自動停止装置の設置を新車製造に義務付けるとは、歓迎すべき政策だ。
＜政府は、国内で販売される新車に衝突被害軽減ブレーキ（自動ブレーキ）の取り付けを義務づける方針を固めた。歩行者に反応する自動ブレーキなど、国際基準を満たす性能を求める。新型の乗用車は早ければ２０２１年度から、既存の車種はその数年後から義務づける方向で調整している。
高齢ドライバーによる事故が相次ぐなか、政府は６月の緊急対策で、自動ブレーキの基準づくりと新車への義務づけについて、年内にも結論を出す方針を示していた。国土交通省が定める告示を改め、新たな基準を書き込む予定だ。義務化で安全性が増す一方、メーカーの開発状況によっては販売価格が上がる可能性もある。
義務づけの対象になるのは、乗用車や軽自動車、軽トラックなど。乗用車以外についてもこれから時期を調整する。大型トラックやバスは１４年以降、自動ブレーキの取り付けが順次義務づけられている。
自動ブレーキの性能については、６月に国連の専門部会で国際的な基準が決まった。
この基準では（1）時速４０キロで走行中、前に停車している車にぶつからずに止まる（2）６０キロで走っていて、前を２０キロで走る車にぶつからない（3）３０キロで走行中、時速５キロで前を横切る歩行者にぶつからずに止まる、という三つの条件を備えることが求められる。
国内でも、昨年３月に始まった自動ブレーキの性能認定制度がある。ただ、前方の車両に対する自動ブレーキ性能だけを定めたもので、▽時速５０キロで走っている時に前方で停止している車にぶつからない、またはぶつかるときに２０キロ以下になっている▽５０キロで走っていても前方を２０キロで走っている車にぶつからないといった国際基準よりも緩い内容だった＞(以上「朝日新聞」より引用)
自動停止装置付きの自動車が義務化される、という。政府は、国内で販売される新車に衝突被害軽減ブレーキ（自動ブレーキ）の取り付けを義務づける方針を固めたようだ。
自動車は製造開始以来、前後進行や進路方向の舵などのすべてを運転手に依存する形態だった。ただただ動力機関を積載した車の着いた鉄の箱でしかなかった。それは馬が曳く馬車以下の移動手段だ。なぜなら馬は賢い動物で少なくとも自爆的な衝突を避けようとするからだ。
ITが長足の進化を遂げた現代で自動停止装置を自動車に設置することはそれほど困難な技術ではなかった。既にスバルなどではアイサイトといった商品名で実用化されて久しい。
それが追突防止などで劇的な効果を上げているのなら、なぜ人を認証する装置として衝突防止装置を進化させ、製造されるすべての自動車への設置を義務化しないのか不思議でならなかった。自動車が暴走するのは高齢者運転の場合だけではない。すべての世代の人が常に健常で精神的にも安定してハンドルを握っているわけではない。
機能的であるにせよ精神的であるにせよ、人は脆く壊れやすい存在だ。そうした壊れやすい人に運動能力のすべてを依存する現在の自動車は暴走する可能性を常に有している。人を傷つけかねない危険な鉄の塊が街中を疾走している様に危機感を覚えない方がどうかしている。
日本国内だけで年間4,000人近い人が自動車に起因する事故で死亡している、という現状は工業製品たる自動車に欠陥がある証拠だ。自動車ではなく他の工業製品、例えば洗濯機などを使用する人が年間4,000近く死亡しても、行政が使用禁止措置を取らず、製造企業が一向に安全のための改善をしないだろうか。
二層式の洗濯機が販売された当初、脱水の途中で蓋を開けて洗濯物に触って指が絡まり、指が千切られて切断する事故が数件発生した。すると洗濯機製造企業は脱水槽の蓋を開けると脱水中の高速回転している機器が自動停止するように改善した。それ以降、脱水中の洗濯物に触れて指が千切れる事故は無くなった。
自動車は自動停止装置さえあれば追突事故は激減しているだあろうし、人を傷つける暴走事故も激減していたであろう。そうした解り切った安全性能を上げるべく、自動車製造企業は製品の改善に絶えざる努力をすべきだ。部品の原価を一円まで徹底して削減する努力に傾ける情熱の欠片ほどでも自動車の安全性能を高める努力をすべきだった。自らの製造した工業製品が元となって多くの人が傷つき犠牲になっている現状に心が痛まないで、経営者が巨額報酬を血眼になって懐に入れることに専念していたとは、狂気の沙汰としか思えない。
遅ればせながら、政府は基準では（1）時速４０キロで走行中、前に停車している車にぶつからずに止まる（2）６０キロで走っていて、前を２０キロで走る車にぶつからない（3）３０キロで走行中、時速５キロで前を横切る歩行者にぶつからずに止まる、という三つの条件を備えることが求められる自動停止装置を早ければ２０２１年度から、既存の車種はその数年後から義務づける方向だという。やっと政府が「国民の生活が第一」の政治の一端なりとも理解したといえるだろう。
高齢ドライバーによる事故が相次ぐなか、政府は６月の緊急対策で、自動ブレーキの基準づくりと新車への義務づけについて、年内にも結論を出す方針を示していた。国土交通省が定める告示を改め、新たな基準を書き込む予定だ。義務化で安全性が増す一方、メーカーの開発状況によっては販売価格が上がる可能性もある。
義務づけの対象になるのは、乗用車や軽自動車、軽トラックなど。乗用車以外についてもこれから時期を調整する。大型トラックやバスは１４年以降、自動ブレーキの取り付けが順次義務づけられている。
自動ブレーキの性能については、６月に国連の専門部会で国際的な基準が決まった。
この基準では（1）時速４０キロで走行中、前に停車している車にぶつからずに止まる（2）６０キロで走っていて、前を２０キロで走る車にぶつからない（3）３０キロで走行中、時速５キロで前を横切る歩行者にぶつからずに止まる、という三つの条件を備えることが求められる。
国内でも、昨年３月に始まった自動ブレーキの性能認定制度がある。ただ、前方の車両に対する自動ブレーキ性能だけを定めたもので、▽時速５０キロで走っている時に前方で停止している車にぶつからない、またはぶつかるときに２０キロ以下になっている▽５０キロで走っていても前方を２０キロで走っている車にぶつからないといった国際基準よりも緩い内容だった＞(以上「朝日新聞」より引用)
自動停止装置付きの自動車が義務化される、という。政府は、国内で販売される新車に衝突被害軽減ブレーキ（自動ブレーキ）の取り付けを義務づける方針を固めたようだ。
自動車は製造開始以来、前後進行や進路方向の舵などのすべてを運転手に依存する形態だった。ただただ動力機関を積載した車の着いた鉄の箱でしかなかった。それは馬が曳く馬車以下の移動手段だ。なぜなら馬は賢い動物で少なくとも自爆的な衝突を避けようとするからだ。
ITが長足の進化を遂げた現代で自動停止装置を自動車に設置することはそれほど困難な技術ではなかった。既にスバルなどではアイサイトといった商品名で実用化されて久しい。
それが追突防止などで劇的な効果を上げているのなら、なぜ人を認証する装置として衝突防止装置を進化させ、製造されるすべての自動車への設置を義務化しないのか不思議でならなかった。自動車が暴走するのは高齢者運転の場合だけではない。すべての世代の人が常に健常で精神的にも安定してハンドルを握っているわけではない。
機能的であるにせよ精神的であるにせよ、人は脆く壊れやすい存在だ。そうした壊れやすい人に運動能力のすべてを依存する現在の自動車は暴走する可能性を常に有している。人を傷つけかねない危険な鉄の塊が街中を疾走している様に危機感を覚えない方がどうかしている。
日本国内だけで年間4,000人近い人が自動車に起因する事故で死亡している、という現状は工業製品たる自動車に欠陥がある証拠だ。自動車ではなく他の工業製品、例えば洗濯機などを使用する人が年間4,000近く死亡しても、行政が使用禁止措置を取らず、製造企業が一向に安全のための改善をしないだろうか。
二層式の洗濯機が販売された当初、脱水の途中で蓋を開けて洗濯物に触って指が絡まり、指が千切られて切断する事故が数件発生した。すると洗濯機製造企業は脱水槽の蓋を開けると脱水中の高速回転している機器が自動停止するように改善した。それ以降、脱水中の洗濯物に触れて指が千切れる事故は無くなった。
自動車は自動停止装置さえあれば追突事故は激減しているだあろうし、人を傷つける暴走事故も激減していたであろう。そうした解り切った安全性能を上げるべく、自動車製造企業は製品の改善に絶えざる努力をすべきだ。部品の原価を一円まで徹底して削減する努力に傾ける情熱の欠片ほどでも自動車の安全性能を高める努力をすべきだった。自らの製造した工業製品が元となって多くの人が傷つき犠牲になっている現状に心が痛まないで、経営者が巨額報酬を血眼になって懐に入れることに専念していたとは、狂気の沙汰としか思えない。
遅ればせながら、政府は基準では（1）時速４０キロで走行中、前に停車している車にぶつからずに止まる（2）６０キロで走っていて、前を２０キロで走る車にぶつからない（3）３０キロで走行中、時速５キロで前を横切る歩行者にぶつからずに止まる、という三つの条件を備えることが求められる自動停止装置を早ければ２０２１年度から、既存の車種はその数年後から義務づける方向だという。やっと政府が「国民の生活が第一」の政治の一端なりとも理解したといえるだろう。