簡保不正は「構造改革」騙しの氷山の一角でしかない。
＜かんぽ生命の不正販売問題で、経営責任が問われている日本郵政グループの社長３人が、２７日にそろって辞任を表明することがＪＮＮの取材でわかりました。
辞任するのは、日本郵政グループの持ち株会社である日本郵政の長門正貢社長、日本郵便の横山邦男社長、かんぽ生命の植平光彦社長の３人です。
３社長は、かんぽ生命の不正販売問題で、２７日に総務省と金融庁による処分が決まるのを受けて、その日に会見を行い、辞任を表明するということです。政府や日本郵政の関係者が、ＪＮＮの取材に対して明らかにしました。
長門社長の後任には、増田寛也元総務大臣が就任する見通しで、残る２人の後任は内部昇格を軸に調整されています。
かんぽ不正をめぐっては、先週、総務省内で行政処分の検討内容を、事務次官が総務省ＯＢである鈴木康雄日本郵政上級副社長に漏らしていたとして、高市大臣が次官を事実上、更迭していました。政府・自民党内では、鈴木副社長の責任を問う声も強く、鈴木氏の去就が焦点になりそうです＞(以上「JNNニュース」より引用)
小泉・竹中「構造改革」とは何だったのだろうか。郵政民営化を目玉として、マスメディアは「劇場型選挙」を見世物のように囃し立てて、郵政民営化の功罪に関しては殆ど何も伝えなかった。
そして今、郵政三社の社長が簡保保険の不正の責任を取って辞任する事態を迎えている。簡保は国民を騙してでもノルマを達成しなければ存続が困難な状態になり、そして郵貯は慣れない巨額貯金の運用に付け込まれて、国際債券市場でガラクタといわれる債権を掴まされ、ウォール街では「ゴミ箱」と呼ばれている。いつ巨額損失を出しても不思議ではない状態だ。
しかも「かんぽ不正をめぐっては、先週、総務省内で行政処分の検討内容を、事務次官が総務省ＯＢである鈴木康雄日本郵政上級副社長に漏らしていたとして、高市大臣が次官を事実上、更迭していました」というオマケまで付いている。ここにも官が絡んで不正が起きている。
自公亡国政権は次々と公的資産を解体・民営化した。その最初が自民党単独・中曽根政権で行われた国鉄民営化だった。全国を一体として運営するから北海道や四国など「赤字」がミエミエの地域でも鉄道経営が出来た。積もりに積もった十数兆円もの累積赤字を民営化することにより「棚上げ」にして、再出発する再建案に沿ったものだった。
果たして、北海道は廃線が相次ぎ、地方は見捨てられていった。そこに現在では中国人や中国系企業が入り込み、既に北海道の全域の10％に相当する土地を買収して「中国人村」まで建設しているという。
「構造改革」と称する「改革」は日本を解体する企みに他ならない。日本は「改革」しなければならないほど悪いシステムになっていたのだろうか。高速道路も全国五社に解体して民営化したが、民営化して良くなったことは何だろうか。
高速道路利用者はガソリン購入時に高額な揮発油税を支払い、世界に類例のないほど高額な通行料金を支払っている。それでも高速道路建設費を償還できないとは、どれほど高速道路建設に巨額な建設費を投じたというのだろうか。
しかし、郵政民営化は累々たる赤字の山があっての解体・民営化ではなかった。郵政全体として黒字ですらあった。しかし小泉・竹中「構造改革」で「解体民営化することにより事業が効率化して国民サービスが向上する」との謳い文句で国民を騙した。
郵便事業はハガキや封書などの値上げにより国民から手紙離れを促進させた。簡保も郵便局と切り離されれば単なる「保険会社」の一つに過ぎない。熾烈な営業競争の渦に巻き込まれれば、新参者の元官業・事業に勝ち目はない。そもそも郵便屋さんが保険事業をやっていたから地方でほぼ独占できたのだ。
多くの国では通信・郵便事業を国が行っている。それは情報伝達事業は国家戦略と大きく関わりがあるからだ。しかし日本は郵政事業も電電公社も民営化して官僚たちの天下り先と化した。後は「野となれ山となれ」だ。国民のことや日本国のことなど知った事ではない。
巨額郵貯資金でポンコツ債権を爆買いして「投資信託のゴミ箱」と揶揄されようが、投資ノウハウのない郵貯経営陣はいかがわしいコンサルタントの勧めるままに「クズ債権」を爆買いしている。第二のサブプライムローン破綻が起きた場合、一体誰が紙屑と化した投資債権の責任を取るのだろうか。
「構造改革」論に騙されてはならない。グローバル化はハゲ鷹たちの餌食だと気付くべきだ。簡保の不正を簡保だけの問題だと報じているマスメディアの無知蒙昧にも呆れ果てるが、国民も少しは賢くならなければならない。いったいいつまでグローバル化に突き進み、日本を米国の1％に叩き売っている安倍自公亡国政権を支持するつもりなのか。
辞任するのは、日本郵政グループの持ち株会社である日本郵政の長門正貢社長、日本郵便の横山邦男社長、かんぽ生命の植平光彦社長の３人です。
３社長は、かんぽ生命の不正販売問題で、２７日に総務省と金融庁による処分が決まるのを受けて、その日に会見を行い、辞任を表明するということです。政府や日本郵政の関係者が、ＪＮＮの取材に対して明らかにしました。
長門社長の後任には、増田寛也元総務大臣が就任する見通しで、残る２人の後任は内部昇格を軸に調整されています。
かんぽ不正をめぐっては、先週、総務省内で行政処分の検討内容を、事務次官が総務省ＯＢである鈴木康雄日本郵政上級副社長に漏らしていたとして、高市大臣が次官を事実上、更迭していました。政府・自民党内では、鈴木副社長の責任を問う声も強く、鈴木氏の去就が焦点になりそうです＞(以上「JNNニュース」より引用)
小泉・竹中「構造改革」とは何だったのだろうか。郵政民営化を目玉として、マスメディアは「劇場型選挙」を見世物のように囃し立てて、郵政民営化の功罪に関しては殆ど何も伝えなかった。
そして今、郵政三社の社長が簡保保険の不正の責任を取って辞任する事態を迎えている。簡保は国民を騙してでもノルマを達成しなければ存続が困難な状態になり、そして郵貯は慣れない巨額貯金の運用に付け込まれて、国際債券市場でガラクタといわれる債権を掴まされ、ウォール街では「ゴミ箱」と呼ばれている。いつ巨額損失を出しても不思議ではない状態だ。
しかも「かんぽ不正をめぐっては、先週、総務省内で行政処分の検討内容を、事務次官が総務省ＯＢである鈴木康雄日本郵政上級副社長に漏らしていたとして、高市大臣が次官を事実上、更迭していました」というオマケまで付いている。ここにも官が絡んで不正が起きている。
自公亡国政権は次々と公的資産を解体・民営化した。その最初が自民党単独・中曽根政権で行われた国鉄民営化だった。全国を一体として運営するから北海道や四国など「赤字」がミエミエの地域でも鉄道経営が出来た。積もりに積もった十数兆円もの累積赤字を民営化することにより「棚上げ」にして、再出発する再建案に沿ったものだった。
果たして、北海道は廃線が相次ぎ、地方は見捨てられていった。そこに現在では中国人や中国系企業が入り込み、既に北海道の全域の10％に相当する土地を買収して「中国人村」まで建設しているという。
「構造改革」と称する「改革」は日本を解体する企みに他ならない。日本は「改革」しなければならないほど悪いシステムになっていたのだろうか。高速道路も全国五社に解体して民営化したが、民営化して良くなったことは何だろうか。
高速道路利用者はガソリン購入時に高額な揮発油税を支払い、世界に類例のないほど高額な通行料金を支払っている。それでも高速道路建設費を償還できないとは、どれほど高速道路建設に巨額な建設費を投じたというのだろうか。
しかし、郵政民営化は累々たる赤字の山があっての解体・民営化ではなかった。郵政全体として黒字ですらあった。しかし小泉・竹中「構造改革」で「解体民営化することにより事業が効率化して国民サービスが向上する」との謳い文句で国民を騙した。
郵便事業はハガキや封書などの値上げにより国民から手紙離れを促進させた。簡保も郵便局と切り離されれば単なる「保険会社」の一つに過ぎない。熾烈な営業競争の渦に巻き込まれれば、新参者の元官業・事業に勝ち目はない。そもそも郵便屋さんが保険事業をやっていたから地方でほぼ独占できたのだ。
多くの国では通信・郵便事業を国が行っている。それは情報伝達事業は国家戦略と大きく関わりがあるからだ。しかし日本は郵政事業も電電公社も民営化して官僚たちの天下り先と化した。後は「野となれ山となれ」だ。国民のことや日本国のことなど知った事ではない。
巨額郵貯資金でポンコツ債権を爆買いして「投資信託のゴミ箱」と揶揄されようが、投資ノウハウのない郵貯経営陣はいかがわしいコンサルタントの勧めるままに「クズ債権」を爆買いしている。第二のサブプライムローン破綻が起きた場合、一体誰が紙屑と化した投資債権の責任を取るのだろうか。
「構造改革」論に騙されてはならない。グローバル化はハゲ鷹たちの餌食だと気付くべきだ。簡保の不正を簡保だけの問題だと報じているマスメディアの無知蒙昧にも呆れ果てるが、国民も少しは賢くならなければならない。いったいいつまでグローバル化に突き進み、日本を米国の1％に叩き売っている安倍自公亡国政権を支持するつもりなのか。