「世界人権宣言」を中共政府の中国は実施せよ。

＜「香港人権・民主主義法」が成立した米国への報復措置として中国政府が、香港に干渉していると見なす米企業や個人をリスト化し、中国市場から締め出すことを検討していることが分かった。中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報（英語版）が２９日までに、専門家らの話として報じた。

　どのような企業を指すか明示していないが、中国では米企業関係者の香港に関する発言や広告が問題視されてきた。

　米中貿易摩擦の新たな争点となり両国の貿易協議がさらに遅れる恐れがある。強硬意見をちらつかせ、米政権をけん制する狙いもありそうだ＞(以上「共同通信」より引用)


　中国政府が「香港人権・民主主義法」が成立した米国への報復措置として、香港に干渉していると見なす米企業や個人をリスト化し、中国市場から締め出すことを検討している、という。これほどの自由貿易に対する挑戦と、自由主義経済に対する暴挙があるだろうか。
　米国が「香港人権・民主主義法」を成立しようとしているのは中共政府が香港に対する「一国二制度」政策を公約倒れにしようとしているからだ。国際的な約束を遵守しないで、中共政府の都合だけを押し付ける現在の対・香港政策は香港人に対する人権問題のレベルにまで達している。

　それは軍事侵略したウィグル自治区のウィグル人に対する過酷な人権侵害と民族破壊活動に対する警告でもあるだろう。もちろん、チベットに対する侵略と人権侵害も看過できない。そうした中共政府の拡張主義と人権侵害を放置したまま、日本を含めた欧米諸国や世界各国が「儲け」のために「政経分離」などと戯言を言い訳に、中共政府の中国へ経済進出したのが歴史的な大間違いだ。
　人類があらゆる侵略と人権侵害を根絶する、とした1948年12月の第三回国連総会で採択された「世界人権宣言」は何だったのか。中共政府の中国も国連の大幹部「安保理常任理事国」に収まっている。世界各国に先立って積極的に「世界人権宣言」を実行して、模範国家として範を世界に垂れるべき国のはずだ。

　いや中国だけではない、ロシアもそうだ。他民族を抑圧し、土地を奪って他民族を追放し、そこにロシア人を入植させてロシアの版図に組み込む、という実質的な他国侵略を第二次大戦後の現在も繰り返している。ロシア政府とロシア国民は恥を知るべきだ。
　中共政府が「香港人権・民主主義法」が成立した米国への報復措置として、香港に干渉していると見なす米企業や個人をリスト化し、中国市場から締め出すのなら、日本企業も同レベルで中国から撤退し、い一切の経済協力を絶つべきだ。もちろん、習近平氏の国賓待遇での来日要請など即時撤回すべきだ。「儲け」のためなら形振り構わない財界の要請に従う走狗となって、侵略国家中国に接近する安倍自公政権はある意味「世界人権宣言」を蹂躙するものだ。

　香港のチベット化やウィグル化を許してはならない。英国支配の租借地であった時代の方がより自由であった、とは歴史のパラドックスではないか。こんな習近平氏の中国を人類世界は認めてはならない。
　様々な民族差別や排斥などのあらゆる人権侵害は先の大戦以後乗り越えて来たはずだ。そのために日本軍はアジアへ進出していた欧米列強と戦い、敗戦した。その先人たちの労苦を無駄にしないためにも、日本政府は中共政府の暴挙に対して決然たる措置を講じるべきだ。