日韓は全く別の国家だ。韓国の内政に干渉してはならないし、日本の内政にも干渉してはならない。

＜韓国国会は26日、日本企業に賠償を命じた元徴用工訴訟を巡り、日韓企業と個人の寄付金を賠償金代わりに原告に支払う案を元徴用工関連団体に説明した。文喜相（ムン・ヒサン）議長が提唱し、立法化へ準備を進めている。日本政府内には一定の評価がある一方、原告側は反発している。

元徴用工や遺族でつくる団体の関係者によると、韓国国会の事務局が26日、文議長が検討を進める法案の説明会を開いた。日韓の企業と個人から寄付金を募り、設立する基金を通じて訴訟の原告らに現金を支払う。韓国最高裁が日本企業に命じた賠償を基金が肩代わりする「代位弁済」の形をとる。

文議長は来日中の11月5日に早稲田大学で講演した際、この案を明らかにした。元慰安婦を支援する財団に日本政府が拠出した10億円の残金約6億円を、新たな基金の運営費に投じる構想もある。元慰安婦の支援財団は事実上の解散状態にある。

元徴用工訴訟の解決策を巡っては韓国政府が6月、日韓の企業が自発的に資金を出し合って原告と和解する案を日本政府に示した。日本側は1965年の日韓請求権協定に反するとして即座に受け入れを拒んだ。

今回の文議長の案は日本企業に直接の法的責任を求めない手法を取る点で、日本側に一定の評価がある。超党派でつくる日韓議員連盟の河村建夫幹事長（自民党）は25日付の韓国紙、中央日報のインタビューで同案を巡り「解決策はこれだけだ」として法案の年内成立に期待を示した。他方、韓国政府の関与が必要との指摘もある。

もっとも、原告側は日本企業による賠償と謝罪が必要だとして反発している。原告の支援団体は27日に記者会見を開き文議長案に反対する声明を出す予定だ＞(以上「日経新聞」より引用)

　韓国の内政マターだから論評したくないが、日本に関することでもあるから取り上げた。いわゆる韓国内の応募工賠償問題だが、韓国国会が日韓企業と個人の寄付金を賠償金代わりに原告に支払う案を元徴用工関連団体に説明した、という。韓国最高裁が日本企業に命じた賠償を基金が肩代わりする「代位弁済」の形をとる、というのだが、それにより法人企業の資産売却、という飛んでもない事態は回避されそうだ。ただ、既に日韓基本条約とそれに伴う賠償で日韓間で解決済みの問題を蒸し返して恥じない韓国の態度には怒りが収まらない。

　しかも韓国民間団体が国際社会へ向かって、いかにも日本が「強制徴用」した工員に全く賃金を支払っていないかのようなプロパガンダを流し、それを韓国政府が黙認していたことは日韓関係を大きく損ねたことを批判しなければならない。既に終戦前後の経済混乱で「応募工」の朝鮮人に賃金の一月分未満の不払いがあったことは日韓条約の中で解決されている。そうした事実を無視して騒ぎ立て、日本への請求権を認める、という決定をした韓国の最高裁は国内法と国際条約の関係を理解していない無知な人たちだと断定せざるを得ない。

　「元徴用工訴訟の解決策を巡っては韓国政府が6月、日韓の企業が自発的に資金を出し合って原告と和解する案を日本政府に示した。日本側は1965年の日韓請求権協定に反するとして即座に受け入れを拒んだ」と上記記事にあるが、当たり前ではないか。国際条約よりも優位の国内判決とは前代未聞だ。

　「今回の文議長の案は日本企業に直接の法的責任を求めない手法を取る点で、日本側に一定の評価がある。超党派でつくる日韓議員連盟の河村建夫幹事長（自民党）は25日付の韓国紙、中央日報のインタビューで同案を巡り「解決策はこれだけだ」として法案の年内成立に期待を示した」というが河村建夫衆議院議員は日本の政治家がいかなる立場で韓国内政に言及したのだろうか。こうした「立ち入った」発言が韓国に誤解を生じさせるのだ。韓国の内政と日本の内政とは全く異なる統治権の範疇だ。

　安倍晋三氏が「最終合意」などと称する勝手な妥協策に乗ったことが捏造された慰安婦問題を根拠のあるものにしてしまった。安倍政権が同じ轍を踏むとしたら、暗愚以下の存在証明でしかない。断じて韓国側の示す妥協案に乗ってはならない。河村建夫衆議院議員は軽々に韓国側の内政に論評してはならない。それは韓国の問題でしかないからだ。

　韓国と日本は全く異なる別の国家だ、という原則を外れてはならない。韓国内の問題はあくまでも韓国内の問題だ。日本は与り知らぬ韓国政府の問題だ。文大統領の意志により拡大された日韓関係の棄損を日本の不名誉と負担で繕う必要は全くない。