野党連合を邪魔する奴は「第二自民党」を画策し、民主党を潰したた残党だ。

＜立憲民主党の福山哲郎幹事長は２６日、国民民主党の玉木雄一郎代表が２５日に立民との政党合流をめぐる幹事長間の協議に関し「根本のところで折り合っていない」と述べたことに対し、「（国民の）平野博文幹事長とは、いろいろなことについて共有しながら話しているという認識だ。何を言っているのか分からない」と述べ、不快感を示した。

　福山氏は、先の臨時国会で立民と国民などが野党統一会派を組んで活動したことなどに触れ、「それを基に党首会談をし、（合流をめぐる）具体的なことを幹事長間で話し合えという指示をもって平野氏とやっている」と強調。「根本的なことがかけ離れているなら、こういう議論が進んでいるわけはない」と述べ、玉木氏の発言に反発した。

　福山氏はこの日、東京都内で平野氏と会談し、合流に関する協議を行った。福山氏は協議後、記者団に「いろいろな課題について一つ一つ具体的に固めている最中だ」と説明した。年内に何らかの方針を打ち出すか問われると、「努力をしている」と語った。

　協議に先立ち、立民の枝野幸男代表は記者会見で、合流に向けた早期の合意を促す発言をした。平野氏はこれに対し、「拙速に物事を決めてしまうのはいかがなものか。われわれは丁寧にやる」と記者団に強調した＞(以上「産経新聞」より引用)



　小異を捨てて大同につく、という精神でなければならない。野党連合を急ぐには、それが基本的な姿勢であるべきだ。
　そして最も大事なのは、チマチマとした政策の摺合わせではなく、安倍自公亡国政権が欧米で破綻しかかっているグローバリズムに周回遅れで必死になっていることに対決して、反・グローバリズムの「旗」を掲げることだ。そのためには消費税撤廃もしくは段階的に5％減税で結束することだ。

　反・グローバリズムの「旗」は2009民主党マニフェストで掲げた「国民の生活が第一」とすべきだ。同時に民主党がマニフェストを反故にして「第二自民党」へ急旋回した過去を休。民主党議員は一致して「反省」を国民の前で行い、「国民の生活が第一」の政治を目指して2009民主党マニフェストの原点から再出発すると全員で宣言することだ。
　そうすれば、必ず政権を奪い取ることが出来る。日本国民の多くは安倍自公亡国政権のマヤカシに気付いている。そして悪辣な日本解体と売り飛ばしに気付いている。今回のIR疑獄でも地域振興に名を借りた「日本売り飛ばし」が明らかではないか。

　チマチマとした政策は代表一任で良い。大事なのは基本的な政治理念だ。反・グローバル化に日本丸の舵を切ることだ。
　反・グローバル化の国際関係のあり方はフランスのエマニエル・トッド氏が「協調的な保護貿易主義」だと論じている。まさにその通りで、貿易相手国の内政にまで嘴を挟むFTAやTPPなどは「亡国貿易」と呼ぶべき代物だ。このままでは日本と日本国民が危ない。

　安倍自公政権を亡国政権だと批判するのは日本の食糧安全保障が破壊しているからだ。そして日本企業の海外展開を推進しているからだ。それは日本国民の雇用を無くして、日本の農業を棄て去る政治に他ならないからだ。
　世界がCO2排出利権野郎たちの思惑とは別に寒冷化したなら、日本はたちまち飢餓地獄になりかねない。それほど切羽詰まった食糧安全保障破綻寸前の段階だということをマスメディアは隠しているが、実態は危機的状況だということを認識すべきだ。

　自民党が「減反政策」を始めて以来、日本の食糧生産量は右か下がりに衰退している。そして耕作される農地も大幅に減少している。その日本に1億2千万人が暮らして、日々食事している。日本国民の食糧安全保障こそが、日本政府の最重要課題であることを忘れてはならない。
　そして経済成長を目指すために、財政出動を積極的に行うべきだ。MMT理論を持ち出すまでもなく、政府の借金は増税で償還しようなどといった発想は捨てるべきだ。経済成長を行えば必ずついて来る「適正インフレ」で政府借金を償還するのが正しいやり方だ。だから消費税減税を大胆に行って、GDPの主力エンジンたる個人消費の拡大策を採るべきだ。もちろん景気に関係のない富裕層への累進課税や法人本税を旧に復すべきだ。

　旧民主党はなぜ支持を失い、政権の座から転落したのか。それは第二自民党に変節したからだ。第二自民党の民主党なら、本家本元の自民党の方がマシだと有権者が判断し、政治に絶望した有権者たちは投票を棄権したからだ。
　そうした野党衰退の原理すら理解していない愚かな政治家たちが「野党のコップの中の争い」を続けるなら、益々国民の政治離れは進み、結果として安倍自公亡魂政権が利することになる。そんな愚かな事態を続けている張本人が自分たちだと、いい加減気付けよ。