腐り切った「国連」。

国連の人権高等弁務官事務所(OHCHR)は過去6年間、中国政府にチベットと新疆ウイグル自治区の人権活動家の情報を渡していた。元国連職員は最近、米国の外交官と議員に告発した。
 1215日放送の米国FOXニュースによると、かつて国連で働いていたエマ・ライリー氏は米国上級外交官と下院議員に、OHCHRを非難する書簡を送っていた。 ライリー氏によると、OHCHR2013年以来、中国当局の機嫌を取るために、国連会議に出席する予定のチベットおよび新疆の人権活動家の情報を提供し続けていた。
「私はこの恐ろしい行為を止め、関連する責任を調査するよう国連に要請していた。しかし、ほぼ7年間、国連は行動をとることを拒否した」と、ライリー氏は述べた。
報告によると、名前が漏えいした人々にはチベット人とウイグル人の活動家が含まれており、その一部は米国市民またはグリーンカードを持つ住民も含まれていたという。
「私は問題を暴露したため、報復に遭った。私のキャリアは打ち砕かれた」
 ライリー氏は2017年、一部のメディアを通じて同様の告発を行った。しかし、高い注目を集めることはなかった。
 国連人権理事会のスポークスマンであるローランド・ゴメス氏は、ライリー氏の主張を否定した。「OHCHRは人権擁護者の名前を国連安全保障理事会に決して開示しない」
しかし、ライリー氏は、国連人権理事会は嘘をついていると批判した。彼女はこの問題を暴露し続けることを主張している。「OHCHRの高官はなぜ私が告発したのか、疑問に思っているようだ。私は自分のキャリアよりも、人権活動家の生命と安全を優先している。彼らはこのことを理解していない 」
 米国上院議員テッド・クルーズ氏の広報はこのことについて、「国連の情報漏えいが、中国の反体制派の安全を危険にさらす場合、国連人権組織が『悪党の隠れみの』と言われてもおかしくない。民主主義は脆弱になり、世界で最悪の政府に屈服している。国際機関として、国連は中国の強制に抵抗するべきであり、それに屈するべきではない」とコメントを出している。
 スイスのジュネーブ拠点の非政府組織・国連ウォッチの代表ヒレル・ノイアー氏は、過去5年間、国連組織は中国政府への批判を抑えているとした。また、OHCHRは中国政府からの圧力に弱いとした。「国連の職員が中国の指示に従わない場合、中国は当該職員のキャリアの邪魔をする恐れがある」
 20199月の国連総会で、米上院議員は、中国共産党が国連に及ぼす影響力を調査するよう求める法案を連邦議会外交委員会に提出した。
 中国は現在、国連への最大寄付国となっている。また、国連教育科学文化機関(UNESCO)、国際民間航空機構(ICAO)、国連経済社会事務局(DESA)など、複数の国連組織の上役に、中国政府の高官が就いている。
 議案を提出したトード・ヤング議員は自身の公式サイトで、中国共産党が国際組織に影響力を拡大させていることに警鐘を鳴らしている。「中国は、人権侵害、核拡散、パンデミック(広範囲に及ぶ流行病)、世界経済危機、気候変動など、世界が直面している問題に解決策を生み出そうとせず、それどころか壊している」
 >(以上「exciteニュース」より引用)


 国連の人権高等弁務官事務所(OHCHR)は過去6年間、中国政府にチベットと新疆ウイグル自治区の人権活動家の情報を渡していた、という。これが事実なら由々しき事態だ。
 その原因は中国が現在、国連への最大寄付国となっているため、国連教育科学文化機関(UNESCO)、国際民間航空機構(ICAO)、国連経済社会事務局(DESA)など、複数の国連組織の上役に、中国政府の高官が就いているからだという。かつて日本が米国の次に高額の国連分担金を支払っていた当時、日本人がそれらの機関の上役に日本人が就任して、日本に有利な便宜を取り計らっていただろうか。

 ことほど左様に、中国人は恥の概念がない。カネを支払っているのだからそれらの機関の上役に中国人が就任して当然だ、と「権利」を強く主張する。
 いや、中国だけではない。国連事務総長に韓国人が就任していた期間に、韓国人の国連職員が異常なほど増えた事実がある。ことほど左様に、恥の観念を持つ国民は日本人だけなのかもしれない。

 しかし国連とは何だろうか。国連の人権高等弁務官事務所(OHCHR)は過去6年間、中国政府にチベットと新疆ウイグル自治区の人権活動家の情報を渡していたとは看過できない。なんのための国連なのか。
 そうした半面、マトモな歴史すら勉強したことのない国連職員が「慰安婦」を「性奴隷」だとして、日本の責任を追及したりしている。バカな職員は直ちに馘にすべきだが、そうした歴史誤認と日本に対する不名誉な言辞に対する「謝罪」をネット上に見たことがない。

 そしてIPCCの馬鹿げた二酸化炭素排出利権「ごっこ」だ。日本を責める割に、世界で二酸化炭素排出の85%を占めるビッグ・スリーの米国、中国。インドが脱落している会議で日本のみを責め、その対応に汲々としている日本政府には愚かだと批判せざるを得ない。
 二酸化炭素温暖化説など荒唐無稽なフィクションに過ぎない。そのために日本では来年四月からレジ袋を有料化するという。政治家はなんという馬鹿げた決定をするのだろうか。レジ袋ほど劣化の早い化学物質はない。レジ袋を有料化するのなら、家電や自動車で大量に使われている石油化学物質こそ規制すべきだ。ゴミ袋と称するビニール袋こそ紙にすべきだ。槍玉にあげるモノさえ攻撃すれば、他の同類のものに関しては免罪符となる、というご都合主義そのものではないか。

 人権を問題視する国連の人権高等弁務官事務所(OHCHR)が最も人権弾圧を行っている中国に情報を漏洩させていたとは。国連に存在意義があるのだろうか。このバカバカしい大仕掛けな国連という虚構を私たちは「国連主義」などと口が裂けても標榜してはならない。

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