個人情報保護を隠蔽のダシに使うな。それより公共の利益を優先すべきではないか。

＜水戸市の認可外保育施設（ベビーホテル）で２０１６年と１８年に、預けられていた乳児が相次いで死亡していたことが分かった。いずれも死因は特定されなかった。施設長が同年９月、施設の廃止届を出し、現在は運営していない。

　県子ども未来課によると、１６年７月未明、０歳の女児が保育中に亡くなる事故が発生。１８年９月１日には、前夜から預けられていた男児（生後２カ月）が、母親が午前３時半ごろ迎えに訪れた際、うつぶせで横たわった状態で冷たくなっていたという。運ばれた病院で死亡が確認された。県警が司法解剖したが、死因は分かっていない。

　１６年の事故について、県は公表していない。理由を「死因が特定されていないので公表しなかった。警察も報道発表しておらず、個人情報が絡む問題だと考えた」と説明している。死亡時の状況についても詳細について説明していない。

　１８年の事故については、県は事故後に有識者による検証委員会を設置し、今年１０月、再発防止に向けた提言をまとめた報告書を県のホームページに載せた。報道発表はしていない。「遺族の感情に配慮したため」としている＞(以上「朝日新聞」より引用)


　水戸市の認可外保育施設（ベビーホテル）で２０１６年と１８年に、預けられていた乳児が相次いで死亡していた、という。いずれも死因は特定されなかったし、施設長が同年９月に施設の廃止届を出して、現在は運営していないそうだ。

　それだけでも大問題だが、１６年の事故について、県は公表していないという。理由は①「死因が特定されていない」②「警察も報道発表していない」③「個人情報が絡む問題だ」と説明しているそうだ。

　ただ相次いで死亡事故を起こした施設が認可外施設だから県は関与しない、という考えが根底にあったとしたら由々しき問題だ。なぜなら認可施設であろうと、認可外施設であろうと、違法でない限り乳幼児保育を行っている施設であって、認可施設が定員一杯であれば保護者が認可外施設であろうと預けざるを得ない現実があるからだ。

　政府が共同参画社会を提唱して、女性を労働力として参画させようとするなら、当然保育や育児の問題を解決しなければならない。その乳児保育の一翼を担う「認可外施設」に対しても、県は厳しく行政指導して「安全性」を確保させるのは当然の使命ではないだろうか。

　ただ１８年の事故については、県は事故後に有識者による検証委員会を設置し、今年１０月、再発防止に向けた提言をまとめた報告書を県のホームページに載せたが、報道発表はしていない、という。ホームページに掲載したのならなぜ記者会見等で公表しなかったのだろうか。

　官邸に代表される国もそうだが、公的機関はすべて「税」により運営されている。つまり「国民」に成り代わって公務員が運営している。だからすべての「成果」は国民に帰属すべき、とするのが大原則だ。官邸が簡単に自衛隊の日々の活動報告書の「日報」を廃棄したり、財務省・本庁が近畿財務局から報告された「国有地財産処分」報告書を勝手に改竄する、という事案が立て続けに安倍自公政権下で起きている。今回の「桜を見る会」の政治家による招待名簿を国会質問通告された当日に「廃棄」される、という「不祥事」も起きている。

　個人情報管理、という名目で隠蔽されてはかなわない。個人名は伏してでも「重大な不祥事」は公表すべきだ。そうした保育施設での死亡事故は広く情報が共有されてこそ事故防止の抑止力になる。

　乳児の死亡事故が隠蔽されて、引き続き認可外施設が運営され、死亡事故が起きた過去を知らないで当該施設に預けた保護者の怒りはどうなるのだろうか。訴訟社会の米国なら保護者から認可外施設の運営主体は勿論のこと、市や県も賠償請求の提訴をされているだろう。

　総参画社会を提唱するなら、そのための社会インフラを整備する責任は政府にある。もちろん県もそうした行政府の一環として責任は免れない。個人情報保護をダシにした隠蔽が罷り通る現実こそ、マスメディアは批判すべきではないか。