なぜ面的なPCR検査を実施しない。

＜緊急事態宣言解除後、初めての週末を迎えた２７日、東京都内で新たに４３０人の新型コロナウイルスの感染が確認されました。１日あたりの感染者は、今月に入って最多となりました。

都内の新たな感染者は、１０歳未満から９０代までの４３０人で、１日あたりの感染者数は今月に入って最多となり、１週間前の同じ曜日を８日連続で上回っています。 感染経路別では、家庭内感染が１０４人で最も多く、次いで、施設内感染が３３人でした。 都の担当者は、２７日の感染者数について、「緊急事態宣言解除前に感染した方が多く含まれる」として、宣言解除後の感染が反映される来週以降、「さらに増える可能性もある」と懸念を示しました。 また、新たに６０代から９０代までの１６人の死亡も確認されました＞（以上「日テレ24」より引用）

＜国内では27日、新たに2073人の新型コロナウイルス感染が確認され、新規感染者は2日連続で2000人を超えた。

 　東京都では430人の感染が判明。400人を超えたのは3日ぶりで、2回目の緊急事態宣言の解除後最多。厚生労働省によると、重症者は前日より8人多い331人だった。 

　関西圏で多くの感染者が見つかり、大阪府（386人）と兵庫県（164人）、京都府（32人）でも、先月末に宣言が解除されて以降最多となった。感染者が急増している宮城県（129人）は5日連続で100人を超え、山形県は過去2番目に多い45人だった。 

　都によると、都内の新規感染者の直近1週間平均は342．9人で、前週（298．7人）から14．8％増えた。この日の陽性者は20代が最多の107人で、30代74人、40代56人、50代54人、70代35人と続いた。65歳以上は70人。都基準の重症者は前日比1人減の44人。 

　死者は全国で32人増えた。厚労省によると、成田空港に到着した16日の検疫で感染が判明し、宿泊療養施設に入所していた50代女性＝広島県＝が27日午前に死亡しているのが見つかった。26日午後の連絡では異常はなく、死因は不明という＞（以上「時事通信」より引用）




　従前の武漢肺炎ウィルスによるリバウンドだけではなく、変異株による感染が拡大している、と見るべきではないか。東京都では430人という数字は緊急事態解除以前に関していた人たちが発祥したとして、来週以後に解除後の感染患者が出て来るものとして警戒しているという。

　しかし政府や行政当局がいかに警戒しようと、都府県民の「外出自粛」の心理が解けて、行楽へと出掛ければ感染が拡大するのは自然の理ではないだろうか。対策をする、と政府や行政当局は昨年二月に感染が拡大していた当時から同じ言葉を繰り返しているが、具体的に何をやったというのだろうか。

　感染症対策は「検査と隔離」だと何度もこのブログに書いた。しかし政府・厚労省はPCR検査予算が惜しいのか、決して全国民を対象にした検査を実施しようとしなかった。

　日本国民は欧米諸国の感染者数の多さに対して、桁数が一つか二つ違うほど感染患者が少ない。それに政府・厚労省は安堵しているのか、決して検査数を増やそうとして来なかった。現在も「対策をする」といいつつ、結局何もやっていない。それどころか手を変え品を変えて国民に「外出するように」と促す愚かな「GO TO ○○」といった政策を推進している。

　日本国民は欧米諸国民と比して衛生的だ。靴を履いたまま家に入らないし、毎日のように風呂に入る。そして風呂に入れば毎日のように下着を変える。そしてやたらとハグしたりキスしたりしない。

　そうした清潔好きな国民性が感染症の蔓延防止策になっている。そうした生活習慣に加えて手洗いの励行や外出時のマスクの使用が習慣化したからこそ、欧米諸国と比して極めて少ない感染患者数で抑制されている。しかし犠牲者が全く出ていないわけではない。既に8,000人を超える人が武漢肺炎に罹患して亡くなっている。

　特効薬もワクチンもまだ行き渡ってない段階で感染拡大を抑え込むには感染患者を逸早く見つけて隔離する以外に手立てはない。ただ漫然と過ごしていれば感染拡大が治まることはない。

　なぜ全国の行政機関は最低でも下水処理区域の陽性判定検査をしようとしないのだろうか。簡単な検査で地域全体の陽性判定が出来る。検査の結果が陰性だったら、その地域内での移動を制限する必要はないし、その地域内での行事を自粛する必要はない。

　そうした面的な検査を実行して地域住民を安心させるだけでも感染防止になると同時に経済活動に取っても極めて有効ではないだろうか。都会なら、ビルごとの下種移植施設の下水を検査すればビルで働いている人たちの感染状況が簡単に判明する。

　なぜそうした面的な検査すら実施しようとしないのだろうか。最初からPCR検査抑制で動いている政府・厚労省の考えが理解できない。国民の漠とした不安を取り除くだけでも意義は大きい。「検査と隔離」こそ感染拡大防止策であることを肝に銘じるべきだ。