安倍亡国政権が日本の食糧安保を壊している。

　主要穀物の自給率は28%でしかない、ということをご存知だろうか。もちろんコメは100%自給しているが、コメの摂取カロリーに占める割合が激減した結果が28%という絶望的な数字になっている。

　終戦直後、食糧不足に陥った日本へ米国は大量の古小麦を輸出した。決して無償ではなく、家畜の餌にするしかないような古小麦を対価を取って日本へ輸出して、日本国民の飢餓を防いだ。

　だが、それが米国の長期戦略の一環だということを当時の政治家たちは理解してなかった。学校給食にパン食を導入して、日本国民を成長段階から小麦消費に慣れさせて、コメに取って代わらせようとした。なぜそうしたのかというと、米国は南部の農業州で小麦が過剰生産に陥り、その消費先を探していたという理由があったからだ。

　カロリー取得の主要穀物の消費でコメから小麦へ転換させるために、日本政府は減反政策を導入して日本の農業を補助金漬けにして弱体化させた。食糧安保の立場からすると、減反政策ではなく農家に所得補償の補助金をだして、米価を市場原理に任せて引き下げるべきだった。そうすれば米粉の利用が広まって、小麦粉の輸入を抑制していたはずだ。しかし自民党政権は米国の要請に従って国内米価を高止まりさせて国民のコメ離れを促進させた。

　いよいよ来年が米国による日本食糧市場支配戦略の仕上げ年として、日本政府は「減反政策」を廃止するようだ。減反策がなくなれば農家はコメを過剰生産する方向へ行くのか、それとも米価下落を予測してコメ生産農家が離農する方向になるのか。いずれにせよ見極める必要があるが、コメの生産量がさらに減少するのは目に見えている。

　欧米諸国では農家の所得補償や穀物価格に補助金を出して引き下げるなどして、国内穀物生産量を確保している。なぜそうした政策を行うのか。それは食糧安保の観点からだ。

　国内で食糧が消費量の1%でも不足すると暴動が起きる。食糧は待ったなしの生活必需品だ。一日とても途絶えて良いものではない。

　それほど貴重な食糧の3/4を海外に依存している先進国は日本だけだ。軍事以前に日本国民の命は食糧で米国に握られている。米国から輸入される小麦と家畜飼料が途絶えると、日本国民はたちまち飢餓状態に陥る。そうした危険な綱渡りを長年してきたことを日本国民は認識していない。それこそが日本の危機だ。

　安倍自公政権は今年四月に主要穀物種子法を廃止した。そして来年は米国の食糧による日本支配の総仕上げ年として「減反政策」を廃止する。農協を攻撃した安倍自公政権はいよいよ日本国民の食糧をすべて米国に売り渡す謀略の総仕上げに取り掛かる。それでも、日本国民の過半数は安倍自公亡国政権を支持するのか。