林鄭月娥行政長官は何処の「行政長官」だろうか。

＜香港の行政長官が民主派が圧勝した選挙後に初めて会見を開き、改めて市民の要求には応じない方針を続けると発言しました。

　林鄭月娥行政長官：「結果を真摯（しんし）に受け止めて政府の施政を改善する」
　24日の区議選では452議席のうち民主派385議席に対し、政府を指示する親中派は59議席にとどまりました。これを受け、林鄭長官は「民意を真摯に受け止める」としたものの、市民らが求める警察の暴力を調査する独立調査委員会の設置や普通選挙の実現などについては改めて「応じない」とした従来の方針を続けると発言しました＞(以上「ANN Mews」より引用)


　
　24日の区議選では452議席のうち民主派385議席に対し、政府を指示する親中派は59議席にとどまりまった結果を受けて、林鄭月娥行政長官は「結果を真摯（しんし）に受け止めて政府の施政を改善する。民意を真摯に受け止める」としたものの、市民らが求める警察の暴力を調査する独立調査委員会の設置や普通選挙の実現などについては改めて「応じない」と、従来の方針を続けると発言しましたそうだ。
　これほど矛盾した発言はないだろう。林鄭月娥行政長官は香港の民意よりも中共政府の意を代弁することを公表したに等しい。それでは香港に民主主義の欠片もないことを世界に明らかにしたも同然だ。

　香港が有する国際金融センターの機能は自由市場の保障があって初めて成り立つ。中共政府が調達する外貨の大半は香港経由だ。その香港の自由が脅かされ、「統制経済体制」の中共政府が支配したのでは国際金融センターの名を剥奪されかねない。
　いつ何時株取引市場が閉鎖され、売却が厳しく制限されるようでは自由市場とは言い難い。そして中国本土の銀行では外国送金が厳しく制限されているが、その制限が香港にも及ぶなら、米国と英国に並ぶ国際金融センターの機能が停止されるだろう。

　香港が成り立っているのは自由市場が存在するからに他ならない。香港そのものに経済的付加価値はほとんど存在しない。自由主義諸国へ窓を開けた為替と金融とで成り立っている。
　林鄭月娥行政長官は中共政府の「出先」長官くらいにしか考えていないようだが、それは飛んでもない大間違いだ。むしろ中共政府の死命を香港が握っているといっても過言ではない。市民らが求める警察の暴力を調査する独立調査委員会の設置や普通選挙の実現などについては改めて「応じない」とは、林鄭月娥行政長官はどこの「行政長官」だろうか。大衆を無視して無事だった独裁者は古今東西極めて稀だ。