グローバル化の行く先は亡国だ。

��そろそろ動きだすかもしれない――。金融界がざわついている。

「日銀の黒田東彦総裁の任期は来年４月までです。続投か、交代か。１２月に入ったら“ポスト黒田”選びが本格化する可能性があります」（市場関係者）

　１０月の総選挙で自民党が圧勝したことから、兜町は「アベクロ継続に間違いない」と、黒田続投でほぼ一致していた。

「海外投資家を中心にアベノミクスは継続すると思い込んでいます。もし黒田総裁が交代となれば、その前提が崩れます。株価急落の恐れも出てきます」（ちばぎん証券の安藤富士男アナリスト）

　だが、実はここへきて黒田交代説が急浮上している。理由のひとつは、１９９８～２００２年に日銀の審議委員を務めた中原伸之氏の存在だという。

「中原氏は、今夏ごろから黒田総裁の役割は終わったので、交代したほうがいいという趣旨の発言をしていますが、先月あたりから、再び複数のメディアに登場して交代を主張しています。中原氏は安倍首相のブレーンとして知られる人物だけに、市場は不安にかられています」（金融関係者）＞(以上「日刊ゲンダイ」より引用)

　黒田日銀総裁は異次元金融緩和の出口戦略を描いていない、という無責任な金融政策を続けてきた。その結果ゼロ金利どころか禁じ手の「マイナス金利」を実施して、政府・日銀の無能・無策の弊害を金融機関にシワ寄せしてきた。

　それにより金融機関は体力を奪われ徐々に崩壊へと向かっている。日本を代表する都市銀行が相次いで大幅なリストラや支店の閉鎖などを打ち出したのもマイナス金利の重圧によるものだ。

　それでも日本経済は依然としてデフレ下にある。なぜデフレ経済から脱却できないでいるのか、理由は簡単だ、財務官僚による金融緊縮策と「技術研修」と称する外国人労働移民などのグローバル化と、そして消費増税による総需要不足がデフレ化経済の元凶だ。

　すべて安倍自公政権の政策が全くデフレ下克服という向かうべき方向と真逆の政策ばかり実施しているため、日銀による異次元金融緩和が不発に終わっているのだ。黒田氏が失脚するとすれば安倍自公政権のデフレ促進政策が原因だ。

　それにも拘らず、2019年10月に消費税を10%に増税しようとしている。狂気の沙汰というしかない。日本経済を更なるデフレ化に叩き落そうとする悪政そのものだ。

　そして安倍自公政権はかたやグローバル化へと突き進むTPPやFTAを推進しようとし、かたや「構造改革」と称する異次元規制緩和により日本の社会構造を破壊しようとしている。日本を後進国並みの経済小国化へと安倍自公政権は加速している。それは経済のパイの大きさに比例させるというガイドラインのある防衛費を縮小させることでもある。このまま行けば対中軍事力で日本が中国の後塵を拝する日はそれほど遠くないだろう。

　安倍自公政権のデフレ化政治の五年間は余りに長すぎた。日本はすっかり弱体化し、グローバル化で経済基盤を海外へ移転させたため、基幹産業でも箍が外れたように「偽装」が罷り通るようになっている。

　日本国内へ日本企業は企業の主軸を回帰させて、国内投資を活性化させなければ日本の未来は危うい。私はこのブログで安倍自公政権が誕生する以前からUターン投資減税をすべきと提言してきた。もう一度書く、日本国内へ日本企業が回帰しなければ日本の未来は危うい。

　日本は「国民の生活が第一」の政治を愚直に推進する政権が樹立されなければ、それほど遠くない時期に先進国から転落するだろう。グローバル化ではなく、「協調的保護主義」へ転換すべきだ。一体いつまで日本の政治は米国の「行政改革要請」に従って政治を進めるつもりなのだろうか。いい加減、日本の政治は「国民の生活が第一」で進めるべきだ。