トランプ氏の「香港人権・民主主義法」へのサインを歓迎する。

＜トランプ米大統領は27日、香港での人権尊重や民主主義の確立を支援する「香港人権・民主主義法」に署名し、同法は成立した。ホワイトハウスが発表した。香港に高度な自治を認める「一国二制度」が機能しているかどうか米政府に毎年の検証を義務付けるのが柱。中国は同法が成立すれば報復措置をとる考えを示しており、両国の対立が深まりそうだ。

トランプ氏は声明で「中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席と香港市民への敬意をもって法律に署名した」と説明。「中国と香港の指導者と代議員が友好的に隔たりを埋め、長きにわたって全ての人の平和と繁栄につながるよう希望している」と表明した。

香港人権法では、香港で人権弾圧などがあれば、それに関わった中国政府関係者への制裁を科すことができるようになる。米国が香港に提供してきた関税・ビザ発給における優遇措置の見直しにつながる可能性もある。デモ隊への強硬姿勢を強めている中国政府と香港政府をけん制する狙いだ。

トランプ氏が署名すれば中国側が態度を硬化させて米中貿易交渉が漂流するリスクもあり、同氏の対応が焦点となっていた。米中は中国による農産品購入の拡大などを盛った「第1段階の合意」の早期決着に向けて交渉を続けており、トランプ氏は2020年大統領選をにらんだ成果として期待している。

同法は19、20両日に上下両院で圧倒的な賛成多数で可決され、米議会の超党派議員はトランプ氏に署名するよう要求していた。成立を受け、上院外交委員会はトランプ氏の署名を歓迎する声明を出し、同法のとりまとめを主導したマルコ・ルビオ上院議員（共和党）は「（民主派が圧勝した）香港区議会議員選挙に続き、これ以上ないタイミングで米国による香港の自由への強い支持を示した」と表明した。

トランプ氏が署名を拒んで拒否権を行使したとしても、上下両院がそれぞれ3分の2以上の賛成で再可決すれば法案は成立する。トランプ氏を支える与党の共和からも署名を求める声は強かったため、政権を揺るがす「ウクライナ疑惑」を抱えるトランプ氏は共和の反発を引き起こす事態は避けたい思惑があったとみられる。

中国はかねて同法を「中国の内政に干渉する法案は1枚の紙くず」（中国共産党機関紙の人民日報）と位置づけ、報復措置をとると警告している。「一切の悪い結果は米国が負うことになる」として米中貿易協議に悪影響を及ぼす考えを示唆している＞(以上「日経新聞」より引用)

　いよいよトランプ米大統領は27日、香港での人権尊重や民主主義の確立を支援する「香港人権・民主主義法」に署名した、という。香港に高度な自治を認める「一国二制度」が機能しているかどうか米政府に毎年の検証を義務付けるのが柱。中国は同法が成立すれば報復措置をとる考えを示しており、両国の対立が深まりそうだ、と上記引用記事は伝えている。

　しかし中共政府のご機嫌を窺う必要は米国にない。米国は自由主義と自由経済の旗手として世界を監視する必要がある。たとえ相手が大国・中国であろうと、米国に力を以てすれば大したことではない。

　香港の「一国二制度」は風前の灯火、というよりも実質的には機能していない。議会選挙が行われても、それは大衆のガス抜きのようなもので、議会に行政長官を罷免する権限はない。

　しかし米国は大衆の意志により民主派議員が圧倒的な大勝利を収めたことを評価すべきだ。民主主義国家では「明日の天気は変えられないが、明日の政治は変えられる」のだ。明日の政治を変える一里塚として評価されるだろう。
　トランプ氏の署名により「香港人権・民主主義法」が発効するが、これにより香港で人権弾圧などがあれば、それに関わった中国政府関係者への制裁を科すことができるようになるそうだ。香港の民主化にとって意義は決して小さくない。

　それに対して、習近平氏は「内政干渉だ」と批判を強めている。中国はかねて同法を「中国の内政に干渉する法案は1枚の紙くず」（中国共産党機関紙の人民日報）と位置づけ、報復措置をとると警告しているという。
　しかし中共政府は自由主義諸国との貿易はもちろんのこと、香港の金融センターとしての機能が損なわれる損失は計り知れない。「一国二制度」を実効ならしめるために、中共政府は強硬策が打ちにくくなったといえるだろう。