日本の食糧安保を壊す安倍自公政権。

　TPPやFTAなどによって日本の食糧安保は守れるのだろうか。安倍氏は農産品の関税をゼロにしても農家に対する補助金を出すから大丈夫だ、と説明している。しかし農家への補助金は決して農業所得に対する補償ではなく、国内農産品の価格引き下げの補助金でしかない。しかし、それはISD条項に抵触する可能性が高い。

　私たちは2012年の食糧危機を忘れてはいないだろうか。米国の穀倉地帯が不作に見舞われ、バイオエタノールへの農作物の転用が大幅に行われ、米国の穀物輸出に頼っていた南米諸国やエジプトなどで暴動が発生した。現代版の「米騒動」はグローバル化によって世界的な規模で起こりうる。

　ここに来て、中国14億人の胃袋を誰が満たすのか、という問題も表面化しつつある。中共政府は党の重点政策として食糧自給率を95%以上にすることを至上命題にしている。だが中国の食糧問題は確実に時を刻む時限爆弾だ。いつかは必ず爆発する、と誰もが予測して見守っている。

　中国の食糧問題の深刻さは、そのまま日本の食糧安保の問題の深刻さでもある。日本が中国よりもより深刻なのは穀物自給率が28%しかないことだ。足らない部分の殆どを日本は米国からの輸入で賄っている。いわば日本国民の胃袋は米国穀物メジャーによって支配されている。

　米国とのFTAを実施したなら、日本の国家と国民は完全に米国支配下に置かれることになる。独立国家の三要件の関税自主権と軍事統帥権を米国に手渡し、残る一つの徴税権はGHQ支配のままの財務官僚たちによって米国支配下にある。

　日本の独立国家としての国家存続が危うい。国民の生存を握る食糧安保までも米国の手中にあるとすれば、日本国民はまさしく隷米国民となる。だから小学校低学年から英語を教えて、ゆくゆくは英語を公用語にでもする気なのだろう。

　米国の戦略的な占領政策により、パン食給食を日本は実施した。それにより日本国民はパン食に慣らされ、国民一人当たりコメ消費は1970年代の半分程度まで落ち込んだ。そして減反政策により圃場が荒れ果てた今になって、減反策を廃止されても農家はかつての耕作面積を稲穂で埋め尽くすことは出来なくなっている。減反策は見事なまでの日本のコメ農家潰し策だった。

　グローバル化は一握りの富豪と大多数の貧困層を生み出す経済政策だ。安倍自公政権は「自由貿易」と言い換えているが、安倍自公政権がやっているのはグローバル化そのものだ。安倍氏応援団の面々がテレビの雛壇に雁首を揃えて安倍ヨイショを競っているが、米国支配が完成すれば日本国民の大多数が米国穀物メジャーに搾取されて高額な穀物を買わざるを得なくなる。その時になって彼らを安倍の幇間ども、と非難しても遅い。今も「日本丸ごと売り渡し策」は着々と進んでいる。相手はもちろん米国の1%・ハゲ鷹たちだ。