悪臭芬々たる腐敗塗れの安倍官邸。
＜カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）事業をめぐり、ＩＲ担当副大臣だった秋元司容疑者（４８）が２５日、東京地検特捜部に収賄容疑で逮捕されたことを受け、誘致の取り組みを進めてきた自治体では「イメージ悪化」を憂慮する声が相次いだ。
贈賄側の中国企業がＩＲ参入を目指した北海道留寿都（るすつ）村の場谷（ばや）常八村長は同日午後、役場に集まった報道陣に「世界一安全安心なＩＲを迎え入れようと進めてきた。このような事件が起きてショックで遺憾だ」と憤りをあらわに。留寿都商工会の佐藤徹会長も「マイナスのイメージが付いてしまった。（誘致支持の）道民の気持ちも揺らいでいるだろう」と懸念を示した。
道は同村など複数の地域が誘致を目指す中、苫小牧（とまこまい）市を優先候補地に選定。しかし今年１１月に環境への配慮などを理由として見送りを公表。ＩＲ誘致を予定・検討する全国８地域の中で初の見送りとなった。
鈴木直道知事は報道陣の取材に応じ、「現職の国会議員が逮捕され、ＩＲという言葉が出ている。今後、明らかになる状況次第では少なからぬ影響はある」との見方を示した。
道が今回のＩＲ認定申請を見送った判断と事件との関係を問う質問には「議会で理由についてもお話しした。それ以上のものはない」と影響を否定した。苫小牧市のＩＲ担当者は「特段コメントすることはない」と口を閉ざした。
和歌山県はＩＲ事業者と面談する際、所属長の了解を得ることや２人以上の職員で対応することを盛り込んだ指針を策定している。田嶋久嗣企画部長は「県はルールに基づいて協議しているが、事件がＩＲのイメージを損なうのでは」と気をもむ。
２４日から全国に先駆けて事業者公募の手続きを始めた大阪府の吉村洋文知事は事件について「あってはならず、許されないことだ」と批判。国の認定スケジュールに与える影響に関しては「ＩＲ事業そのものに問題があるとは思っていない。１人の議員の不正で、事業が遅れたり、マイナスに評価されたりというのは違う」と言及、国には予定通り手続きを進めるよう求めた。
また、秋元容疑者との関わりは「大阪では一切ない」と強調。府市では職員単独でＩＲ事業者と面会することを禁じ、ＩＲに関連して政治家と面会した場合は公表するルールを設定しており、吉村氏は「政治家からすると、府市は非常に働きかけをしにくい環境にある」と述べ、制度的に公正が担保されているとした。
そのうえで「ＩＲは（投資規模が）１兆円を超える巨大事業。これからも手続きの透明性を重視して進める」と語った。
「事業の公平性が疑われるような事態になれば、市の判断にも影響が出るかもしれない」と話すのは、候補地を探している名古屋市の担当者。山下ふ頭（横浜市中区）への誘致を目指す横浜市の林文子市長は「収賄が事実ならばあってはならないことで、厳正に対処すべきだ」とするコメントを発表した＞(以上「産経新聞」より引用)
IR法・疑惑は自民党国会議員秋元氏だけに止まらないようだ。維新の党の某氏や安倍氏の実弟の国会議員まで「日刊ゲンダイ」で報じられている。
もともとハコモノを建設して地域経済活性化を目指す手法はグリーンピアで大失敗したはずではないか。数千億もの郵政資金を投じて建設したリゾートホテルが百分の一以下の値段で叩き売られた記憶はまだ新しい。
そうしたグリーンピアに博奕場「カジノ」を併設すれば「大成功」間違いない、「経済戦略の一環」だとアドバルーンを上げたのは安倍自公政権だ。
しかしカジノは博奕場に過ぎず、カジノが立地している地方自治体がいかに治安が悪いか、世界各国で実証済みではないか。そのカジノ利権に群がったのが与党議員と与党補完政党の議員だった、とは安倍自公政権の実態を如実に表している。
IR誘致に名乗りを上げた地方自治体は秋元氏の逮捕に「イメージが下がる」などと批判しているが、博奕場のある地方自治体というだけでイメージは悪い。賭け事に興じる人たちの集まる場所を提供するよりも、もっと地域住民が主体となって働き、地域住民が胸を張って他の地域の人たちに郷土の誇りとして語られる「雇用の場」こそ地方自治体は確保すべきだ。
それでなくても日本は博奕大国だ。日本中に「公営ギャンブル」が存在しているではないか。その上、全国各地に黙認された賭博場のパチンコ屋まである。
大阪府の吉村洋文知事は事件について「あってはならず、許されないことだ」と批判。国の認定スケジュールに与える影響に関しては「ＩＲ事業そのものに問題があるとは思っていない。１人の議員の不正で、事業が遅れたり、マイナスに評価されたりというのは違う」と言及、国には予定通り手続きを進めるよう求めたという。
維新の党の連中の気は確かか。IR事業そのものに問題があるのは多くの有識者が指摘している。大阪がマトモな都市として発展するために必要なのはカジノではなく、アジア全域を睨んだハブ機能を備えることではないか。近くの神戸市の港湾ハブ機能を取り戻し、一大経済圏を形成することではないか。なにをチマチマとした博奕場建設に大阪の未来を見出そうとしているのか。
安倍自公亡国政権の腐敗ぶりは悪臭芬々たる惨状を呈している。ここで安倍氏の実弟・岸信夫氏まで捜査の手が及べば、安倍氏は総理大臣の辞任に止まらず、国会議員を辞すべきだ。彼がいかに日本を破壊し衰退させ、政治を腐敗させたか、悪臭芬々たる官邸はもう沢山だ。
贈賄側の中国企業がＩＲ参入を目指した北海道留寿都（るすつ）村の場谷（ばや）常八村長は同日午後、役場に集まった報道陣に「世界一安全安心なＩＲを迎え入れようと進めてきた。このような事件が起きてショックで遺憾だ」と憤りをあらわに。留寿都商工会の佐藤徹会長も「マイナスのイメージが付いてしまった。（誘致支持の）道民の気持ちも揺らいでいるだろう」と懸念を示した。
道は同村など複数の地域が誘致を目指す中、苫小牧（とまこまい）市を優先候補地に選定。しかし今年１１月に環境への配慮などを理由として見送りを公表。ＩＲ誘致を予定・検討する全国８地域の中で初の見送りとなった。
鈴木直道知事は報道陣の取材に応じ、「現職の国会議員が逮捕され、ＩＲという言葉が出ている。今後、明らかになる状況次第では少なからぬ影響はある」との見方を示した。
道が今回のＩＲ認定申請を見送った判断と事件との関係を問う質問には「議会で理由についてもお話しした。それ以上のものはない」と影響を否定した。苫小牧市のＩＲ担当者は「特段コメントすることはない」と口を閉ざした。
和歌山県はＩＲ事業者と面談する際、所属長の了解を得ることや２人以上の職員で対応することを盛り込んだ指針を策定している。田嶋久嗣企画部長は「県はルールに基づいて協議しているが、事件がＩＲのイメージを損なうのでは」と気をもむ。
２４日から全国に先駆けて事業者公募の手続きを始めた大阪府の吉村洋文知事は事件について「あってはならず、許されないことだ」と批判。国の認定スケジュールに与える影響に関しては「ＩＲ事業そのものに問題があるとは思っていない。１人の議員の不正で、事業が遅れたり、マイナスに評価されたりというのは違う」と言及、国には予定通り手続きを進めるよう求めた。
また、秋元容疑者との関わりは「大阪では一切ない」と強調。府市では職員単独でＩＲ事業者と面会することを禁じ、ＩＲに関連して政治家と面会した場合は公表するルールを設定しており、吉村氏は「政治家からすると、府市は非常に働きかけをしにくい環境にある」と述べ、制度的に公正が担保されているとした。
そのうえで「ＩＲは（投資規模が）１兆円を超える巨大事業。これからも手続きの透明性を重視して進める」と語った。
「事業の公平性が疑われるような事態になれば、市の判断にも影響が出るかもしれない」と話すのは、候補地を探している名古屋市の担当者。山下ふ頭（横浜市中区）への誘致を目指す横浜市の林文子市長は「収賄が事実ならばあってはならないことで、厳正に対処すべきだ」とするコメントを発表した＞(以上「産経新聞」より引用)
IR法・疑惑は自民党国会議員秋元氏だけに止まらないようだ。維新の党の某氏や安倍氏の実弟の国会議員まで「日刊ゲンダイ」で報じられている。
もともとハコモノを建設して地域経済活性化を目指す手法はグリーンピアで大失敗したはずではないか。数千億もの郵政資金を投じて建設したリゾートホテルが百分の一以下の値段で叩き売られた記憶はまだ新しい。
そうしたグリーンピアに博奕場「カジノ」を併設すれば「大成功」間違いない、「経済戦略の一環」だとアドバルーンを上げたのは安倍自公政権だ。
しかしカジノは博奕場に過ぎず、カジノが立地している地方自治体がいかに治安が悪いか、世界各国で実証済みではないか。そのカジノ利権に群がったのが与党議員と与党補完政党の議員だった、とは安倍自公政権の実態を如実に表している。
IR誘致に名乗りを上げた地方自治体は秋元氏の逮捕に「イメージが下がる」などと批判しているが、博奕場のある地方自治体というだけでイメージは悪い。賭け事に興じる人たちの集まる場所を提供するよりも、もっと地域住民が主体となって働き、地域住民が胸を張って他の地域の人たちに郷土の誇りとして語られる「雇用の場」こそ地方自治体は確保すべきだ。
それでなくても日本は博奕大国だ。日本中に「公営ギャンブル」が存在しているではないか。その上、全国各地に黙認された賭博場のパチンコ屋まである。
大阪府の吉村洋文知事は事件について「あってはならず、許されないことだ」と批判。国の認定スケジュールに与える影響に関しては「ＩＲ事業そのものに問題があるとは思っていない。１人の議員の不正で、事業が遅れたり、マイナスに評価されたりというのは違う」と言及、国には予定通り手続きを進めるよう求めたという。
維新の党の連中の気は確かか。IR事業そのものに問題があるのは多くの有識者が指摘している。大阪がマトモな都市として発展するために必要なのはカジノではなく、アジア全域を睨んだハブ機能を備えることではないか。近くの神戸市の港湾ハブ機能を取り戻し、一大経済圏を形成することではないか。なにをチマチマとした博奕場建設に大阪の未来を見出そうとしているのか。
安倍自公亡国政権の腐敗ぶりは悪臭芬々たる惨状を呈している。ここで安倍氏の実弟・岸信夫氏まで捜査の手が及べば、安倍氏は総理大臣の辞任に止まらず、国会議員を辞すべきだ。彼がいかに日本を破壊し衰退させ、政治を腐敗させたか、悪臭芬々たる官邸はもう沢山だ。