韓国との二国間関係は国際的な常識に沿って行うべきだ。

＜安倍晋三首相は２４日午後、中国四川省成都で、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と会談した。韓国最高裁による、いわゆる「元徴用工」の異常判決を受け、日韓関係は史上最悪となっている。文氏は、国際法違反状態を放置しておきながら、約１年３カ月ぶりの正式な首脳会談に、何の解決策も提示しなかった。安倍首相は「国と国の約束を守れ」と強く迫った。「対話継続」という言葉にダマされてはならない。来年にも、日本企業の資産が現金化される恐れがある。政府・与党は水面下で「対韓制裁」の準備を進める必要がありそうだ＞(以上「ZAK ZAK」より引用)


　日中韓三ヶ国首脳会談で、安倍氏は文韓国大統領との会談で1ミリも譲らなかった、と保守言論界は欣喜雀躍の喜びようだ。なぜ慰安婦で「最終合意」なる愚かな譲歩を行った際に「バカなことはするな」と安倍氏を叱りつけなかったのだろうか。
　当然ながら、韓国は「日本は強く出れば、必ず譲歩する」と「学習」した。その経験則通りに韓国側は応募工訴訟で強行に出ている。

　しかし、かつて帝国主義全盛期の欧米列強が植民地として現地民を虐殺し収奪した地域に対して、一度として欧米列強の元首が謝罪しただろうか。いや人類史上に残る残虐を繰り返して、南米のインカ文明を滅ぼしたスペインなどは謝罪して済む話ではない。
　だから、日本が植民地ではない、併合という極めて人道的な支配を行った、当時としては稀な半島支配に対して賠償したことが欧米列強にとっては脅威だ。なぜなら彼らが散々悪事を働いた植民地から賠償や謝罪を求められたら敵わないからだ。

　よって、日本を徹底した悪役に仕立て上げなければならない、というのがGHQが日本国民に行った自虐史観であり、慰安婦や南京大虐殺など史料から日本は無実だと明らかだが、かつての日本を残酷な「犯罪」で貶めなければ彼らの悪事が際立って都合が悪い。そうした便法の上に反日活動が国際的に展開されている。
　韓国側が強制徴用工と呼んでいるのは「応募工」であったことは各種史料から明らかになっている。しかも未払い賃金も終戦前後の混乱期の一月分にも満たない。しかもしかも、その支払いは日韓賠償協定で既にまとめて韓国政府に支払っている。後は韓国の国内問題に過ぎず、それを日本企業に請求する判決を下すとは韓国の司法当局はどうかしている。

　いつまでも大人になり切れない、ダダっ子の文句ばかり並べ立てる韓国に対して、日本は毅然として突っ撥ねるべきだ。正常な日韓間の国際関係を結びたいのなら、韓国は二国間関係の常識を身に着けるべきだ。ダダッ子の不条理な要求を一度許すと際限が無くなる、というのは「最終合意」が最終でなかったことから安倍氏も学んだようだ。