中国は先延ばしして来た不動産バブルのツケが金融崩壊をもたらし、さらに社会崩壊へと波及する段階に到っている。

＜危険でもイランに留まる
　筆者が注目したのは「中東で働く中国人の中で危険を承知で帰国を選ばない人が少なくない」との報道だ。イランへの空爆で中国人が死亡したと伝えられているが、現地の賃金が中国国内の数倍に上ることなどが理由だという。
　中国の賃金デフレの元凶である不動産市場の不調は相変わらずだ。中国政府が発表した1〜2月の新規住宅販売面積は前年比15.9%減だった。
　土地使用権の売却収入を主な資金源とする地方政府の財政もさらに悪化している。中央政府は財政引き締めの号令を発しているが、倹約のみで地方政府の窮状を改善できるとは到底思えない。
　財源確保に焦る地方政府が一般国道を再有料化する動きを強めており、しわ寄せが庶民の生活に及んでいる始末だ。

出稼ぎ労働者の苦境
　頼みの綱の製造業にも赤信号が点滅している。製造業の中核地域である珠江デルタでは、工場の受注減少が相次ぎ、工業地帯が閑散としているとの声が聞こえてくる。

仕事不足は中国全土に及んでいる。
　最も長い大型連休だった旧正月明けにもかかわらず、出稼ぎ労働者（農民工）の「早すぎる帰郷」という珍現象が各地で起きている。
　農民工の苦境を尻目に、ヒト型ロボット業界では巨額資金を確保する新興企業が相次いでいる。我が世の春を謳歌している感があるが、内情はお寒いと言わざるを得ない。
　過当競争にあえぐ自動車企業がこぞってロボット製造に参入しており、その目的は自社の株価上昇と資金調達に過ぎないからだ。

ハイテク・バブルの限界
　成長著しい人工知能（AI）業界もあてにならない。幅広い業種の企業がAI関連の技術開発にしのぎを削っているが、内需の振興を併せて実施しない限り、不毛な戦いが続くのは確実だ。
　ハイテク・バブルを煽る中国の第15次5カ年計画への批判も出ている。
　ドイチェ・ヴェレは13日、「中国政府が未来産業に注力する陰で、過去の経済成長に大きく貢献した3億人の農民工が時代に取り残されている危険性が高い」と報じた。急成長するハイテク産業の経済全体に占める割合は低いため、中国政府が掲げる目標（2035年までに1人当たりGDPを現在の1万4000ドルから2万ドルに引き上げる）は達成不可能だと結論づけている。　　
不況の長期化は中国の政情不安に直結する。悩める隣国の今後の動向について、引き続き高い関心を持って注視すべきだ。＞(以上「現代ビジネス」より引用)





「中国ハイテク・バブル実は‟机上の空論”か…庶民の苦境を無視した、行き過ぎたAI・ロボット開発の末路」と題して藤 和彦(経済産業研究所コンサルティングフェロー)氏が論評を書いている。このブログでも散々書き、中国製造の底の浅さに関しては批判してきたことだ。

　つい先日、東北大学の深見研究室でマクロには磁力を示さない反強磁性体を用いて、従来の磁石材料（強磁性体）で構成するスピン半導体の限界を超える1ナノ秒（100億分の1秒）の極めて短時間で1,000回中1,000回の記憶動作を実現した。従来の半導体（CMOS）は情報を保持し続けるために電力を消費しするが、スピン半導体は磁石の性質（磁化の向き）を利用するため、電源を切っても情報が消えない「不揮発性」という特徴を持っている。その結果、待機電力を極限まで抑えることができ、従来の技術と比べて消費電力を100分の1以下にできる。また高機能化電子のスピンの向きを高速に制御することで、演算速度の向上と大容量メモリ化を両立できる。その利点を生かしてAI（人工知能）向けチップでは、同じ消費電力で従来の100倍以上の性能を発揮できると期待される。しかも過酷な環境での動作磁気を利用する特性上、放射線や温度変化の激しい環境でも情報の書き換えや保持が安定しており、宇宙機器や自動車向けの用途で非常に優れている。
　東北大学の研究室がスピン半導体の研究成果を報告してような新機軸を、中国が開発したニュースを寡聞にして知らないのはなぜなのだろうか。

　中国は「製造2025（Made in China 2025）」の目標達成と、米国による対中輸出規制に対抗するため、半導体産業への投資を過去最高規模に加速させてきた。その主な投資金額と動向は以下の通りだ。
◎7兆円規模の政府ファンド（第3期）: 2024年に発足した「国家集成電路産業投資基金（大基金）」の第3期は、約3,440億元（約7兆円超）の規模で、主に半導体の前工程（ウェーハ処理）や装置開発に集中投資された。
◎最大700億ドルの支援（検討段階含む）: 2025年時点の報道によると、米国との技術競争において優位に立つため、政府主導で最大700億ドル（約10兆円〜11兆円規模）の国内産業支援（補助金や税制優遇）が実施された。
◎製造装置の国産化への投資: 米国の先端ノード規制に対抗し、SMICやNAURA（北方華創）などのメーカーに対し、国産製造装置の採用を義務付ける「国産設備50%以上」のルールを適用し、インフラ基盤を強化してきた。
　この巨額投資により、2025年には中国の半導体生産能力が世界最大になる見通しだった。しかし現実はどうだろうか。

　現在、中国で製造されている半導体は28nmだ。既に7nm半導体製造に成功した、と中国当局は発表しているが、とても実用に耐えられる品質ではないようだ。ロシアなどへ輸出されている28nm半導体に関しても評判が良くない。不良率がかなり高く、実用段階ではないという不満が燻っているようだ。

　そうした半導体製造現場に対して、米国が対中半導体規制を行い、日本や台湾やオランダ政府に協調姿勢を取るように要請したことから、日本政府が対中半導体部品や素材の輸出を「厳格化」したため、中国の半導体製造企業は日本のフォトレジストや高品質ウェハーなどが不足して、半導体製造に支障が生じているようだ。そのように、中国の製造業は他国の高品質の部品や部材や原材料の上に成り立っているケースが多く、中国が単独で一つの製品を入り口から出口まで一貫生産しているケースは殆どない。

　そして中国に製造拠点を移した自動車企業などの「品質」が問われ始めている。その代表的なのがドイツのベンツだ。ベンツと云えば最高品質の高級自動車の代名詞だが、中国で製造されるようになってから品質に問題があると、顧客から苦情が出るようになっいている。もちろん中国に企業買収された有名ブランドの自動車の品質を問題視する顧客も少なくない。

　現在、日本企業の多くは中国から撤退し、あるいは撤退しつつある。ソニーやキャノンは既に撤退し、ホンダや日産、さらにはトヨタも中国企業との合弁関係を解消して、本格的に撤退している。それらの多くは中国当局による「核心技術」の開示要請、あるいは移転要請を嫌った結果だ。さらに中国当局による法や規則の朝令暮改に嫌気が差したからだ。

　このような外国企業の多くが中国から撤退する流れになっていて、「世界の工場」として発展した中国経済は外国企業の撤退により「世界の工場の廃墟」になっている。同時に中国の太陽光パネルやEV製造企業は供給過剰から採算が悪化し、倒産の憂き目にあっている。100社近くあったEV製造企業は3社前後まで淘汰されるだろうと云われている。

　中国は対前年比マイナス成長に陥っていて、消費市場もデフレ状態になっている。今後、中国金融は巨額な不良債権の償却に乗り出さざるを得ないが、その体力が中国にあるとは思えない。中国は先延ばしして来た不動産バブルのツケが金融崩壊をもたらし、さらに社会崩壊へと波及する段階に到っている。そのことに中共政府当局者たちは気付いているのだろうか。