。
・イラン戦争の出口は消滅し、当面（4～6週間）事態が引き続きエスカレートする可能性が一層高まった。

　2026年3月17日夜（日本時間）、イスラエル国防相イスラエル・カッツとIDF（イスラエル国防軍）は、イラン国家安全保障最高評議会（SNSC）書記アリ・ラリジャニがテヘランへの空爆で殺害されたと確認した。同時に、イスラム革命防衛隊（IRGC）傘下の民兵組織バスィージの司令官ゴラムレザー・ソレイマニの殺害も発表された。
　イランはこれを公式に否定も確認もせず、ラリジャニの名義で自筆とされるメモをSNS上に静かに流布させた──その内容は、米国の艦船攻撃で死亡した84名のイラン水兵への追悼文であった。
　本稿では、アリ・ラリジャニという稀有な人物の殺害の有する意味合いを、イラン戦争の行方を占うためにひも解いてみたい。

ラリジャニとは何者だったか：プラグマティスト強硬派の実像
　ラリジャニの殺害が持つ、このイラン戦争における戦略的意味を正確に評価するには、彼が何者であったかを精密に定義しなければならない。
　ヘブライ語メディアのマーリブ紙は戦争開始初日（2月28日）の時点で、ラリジャニを「保守派でありながら教育水準が高く、実用的思考の持ち主」と位置付け、「最高指導者が戦争と継承の両方について実用的助言を求めた唯一の人物」と報じた。ラリジャニは2月21日時点ですでにイランの実質的な統治者として機能しており、ペゼシュキアン大統領自身がイラン国内の「インターネット制限解除」の提案すら彼の承認を経なければならなかったといわれている。
　彼の役割は多面的だった。12年間にわたる国会議長の経験に加え、2015年核合意（JCPOA）交渉においてスーパーバイザーとして機能した実績、カタール・オマーンとの緊密な外交チャンネル、ロシアのプーチンとの直接会談経験──これらはすべて、体制内で彼だけが持つ「交渉可能な権威」の基盤であった。
　重要なのは、彼の「プラグマティズム」である。ラリジャニは決して穏健派ではなかった。2025年、核兵器保有の可能性について「圧力がイランをその方向に追い込む可能性がある」と警告し、戦争勃発直後には英語でXに「昨日イランは彼らを直撃した。今日、彼らはかつて経験したことのない打撃を受けるだろう」と投稿した。
　体制内の強硬派の立場から、イランにとっての国益を合理的に突き詰めた上で交渉に臨む──それがラリジャニの本質であった。この点において、宗教的非合理性を秘めた革命防衛隊の何人も、かつてはカント哲学を本格的に学んだ合理性の塊であるラリジャニを代替することなどできなかった。だからこそ、殺害される前にアリ・ハメネイ最高指導者が国の安全保障の舵取りをラリジャニに委ねたのだった。そして、最高指導者の死とともに、ラリジャニは戦時のイラン・イスラム共和国の最高意思決定者となったのだ。
　戦争中、ラリジャニが「（米国とは異なり）イランは長期戦に備えている」と明言していたと伝えられていた通り、彼が持つ戦略的リアリズムが、一方では徹底抗戦を唱えながらも他方では出口戦略の計算を行える稀有な能力であることを示していた。

交渉チャネルの消滅という不可逆的損失
　2月26日、ジュネーブで行われた米・イラン第3回核交渉は開始から3時間で決裂した。米国は「ウラン濃縮ゼロ」と「60％濃縮ウランの全量移送」を要求し、イラン側が拒否した。その交渉の背後でもラリジャニが機能していた。
　戦争勃発後の外相アラグチのCBSインタビュー（3月15日）は決定的だ。「我々は停戦を求めたことも、交渉を求めたこともない。勝利なき違法な戦争であるとトランプが認めるまで、戦い続ける準備がある」──これはラリジャニが排除された後の「戦略的無声」状態での声明である。アラグチは外交実務家だが、体制を超えた政治的権威を持たない。交渉の「許可」を与えられる者、すなわちラリジャニが消えた今、IRGCを抑えられるほどの権限は外務大臣にはないとみてよい。
　新たな最高指導者のモジュタバ・ハメネイ師（注：本来の発音に近づけて「モジュタバ」と表記）は3月12日、人民・軍への初のメッセージで「ホルムズ海峡閉鎖のレバーは必ず使い続けなければならない」と明言し、「新たな戦線開設の研究が完了した」と宣言した。3月9日以降ほぼ姿を消していた彼が発したこの一声が示すのは、交渉への指向性が体制の最高位から完全に欠落しているという事実だ。
　結論は明快だ。ラリジャニの死は、単なる高位人事の損失ではなく、イラン体制内における「計算された交渉の可能性」そのものの消滅である。そしてあえて率直に言うならば、それこそがイスラエルの意図だったのかもしれない。

モザイク防衛ドクトリン──指揮系統崩壊を前提として設計された戦争機械
　この状況において、「エスカレーションを抑制できる」とする議論の最大の弱点は、イランの軍事構造への理解不足にある。
　モザイク防衛ドクトリン（Mozaic Defense）は、2005～2007年にIRGC司令官モハンマド・アリー・ジャアファリーが主導した組織再編の産物だ。その核心は脱中心化された31の州別司令部である。このドクトリンによれば、各司令部は独立した情報能力、武器庫、指揮・統制、バスィージ動員能力を保有し、テヘランからの通信が完全に遮断されても、事前に配布された「封印された命令パケット」に従って自律的に行動し続けることになる。
　アラグチ外相自身はオマーンへの攻撃について「孤立した自律ユニットによるものであり、直接連絡が取れなかった」と述べた──これはドクトリンが「誤って」機能した例ではなく、設計通りに機能した証拠である。
　ホルムズ海峡の実態は、この構造の完璧な発現である。革命防衛隊のホルムズガン州司令部とブシェフル州司令部が管轄し、ローカルの海軍サブユニットがラーラク島とケシュム島の間（Larak-Qeshm Channel）を通過するルートにおいて、通過する船舶の所有権・積荷・目的地に関して米国やその同盟国との関係がないかを確認しているとみられる（Martin Kelly氏のXより）。VHF無線などでAISトランスポンダー状況を確認し、承認済み船舶を通過させ、それ以外を攻撃対象としているといってよい。
　3月11日にはタイ船籍の船舶が事前通告なしで通過しようとしたが撃沈された。一方、インドのLPGタンカー「プシュパク」と「パリマル」は、ジャイシャンカル外相とアラグチ外相の間の3度の電話交渉を経て安全に通過している。
　このシステムには「オフスイッチ」が存在しない。 テヘランで誰が権力の座にいるかにかかわらず、ホルムズガン州の指揮官はVHFラジオと封印された命令さえあれば作戦を継続できる。
　すなわち、湾岸諸国の経済的脆弱性──ペトロダラー、すなわち米国「保護」に依存した石油産出国モデル──が結果としてイランにとって最大の圧力レバーになっている。米国とイスラエルの攻撃に対して、イランによるほぼ完璧な非対称戦争が進行中なのだ。
　革命防衛隊は、湾岸地域を越える地域にまで水平的な戦略的拡大（Strategic Horizontal Escalation）を図りつつ、2012～2013年製の旧式ミサイルと自爆ドローンを先行使用してパトリオットやSM3、THAADからなる防空システムの迎撃弾を大量に消耗させ、より高性能の兵器は温存するという圧力戦略を展開した。
　そして現在は、ホルムズ海峡の事実上の封鎖という第2段階を迎えて、停戦や交渉を拒否し持続戦に持ち込もうとしている。この後、第3段階として、戦争の長期化による米国内の厭戦世論醸成──という筋書きであろうか。

湾岸諸国の「戦略的転換」──ディエスカレーションの出口を封じた停戦圧力源の消滅
　開戦前、GCC（湾岸協力理事会）6カ国の基本姿勢は対話と紛争拡大の回避にあった。カタールはイスラエル・ハマス間の停戦仲介を主導し、オマーンは米国・イラン間の核交渉の仲介拠点を務め、サウジアラビアは2023年の国交正常化後もイランとの対話チャンネルを維持していた。各国は開戦前夜まで、自国の領土・空域を対イラン攻撃に使用させないとの保証をテヘランに与えていた。
　しかし2月28日の開戦後、イランはこの保証を無視してGCC全加盟国にミサイルとドローンによる攻撃を開始した。標的は米軍基地にとどまらず、民間空港、ホテル、石油・ガス施設、脱塩プラントに及んだ。開戦から3週間で2000件を超える攻撃がGCCを直撃した。
　この無差別攻撃が、湾岸諸国の対イラン認識を根本から書き換えた。ガルフ・リサーチ・センター会長のアブドゥルアジーズ・サーゲルの言葉がこの現状を鋭く突いている──「最初は彼らを守り、戦争に反対した。だが彼らがわれわれを標的にし始めた瞬間、彼らは敵になった。他の分類方法はない」（ロイター、2026年3月16日）。
　すなわち、イランを軍事能力が残った状態で放置すれば、ホルムズ海峡を人質に取り続けることを可能にする。結局、湾岸諸国の首脳にとっては、今やイランの体制の「完全な軍事能力無力化」こそが唯一の持続可能な解である。
　ただし、GCC6カ国の姿勢は均一ではない。ドバイやアブダビのみならず、ルワイス製油所やフジャイラ港まで攻撃されたUAEは、「戦争への参加意図はない」としつつ主権防衛のために「あらゆる必要な措置を講じる」権利を明言している。ムハンマド・ビン・ザーイドUAE大統領（MBZ）は厳しい表情で「我々の皮は厚く、我々の肉は苦い。我々は安易な獲物にはならない」とベドウィンが使うアラビア語の伝統的な表現でイランに対する敵意をむき出しにしたのだ。
　カタールは3月2日、これまでの仲介役の立場を断念してイラン機2機を警告なしに撃墜する強硬措置に転じた。オマーンはその中立性ゆえにイランの攻撃標的から免れるとみられていたが、ドゥクム港やサラーラ港までが繰り返し攻撃された──「友人を持たぬ国はない」という外交原則すら無効化されたという事実は、すべての国が選択を迫られているという現実を可視化した（Atlantic Council、2026年3月2日）。
　重要なのは、この転換が対米友好から生じたものではない点である。エミレーツ・ポリシー・センター所長のエブテサム・アル＝ケトビは「これはわれわれの戦争ではない。望まなかった紛争の代償を安全保障と経済の両面で払っている」と述べた。同じアル＝ケトビが「しかし米国が今撤退すれば、傷ついたライオンを放置することになる。イランは地域への脅威であり続ける」とも語っている（ロイター、2026年3月11日）。不満を持ちながらも停戦を求めない──この逆説こそが、湾岸諸国の立場の核心にある。
　従来の紛争において湾岸諸国は、イランの隣国かつ米国の同盟国という二重の立場から、米国に対して停戦圧力をかけられる事実上唯一の地域的行為者として機能してきた。その湾岸諸国が、これら国家の真の懐、すなわち石油やガスといったエネルギー源の破壊という、その生存がかかった危機に直面して、「イラン体制の完全無力化まで戦争を継続せよ」という事実上の立場に転じたことで、交渉を通じてディエスカレーションを米国側に求める外部圧力源はとうとう消滅したのだ。
　つまりこの「要求」は積極的な軍事参加ではなく、もはや停戦要求は自ら行わないという消極的コミットメント──米国への「続けよ」というシグナル──である。ラリジャニという体制内交渉チャンネルの喪失と、この外部圧力チャンネルの消滅が重なった構造が、現在の「出口なしのエスカレーション」を規定している。

エスカレーションを止められない多層的構造
　現在、イスラエル、そして米国という攻撃を開始した当事者は当然として、イラン戦争をめぐるエスカレーションの動きには、少なくとも次の3つの自律的メカニズムが駆動している。
　第1に、「モザイク防衛」の自立性。 ホルムズ海峡閉鎖はテヘランの政治意思とは独立して継続する。ラリジャニが生きていようと死んでいようと、ホルムズガン州司令部はVHFラジオと封印された命令で作動する。交渉で「停止命令」を出せる人物がいなくなった今、この自走性はさらに際立つ。
　第2に、指導部の不在とエスカレーション拡大の誘惑。 モジュタバ・ハメネイ師は、3月12日の声明で「新たな戦線開設の研究が完了した」と明言した。ラリジャニのような実用主義的なブレーキがなくなった指導部は、「殉教の政治学」──すなわち体制の生存は譲歩ではなく抵抗によって正当化されるという論理──に引き寄せられやすくなる。ラリジャニがいれば「名誉ある交渉」の空間が生まれる可能性もあった。しかし、その死をもってその空間は閉じた。
　第3に、湾岸諸国の要求と米国の国内政治。トランプ政権は「大統領が戦争の合法性について国内外の支持を必要としている」という構造的弱点を抱えている。湾岸諸国の「収束」はその支持を提供しており、交換条件として「徹底的なイラン軍事能力無力化」が求められている。この収束から離脱するコストは政治的に高い。

エスカレーション継続という合理的帰結
　いま立てるべき問いは、「ラリジャニの死後、事態はエスカレートするか」ではなく、「エスカレーションを抑制する構造的な力が存在するか」である。だが、その答えはこの戦争の霧の中をいくら探しても見つからない。
　近未来を見通す上で、（1）アリ・ハメネイ最高指導者の死後、イランは現在40日間の喪に服す期間にあり（喪が明けるのは4月9日前後）、この期間、イランは決して停戦を受け入れないこと、（2）沖縄のキャンプ・ハンセンに駐屯する最大2500名からなる第31海兵遠征部隊などを含む大規模な増援部隊が現在中東へ向かっており、何らかの作戦が企図されていると見てよいこと、そして、（3）米中首脳会談が1カ月先延ばしされた動きなどを踏まえると、これから少なくとも4～6週間の間エスカレーションが継続すると見ざるを得ないだろう。
　ラリジャニの死が象徴するのは、イランと米国、イスラエルの間における「計算された妥協」への最後の橋の崩壊である。モザイク防衛ドクトリンが設計通りに機能し、湾岸諸国の要求が米国の行動を激化させ、モジュタバ・ハメネイ師が報復の執念を明らかにする現状において、出口は閉じている──それも、誰かがそれを閉じようとしたというより、この戦争という競争に参加している全ての走者がさらに走り続けることを選んだ結果として。
　そしてとどめには、ネタニヤフ首相は自らの死亡説を打ち消すように、マイク・ハカビー米国大使とともに現れ、次の暗殺対象を記した「パンチカード」を世界に見せつけたのである。戦争の霧は一層深くなるだろう＞(以上「JB press」より引用)

「対米交渉チャネルを指導してきた「強硬派合理主義者」、ラリジャニ暗殺で消滅してしまったイラン戦争の出口ーーイランもイスラエルもエスカレーションは必至、戦争は長期化へ」と題して松本 太（一橋大学国際・公共政策大学院教授、前駐イラク大使、元駐シリア臨時代理大使）氏がイラン戦争の長期化を予言している。

　それに対して、私は間もなくイラン戦争は終息する、と見ている。なぜなら戦争継続派のイラン首脳陣を米国とイスラエルが「斬首作戦」で消し去ったからだ。ただ松本氏は「斬首作戦」により戦争継続強硬派を消したことにより、イラン革命防衛隊の各部隊長クラスが次期イラン革命政府の主導者の地位を狙って武装闘争が活発化する、と見ているようだが。

　実際はどうなのか。イラン暦の最後の水曜日の夜（現代の暦では火曜日の夜）に行われる「火祭り」がある。それは民衆が家から出て一晩中踊り狂うイランの年中主要行事の一つだ。現在は群衆が再び昨年末から新年にかけて行われた大群衆デモが再び起きることを警戒して、イラン革命防衛隊が日暮れから夜明けまで辻々に銃を構えて立ち、市民が家から出ないように街を封鎖している。

　2026年のイランの「火祭り」は、ノウルーズ（新年）前日の3月17日夜から18日明け方にかけて行われる。伝統的に焚き火を飛び越えて無病息災を願う行事だが、治安悪化と危険な爆竹使用が懸念され、当局は参加を控えるよう呼びかけている。しかしイラン市民が「火祭り」を中止するとは思えない。そうすると「火祭り」に集まった市民が熱狂してイラン革命政府打倒のデモが自然発生的に起きないとも限らない。

　未確認情報だが、果たして「火祭り」から自然発生的に反政府デモが起きて、テヘラン市内の街は群衆で溢れているようだ。それに対して辻々で警備に立っているイラン革命防衛隊は今のところ発砲してないようだ。

　「火祭り」はテヘランだけで行われるのではなくイラン全国各地で行われるため、各地は統制不能に陥っている可能性が高い。出来れば米軍が強力な上陸作戦を実行する前に、イラン革命政権の体制が崩壊してイラン国民による民主政権が樹立されることを願う。

　松本氏の論評によると、イラン革命防衛隊は中央で隊全体を統括する司令部を失った場合は31州に分立する各隊で自律的に対米戦争を遂行するようになっている、という。またホルムズ海峡封鎖はモジタバ師の「指令」により持続され、少なくともハメネイ師の喪が明ける4月9日まで変わることはない、という。だから少なくともイラン革命防衛隊の抗戦活動は続くという。

　しかし素手で戦うことは出来ない。湾岸諸国やホルムズ海峡に接近する船舶を撃退するにはミサイルや自爆ドローンが必要だ。しかしそれらの兵器を蓄積した地下壕は破壊され、生産工場も爆撃により塵芥に帰した。手元にあるミサイルや自爆ドローンを使い切れば、イラン革命防衛隊は各地に籠ってゲリラ的破壊活動を続けるしかなくなる。

　米国はイラン全土を掃討する必要はないし、実施しないだろう。ただホルムズ海峡の安全航行が出来て、イランが核開発を断念すれば良いだけだ。後はイラン国民が自らの手で彼らの望む政権を樹立すれば良い。

　イラン全土に分離し自立的な武装集団と化したイラン革命防衛隊をいかにして掃討するかはイラン国民の問題だ。松本氏は外交と内政を纏める人材がイランに払底していると断じているが、民主派人材の多くはイラン革命政府の迫害により国外に亡命している。それらの人物が必ずや帰国して、イラン国家と国民のために民主政権を樹立するために尽力するだろう。今こそ国外へ逃亡したイラン民主派勢力の人々は帰国して、湾岸諸国からも見放された祖国復興のために立ち上がるべきだ。