卑劣な中共政府。
＜中国西部の新疆ウイグル自治区にある、高度の警備体制が敷かれた収容施設で、中国政府がイスラム教徒のウイグル人を何十万人も組織的に洗脳していることが、流出した文書によって初めて明らかになった。
中国政府はこれまで一貫して、収容施設では希望者に、過激思想に対抗するための教育と訓練を提供していると説明している。
だが、BBCパノラマが確認した公文書は収容者の監禁や教化、懲罰の状況を記録しており、中国政府の説明を覆す内容になっている。
これに対し、中国の駐英大使は、文書は偽物だとしている。
収容施設は過去3年間に、新疆ウイグル自治区内で建設されてきた。イスラム教徒のウイグル人を主体に、100万人近くが裁判を経ずに施設内で拘束されているとみられている。
■「悔い改めと自白を促せ」
文書は、国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）が入手した。
ICIJにはBBCパノラマや英紙ガーディアンなど17の報道機関が参加。今回流出した中国政府の公文書を「中国電報（The China Cables）」と呼んでいる。
文書には、2017年に新疆ウイグル自治区の共産党副書記で治安当局のトップだった朱海侖氏が、収容施設の責任者らに宛てた9ページの連絡文書も含まれている。
その連絡文書では、収容施設を高度に警備された刑務所として運営するよう指示。以下の点を命じている。
・「絶対に脱走を許すな」
・「違反行動には厳しい規律と懲罰で対応せよ」
・「悔い改めと自白を促せ」
・「中国標準語への矯正学習を最優先せよ」
・「生徒が本当に変わるよう励ませ」
・「宿舎と教室に監視カメラを張り巡らせて死角がないことを（確実にしろ）」
流出した文書はまた、収容者の生活が細かく監視、管理されている状況も示している。
「生徒のベッド、整列場所、教室の座席、技術的作業における持ち場は決められているべきで、変更は厳しく禁じる」
「起床、点呼、洗顔、用便、整理整頓、食事、学習、睡眠、ドアの閉め方などに関して、行動基準と規律要件を徹底せよ」
■1週間で1.5万人が入所
別の文書からは、ウイグル人の拘束と収容の規模がわかる。
ある文書は、2017年のわずか1週間の間に、新疆ウイグル自治区の南部から1万5000人が収容施設に入れられたとしている。
国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチの中国担当責任者ソフィー・リチャードソン氏は、流出文書は検察当局に活用されるべきだと話す。
「これは訴追に使える証拠で、甚だしい人権侵害が記録されている。収容者は全員、少なくとも精神的拷問を受けていると言っていいと思う。自分がいつまでそこにいるのか、まったく分からないからだ」
■人格改造が目的か
流出文書はさらに、収容者は自分の行動や信条や言葉を変えたと示すことができて初めて、解放されるのだと詳細に書いている。
「生徒には悔い改めと自白を促し、彼らの過去の活動が違法で犯罪的で危険な性質のものであることを深く理解させよ」
「浅い理解や悪い態度、反抗心すらうかがえる人には（中略）教育改革を実行し、確実に結果を達成しろ」
こうした指示を受けた収容施設について、人権問題に詳しく、ウイグル人組織「世界ウイグル会議」の顧問をつとめる英勅選弁護士のベン・エマーソン氏は、収容者の人格改造が狙いだと話す。
「ひとつの民族コミュニティー全体を対象に作られ実行されている、巨大な集団洗脳計画以外の何かだとみなすのは、非常に難しい。新疆ウイグル自治区にいるイスラム教徒のウイグル人を、個別の文化集団として、地球上から消滅させようとしている。そのために彼らを完全に作り変えることを意図した取り組みだ」
■点数システムで管理
文書によると、収容者は「思想変革、学習と訓練、規律の遵守」について点数が与えられる。
収容者の家族との接触の可否や解放時期は、罰と報酬のシステムにより判定される。解放は、共産党委員会が変革の証拠を得たときだけ検討される。
流出文書は、中国政府が集団監視と、個人情報の分析に基づいた予測による取り締まりを実行している様子を明らかにしている。
ある文書には、携帯電話にZapyaというデータシェアリングのアプリを入れていることだけを理由に、180万人が要注意人物とされたことが記されている。
当局は、そのうちの4万557人を「一人ひとり」調べるよう命令。「疑いを晴らすことができなければ」彼らに「強制訓練」を受けさせるべきだと述べたという。
■「中国に対する中傷だ」
流出した文書からは、外国の市民権をもつウイグル人の逮捕や、外国で暮らすウイグル人の追跡に関する明確な指示も読み取れる。
世界規模で捕獲網を張り巡らせるため、中国の大使館や領事館が役割を果たしていることも暗示している。
中国の劉暁明・駐英大使は、中国の施策は新疆ウイグル自治区の人々を守るためであり、同自治区では過去3年間、テロ攻撃は1件も起きていないと述べた。
「当該地域は現在、社会的に安定し、民族集団もまとまっている。人々は満足と安全を以前よりずっと強く感じ、生活を楽しんでいる」
「西側には、そうした事実を完全に無視して新疆について中国を熱心に中傷している人々がいる。彼らは、中国の国内問題に介入し、新疆における中国のテロ対策を妨げ、中国の順調な発展を妨害する口実を作ろうとしている」＞(以上「BBC News」より引用)
いかなる理由があろうと、人権侵害は許されない。いかなる理由があろうと他民族を抑圧し、他民族の暮らす地域を侵略することは許されない。人類はそうした他者に対する抑圧と暴力の歴史は前世紀で克服したはずだ。
しかし中国や一部の非民主国家では依然として「国家」の名により行われている。北朝鮮や中共政府の中国は日本の近隣諸国として、許されざる人権侵害を公然と行っている。それに対して、日本政府は公式に批判したことがあっただろうか。
なぜそうした人権侵害国と経済協力が出来るのか。なぜ人権侵害を止めるべきだ、止めない限りすべての協力も支援も出来ない、と公式に警告すべきだ。
なぜローマ法王は平和で安全な日本を訪問して、本当に「神の救い」を求めている地域を訪問しないのだろうか。たとえウィグル地域がイスラム教徒の地域だとしても、彼が赴けばキリスト教徒の多い欧米諸国が注目するだろう。
人類にとって核兵器廃絶はもちろん必須だが、深刻な人権侵害を即時停止させることは現実・日々の切実な問題だ。中国や北朝鮮やロシアで深刻な人権侵害が行われ、国家の名において人々が監禁され拷問されている。
人類は未だに中世の暗黒史から完全には抜け出ていないようだ。人が人を殺し、人の地を奪って収奪する、という不条理を平然と行う。それも国家の名で、国家の治安を理由にして行う。これほどの理不尽があるだろうか。
中国は孔子思想を追放したが、それは中国共産党が孔子思想を超越したからではない。単に中共政府の支配に邪魔だからだ。しかし世界中に「孔子学園」なる洗脳機関を中共政府の中国は建てている。現に、日本にもある。
中共政府は自らが否定した孔子の名を騙る恥ずかしさを微塵も感じないのだろうか。中共政府がいかに尊大ぶろうが、周辺諸国や少数民族の地を侵略し人権弾圧や「洗国」政策を続けている限り、他国の誰からも尊敬されることはない。
中国政府はこれまで一貫して、収容施設では希望者に、過激思想に対抗するための教育と訓練を提供していると説明している。
だが、BBCパノラマが確認した公文書は収容者の監禁や教化、懲罰の状況を記録しており、中国政府の説明を覆す内容になっている。
これに対し、中国の駐英大使は、文書は偽物だとしている。
収容施設は過去3年間に、新疆ウイグル自治区内で建設されてきた。イスラム教徒のウイグル人を主体に、100万人近くが裁判を経ずに施設内で拘束されているとみられている。
■「悔い改めと自白を促せ」
文書は、国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）が入手した。
ICIJにはBBCパノラマや英紙ガーディアンなど17の報道機関が参加。今回流出した中国政府の公文書を「中国電報（The China Cables）」と呼んでいる。
文書には、2017年に新疆ウイグル自治区の共産党副書記で治安当局のトップだった朱海侖氏が、収容施設の責任者らに宛てた9ページの連絡文書も含まれている。
その連絡文書では、収容施設を高度に警備された刑務所として運営するよう指示。以下の点を命じている。
・「絶対に脱走を許すな」
・「違反行動には厳しい規律と懲罰で対応せよ」
・「悔い改めと自白を促せ」
・「中国標準語への矯正学習を最優先せよ」
・「生徒が本当に変わるよう励ませ」
・「宿舎と教室に監視カメラを張り巡らせて死角がないことを（確実にしろ）」
流出した文書はまた、収容者の生活が細かく監視、管理されている状況も示している。
「生徒のベッド、整列場所、教室の座席、技術的作業における持ち場は決められているべきで、変更は厳しく禁じる」
「起床、点呼、洗顔、用便、整理整頓、食事、学習、睡眠、ドアの閉め方などに関して、行動基準と規律要件を徹底せよ」
■1週間で1.5万人が入所
別の文書からは、ウイグル人の拘束と収容の規模がわかる。
ある文書は、2017年のわずか1週間の間に、新疆ウイグル自治区の南部から1万5000人が収容施設に入れられたとしている。
国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチの中国担当責任者ソフィー・リチャードソン氏は、流出文書は検察当局に活用されるべきだと話す。
「これは訴追に使える証拠で、甚だしい人権侵害が記録されている。収容者は全員、少なくとも精神的拷問を受けていると言っていいと思う。自分がいつまでそこにいるのか、まったく分からないからだ」
■人格改造が目的か
流出文書はさらに、収容者は自分の行動や信条や言葉を変えたと示すことができて初めて、解放されるのだと詳細に書いている。
「生徒には悔い改めと自白を促し、彼らの過去の活動が違法で犯罪的で危険な性質のものであることを深く理解させよ」
「浅い理解や悪い態度、反抗心すらうかがえる人には（中略）教育改革を実行し、確実に結果を達成しろ」
こうした指示を受けた収容施設について、人権問題に詳しく、ウイグル人組織「世界ウイグル会議」の顧問をつとめる英勅選弁護士のベン・エマーソン氏は、収容者の人格改造が狙いだと話す。
「ひとつの民族コミュニティー全体を対象に作られ実行されている、巨大な集団洗脳計画以外の何かだとみなすのは、非常に難しい。新疆ウイグル自治区にいるイスラム教徒のウイグル人を、個別の文化集団として、地球上から消滅させようとしている。そのために彼らを完全に作り変えることを意図した取り組みだ」
■点数システムで管理
文書によると、収容者は「思想変革、学習と訓練、規律の遵守」について点数が与えられる。
収容者の家族との接触の可否や解放時期は、罰と報酬のシステムにより判定される。解放は、共産党委員会が変革の証拠を得たときだけ検討される。
流出文書は、中国政府が集団監視と、個人情報の分析に基づいた予測による取り締まりを実行している様子を明らかにしている。
ある文書には、携帯電話にZapyaというデータシェアリングのアプリを入れていることだけを理由に、180万人が要注意人物とされたことが記されている。
当局は、そのうちの4万557人を「一人ひとり」調べるよう命令。「疑いを晴らすことができなければ」彼らに「強制訓練」を受けさせるべきだと述べたという。
■「中国に対する中傷だ」
流出した文書からは、外国の市民権をもつウイグル人の逮捕や、外国で暮らすウイグル人の追跡に関する明確な指示も読み取れる。
世界規模で捕獲網を張り巡らせるため、中国の大使館や領事館が役割を果たしていることも暗示している。
中国の劉暁明・駐英大使は、中国の施策は新疆ウイグル自治区の人々を守るためであり、同自治区では過去3年間、テロ攻撃は1件も起きていないと述べた。
「当該地域は現在、社会的に安定し、民族集団もまとまっている。人々は満足と安全を以前よりずっと強く感じ、生活を楽しんでいる」
「西側には、そうした事実を完全に無視して新疆について中国を熱心に中傷している人々がいる。彼らは、中国の国内問題に介入し、新疆における中国のテロ対策を妨げ、中国の順調な発展を妨害する口実を作ろうとしている」＞(以上「BBC News」より引用)
いかなる理由があろうと、人権侵害は許されない。いかなる理由があろうと他民族を抑圧し、他民族の暮らす地域を侵略することは許されない。人類はそうした他者に対する抑圧と暴力の歴史は前世紀で克服したはずだ。
しかし中国や一部の非民主国家では依然として「国家」の名により行われている。北朝鮮や中共政府の中国は日本の近隣諸国として、許されざる人権侵害を公然と行っている。それに対して、日本政府は公式に批判したことがあっただろうか。
なぜそうした人権侵害国と経済協力が出来るのか。なぜ人権侵害を止めるべきだ、止めない限りすべての協力も支援も出来ない、と公式に警告すべきだ。
なぜローマ法王は平和で安全な日本を訪問して、本当に「神の救い」を求めている地域を訪問しないのだろうか。たとえウィグル地域がイスラム教徒の地域だとしても、彼が赴けばキリスト教徒の多い欧米諸国が注目するだろう。
人類にとって核兵器廃絶はもちろん必須だが、深刻な人権侵害を即時停止させることは現実・日々の切実な問題だ。中国や北朝鮮やロシアで深刻な人権侵害が行われ、国家の名において人々が監禁され拷問されている。
人類は未だに中世の暗黒史から完全には抜け出ていないようだ。人が人を殺し、人の地を奪って収奪する、という不条理を平然と行う。それも国家の名で、国家の治安を理由にして行う。これほどの理不尽があるだろうか。
中国は孔子思想を追放したが、それは中国共産党が孔子思想を超越したからではない。単に中共政府の支配に邪魔だからだ。しかし世界中に「孔子学園」なる洗脳機関を中共政府の中国は建てている。現に、日本にもある。
中共政府は自らが否定した孔子の名を騙る恥ずかしさを微塵も感じないのだろうか。中共政府がいかに尊大ぶろうが、周辺諸国や少数民族の地を侵略し人権弾圧や「洗国」政策を続けている限り、他国の誰からも尊敬されることはない。