格差をもたらす官僚行政を正せない安倍自公政権。

��安倍晋三首相が衆院選で公約した年２兆円規模の政策パッケージの概要が固まった。３～５歳児では認可保育園は全員無料とし、認可外は認可の平均保育料（月約３万５千円）を上限に助成する方向で検討を進める。０～２歳児と大学など高等教育の無償化は、住民税の非課税世帯に限る。介護人材や保育士の処遇改善にも計千数百億円をあてる方針だ。

　政府は２４日、自民、公明両党の提言を受けて詰めの協議に入った。来月８日にも正式決定する。

　幼児教育と保育の無償化には約８千億円を投じる。認可外保育園については一時、無償化の対象から外すことも検討したが、批判を受けて方針を転換。事業所内保育や自治体が補助する認証保育所など、広く対象に含めることにした。

　ただ、認可外は料金を自由に設定できるため、助成額には上限を設定する。当初は、国が定める幼稚園の公定価格の上限（月２万５７００円）と同額を検討したが、認可保育園の全国平均の月約３万５千円まで引き上げる方向だ。幼稚園も独自に高い料金にしているところがあるため、公定価格を上限に助成し、それを上回る分は自己負担してもらう。

　認可外の助成の詳細のほか、「預かり保育」や「延長保育」の支援などは結論を先送りし、年明けに有識者会議を設けて検討する。

　大学や専修学校など高等教育の無償化にも約８千億円をあてる。住民税の非課税世帯を対象に授業料を免除するほか、返還の必要がない給付型奨学金を大幅に拡充し、生活費も支援する。非課税世帯に近い低所得世帯向けにも給付型奨学金を拡充する。私立大学については授業料の減免に一定の上限額を設ける。

　介護・保育の人材確保へ賃上げも実施する。介護人材には約１千億円を計上。経験や技能に応じて賃金が上がる仕組みとし、１０年以上の経験者に最大月８万円の賃上げをする案が有力だ。保育士には３００億～４００億円程度をあてる。待機児童対策にも約３千億円を使い、２０２０年度末までに３２万人分の保育の受け皿づくりを進める。

　約２兆円の財源は、１９年１０月の消費増税で入る税収のうち、借金の返済にあてるはずだった１・７兆円を使い、残る３千億円は企業の拠出金の増額で賄う。

　開始時期は５歳児の無償化を１９年４月に先行させ、大学の無償化などは２０年度からとする見通しだ＞(以上「朝日新聞」より引用)

　保育一つ取り上げても社会には様々な受け皿があるし、各家庭にも様々な事情や地域にも様々な事情があって保育需要が一様でないというのは常識だ。しかし安倍自公政権はそうした個々の事情を無視して、選挙時に「幼児保育無償化」をブチ上げた。

　そして政権維持を悠々と果たすや、具体的な内容の詰めに迫られてボロをボロボロ出している。認可保育園と無認可保育園と、幼児を預ける親にとって問題ではない。それは行政上の問題であって、無認可をこれまで放置してきた行政にこそ問題がある。安倍自公政権お得意の「構造改革」で幼保一元化を阻む「岩盤規制」こそドリルで穴を穿つべきだろう。

　無認可保育園は3万5千円を上限として補助をする、というのなら無認可保育園に5万円も6万円も支払っている家庭には「幼児保育無償化」は絵空事でしかない。そして従来保育料を支払うことが不可能なため家庭で幼児を世話している世帯には補助金はないことになる。

　制度に補助金を出すのは一見合理的に見えて、実は官僚のご都合主義に過ぎない。むしろ補助金という支配力を持つことにより官僚組織は権力を肥大化していく。だから「子供手当」を増額して保育園に入れるか家庭で世話するかをそれぞれの世帯で選択する、という制度に官僚隊は反対する。

　国は誰のために政治を行うのか、という根源的な問いかけを個々の政治家諸氏に発しなければならない。官僚組織の肥大化と制度に組み込まれた国民とそうでない国民との間に「補助格差」をもたらす不合理な制度補助金制度を強引に進めようとする現行政治の流れに異議を唱えない政治家とは一体誰に仕えているのだろうか。