安倍自公亡国政権下で腐り切ってしまった日本の中枢。

＜日本郵政の長門正貢社長は27日の記者会見で、前総務事務次官による行政処分情報の漏えい問題について、「調査は行わないと決断した」と述べた。高市早苗総務相は同社による調査を求めていた。真相解明の機会が失われることになり、郵政側の対応に批判が出そうだ。

　長門氏は「社内調査を準備していた」と説明。漏えい先の鈴木康雄上級副社長が辞任するため調査を取りやめる。長門氏らが個別に聞いたところ、鈴木氏は「そんなひどいことはしていない」と語ったという＞(以上「時事通信」より引用)


　日本という国は安倍自公亡国政権下で、これほどまで劣化してしまったのか。日本郵政という元々国営企業で、現在も総務省の官僚たちの天下り先になっている「民間企業」で不正が発生した事態を受けて、企業倫理と遵法精神が問われているにも拘らず、総務次官から「調査情報」を得ていたという真相解明をすべき企業内調査を取りやめるという。
　簡保保険の勧誘で日本郵政が総務省の調査を受けるという、いかなる情報を得て、いかなる「対策」を講じていたのか、調査するのはコンプライアンスの観点から論じるまでもなく企業倫理の観点からも必要だ。再発防止、などといった安易な理由からではない。安倍自公亡国政権下で官がいかに腐敗したか、の実証でもある。

　安倍自公亡国政権下で官僚たちの劣化は目を覆うばかりだ。防衛省のサモア派遣自衛隊からの「日報」を隠蔽したり、近畿財務局から上げられた国有地払い下げの異常な価格引き下げに関する報告「公文書」の改竄を行ったり、内閣府が「桜を見る会」に招待した名簿を会開催から一月にも満たない間にシュレッダーにかけ、電算情報も削除する、という愚挙を平気で行うなど、国民に範たるべき国家高級官僚の腐敗ぶりは看過できるものではない。
　民間企業にすれば経営効率が上がる、と小泉・竹中「構造改革」主導者たちは国民に説明していたが、こうした「違法行為」に対して国会審議の対象から外れる、という「利点」もあるということを隠していた。民間企業だから何でもやり放題だ、というのなら、日本の司法はどうなっているのか。警視庁や検察は一体なぜ手を拱いているのか。

　いや安倍自公亡国政権下で警察や検察までも腐ってしまったというべきか。安倍ヨイショの似非・ジャーナリストの逮捕状の執行を妨害し、犯罪そのものまでブラックボックスの検察審査会を操って揉み消した。かつて交通違反は自民党国会議員に駆け込めば揉み消してもらえる、という噂があったが、どうやら官邸に駆け込めば婦女暴行などは揉み消してもらえるのか。
　国民は安倍自公亡国政権下で起きている様々なこの国の劣化ぶりを見ている。申告納税する国民には時効を五年から七年に延長して、その間帳簿や徴憑類の保存を義務付けているが、国家は何をしているのか。そして官邸では閣議決定で「総理夫人は私人」だと決定したから夫人に関する事項は非公開だ、と全閣僚が決めてしまう。まったく小学校のホームルームにも劣る馬鹿な議論をしている。普通の暮らしでは総理大臣も夫人も「私人」だが、公式の場に出れば「公人」だというのは常識ではないか。そうした常識論すら閣議の場で出なかったとしたら、安倍内閣の閣僚のたち見識は小学生以下ということになる。

　上記記事で時事通信は「調査打ち切り」の決定に対して「郵政側の対応に批判が出そうだ」と結んでいるが、そうした観測コメントで報道機関の使命を誤魔化してはならない。郵政の企業体質の何が原因で何があって簡保の不正がここまで野放しにされ拡大したのかをマスメディアが追求しないでどうする。安倍自公亡国政権下でマスメディアまでも腐り切ってしまったようだ。そういえば寿司友でテレビにしょっちゅう登場しているスシロー氏は時事通信の関係者だったのではないか。