役立たずの米軍は日本にとって厄災でしかない。

＜現役の海兵隊員が、米海兵隊の新戦略に必要な予算を確保するため陸上兵力を減らす例として、在沖海兵隊を「十分な能力がなく抑止力にならない」などとして、削減を提唱している。海兵隊歩兵士官のウォーカー・Ｄ・ミルズ中尉が米シンクタンク「国際海事安全センター」に論文を発表し、米海事業界誌の「マリンタイム・エグゼクティブ」がホームページに掲載した。

　米軍は中国に対抗するため、遠隔地に給油地点や海空戦力の基盤となる前方基地を一時的に確保し、攻撃拠点とする新戦闘構想「遠征前方基地作戦（ＥＡＢＯ）」を検討している。

　ミルズ氏はＥＡＢＯを実行するため、現在の組織構成の変更と陸上兵力削減をした上で予算を確保する必要があると主張。在沖海兵隊を削減する理由として「紛争シナリオに関連する能力がなく、敵にとって大きな抑止力とならない。沖縄での訓練は制限され、重火器の訓練もできない」などの理由を挙げている。

　沖縄国際大の野添文彬准教授は「ＥＡＢＯは海兵隊が海軍と連携して、中国などに対抗する構想。論文では陸上兵力の見直しを主張している。海兵隊全体で新戦略に向けて議論する中での、現場中堅クラスの意見だ」との見方を示した＞(以上「沖縄タイムズ」より引用)


　現役の海兵隊員が在沖海兵隊を「十分な能力がなく抑止力にならない」などとして、削減を提唱しているという。海兵隊歩兵士官のウォーカー・Ｄ・ミルズ中尉が米シンクタンク「国際海事安全センター」に論文を発表し、米海事業界誌の「マリンタイム・エグゼクティブ」がホームページに掲載したそうだ。
　米軍は中国に対抗するため、遠隔地に給油地点や海空戦力の基盤となる前方基地を一時的に確保し、攻撃拠点とする新戦闘構想「遠征前方基地作戦（ＥＡＢＯ）」を検討しているが、現在の組織構成の変更と陸上兵力削減をした上で予算を確保する必要があると主張する。在沖海兵隊を削減する理由として「紛争シナリオに関連する能力がなく、敵にとって大きな抑止力とならない。沖縄での訓練は制限され、重火器の訓練もできない」などの理由を挙げている、とは由々しき問題ではないか。

　つまり普天間基地の「海兵隊」は沖縄に駐留していても対中軍事力に対して、大した抑止力にならないというのだ。それなら民間人の住まない馬毛島なら訓練が制限されることはないし、重火器も使い放題だろう。この際、政府は辺野古基地移設を諦めて、普天間基地の米軍海兵隊の移設先を馬毛島に変更すべきだ。
　沖縄から馬毛島へ移しても、米軍の対中戦略に影響はないだろう。そして海兵隊が時代遅れの軍隊だとの批判が米軍内部にもあることから、海兵隊の撤退を促すべきではないか。なぜなら役に立たない米軍の駐留経費の日本負担を一兵卒分でも削減すべきだからだ。

　他の日本国内に駐留している米軍の必要性に関しても、防衛省は子細に検討すべきだ。そして専守防衛を旨とする自衛隊との兼ね合いも十分に考慮した軍備を整えておくべきだ。
　日本国内の米軍は「イザッ」という時には役に立たない、と考えておく必要がある。米軍は米国を守るために行動する軍隊であって、日本と日本国民を護るための軍隊ではないからだ。直接米軍基地が攻撃されない限り、日本へ他国が攻撃した場合に米軍が直ちに反撃に出る可能性は極めて少ない。なぜなら日本の防衛に関して米軍が出動するには安保条約に「議会の同意」を必要とする、と定められているからだ。

　米国が日本を見捨ててロシアや中国と手を組む方が「国益に適う」と判断したなら、日本に駐留する米軍が日本に攻撃しないとも限らない。外交とは右手で握手しながら、左手に棍棒を握っている、と常に最悪の場合を想定していなければならない。
　少なくとも、首都圏に展開している米軍には速やかに撤退してもらうべきだ。一瞬にして日本の首都が米軍によって制圧される現状の米軍配置の構図は普通の独立国家としてはあり得ない。まさしく日本は米国支配下にある。首都圏に展開する米軍を見る限り、常識ある者ならそのように判断するに違いない。日本国民は日本を守るのは日本国民だという認識を強く持つべきではないか。