すべて「閣議決定」で済まされるボンクラ国会。

＜政府は27日の閣議で、海上自衛隊の中東派遣を決定した。護衛艦1隻を送り、アフリカ・ソマリア沖での海賊対処活動に当たるP3C哨戒機を活用。規模は260人程度となる。防衛相の命令だけで実施できる防衛省設置法の「調査・研究」が根拠。河野太郎防衛相は同日中に海自へ準備を命令する予定だ。閣議決定時と活動終了時の国会報告を義務付けたが、政府の独断で自衛隊の海外派遣が歯止めなく広がるとの懸念は拭えない。

　中東情勢の悪化を踏まえ、日本関係船舶の安全確保に向けた情報収集を行うのが目的。2020年度予算案に派遣の関連費として約47億円を計上した＞(以上「共同通信」より引用)

　何でもかんでも「閣議決定」というのは頂けない。本来、自衛隊の海外派遣は国会の承認事項だ。それか国民を代表する国会の意志による「文民統制」のあり様ではないだろうか。
　それを独自で海外派遣するための便法として「調査・研究」のためだから国会承認はいらない、との屁理屈で安倍官邸は乗り切ろうとしている。しかし、緊急事態であれ「調査・研究」であれ、いずれにせよ自衛隊の海外派遣は慎重であるべきだ。

　今回の派遣はトランプ氏から「有志連合」への参加を要請されているが、さりとてイランとの友好関係を損なうわけにはいかない。そうした狭められた選択肢の中から「調査・研究」による海外派遣だから「閣議決定」で対処できる、と勝手に安倍自公亡国政権が決めたことだろう。
　しかし自衛隊に対する文民統制の大原則を蔑ろにしてはならない。それこそ憲法に自衛隊を銘記したとしても、決して外せない大原則だ。安倍官邸は何を考えているのだろうか。トランプ氏との関係維持が日本国民の主権を代表する国会軽視しても優先されるべき、とは誰も考えてないはずだ。

　憲法解釈を変えるのも、総理大臣の妻が私人か公人かの決定も、反社会的勢力の定義は困難とのいいわけも、すべて「閣議決定」したから、それで良い、というものでもない。
　安倍自公亡国政権はどこまで好い加減な政治を貫くつもりだろうか。これほど国会を軽視する政権は前代未聞だ。それはひいては国民を蔑ろにすることでもある。国会議員は国民に選択肢があるが、首相を選ぶ権利は国民にない。国会議員諸氏、とりわけ自公与党国会議員には安倍自公政権の暴走に対して重い責任がある。そのことも、次の選挙で国民・有権者は国会議員に突き付けなければならない。