現れよ、令和の池田勇人。

＜菅義偉首相は26日夜、衆院解散・総選挙について「いつあってもおかしくないとは、私は思っていない。新型コロナウイルス対策、やるべきことはやはりしっかりやる必要がある」と述べ、早期実施に否定的な考えを示した。

　2021年度予算の成立を受け、首相官邸で記者団の質問に答えた。

　首相は憲法改正の国民投票法改正案について、後半国会で「当然、焦点になる」と明言。「国会のことは国会にお任せするが、その審議の中で必要なことはしっかりと対応していきたい」と述べ、成立に期待を示した。
　元法相河井克行被告の公職選挙法違反事件をめぐり、自民党が提供した1億5000万円が買収資金に使われたかを党総裁として調べる考えがあるかと問われたのに対し、「書類を捜査（当局）に持っていかれているので、それが返ってきた時点で公認会計士にしっかり監査してもらう。そこはしっかり対応したい」と述べるにとどめた ＞(以上「時事通信」より引用)

　解散権は総理大臣の専権事項だ。だから菅氏の胸先三寸で決まることになる。しかし現実は政界状況や社会状況などを勘案して、政権責任者たちで決めている。

　菅内閣は安倍内閣の「居抜き内閣」といわれている。つまり安倍内閣の総理大臣と官房長官を変えただけの政権の建付けは安倍内閣のまま総理大臣が菅氏に代わっただけの内閣だ。

　そうすると、菅氏が解散して国民の信を問うべきは安倍総理大臣が実行したアベノミクスも問われることになる。失われた20年から脱却すべくアベノミクスを掲げて登場した安倍自公政権は、ついにデフレ経済から脱却することは出来ないで、国民は貧困と格差の中で喘いでいる。

　それでも菅自公政権は30%を超える支持を得ている。実に不思議な光景だ。日本国民は自ら望む政治を実現する政治家を育てることはもとより、政党に「モノ申す」ことすら出来ない、お仕着せをそのまま着てジッと我慢するだけの国民なのだろうか。

　30年前から続けて来た経済政策は間違っていた、という結論はデフレ経済という結果に現れている。「日本は素晴らしい」と宣伝しているのは政権忖度の上手いテレビ番組だ。

　そこで謳われている「素晴らしい日本」は過去の日本だ。現在と未来はそこには登場しない。

　現実の日本はかつて世界に最高の行政官といわれた永田町の官僚たちの品位と質は著しく低下し、公文書の隠蔽や改竄や国会提出法案の間違いなどと出鱈目のオンパレードだ。そして官邸に巣食った「政府委員」たちは「構造改革」と称する日本解体と売国策を続けて来た。

　「構造改革」により日本国民の生命を守るべき主要穀物種子法を廃止したり、ついには選択の余地のない水道事業の民営化という外国資本への売却まで可能にした。つまり「構造改革」は日本のコアの部分を破壊し、日本国民の矜持まで失わせしめる政策でしかないという本性を露わにしている。

　このままでは日本が終わってしまう。グローバル化の波の中に埋没して、国際投機家たちの餌食に供されるだけの存在に成り果ててしまう。グローバル化とは「世界中のみんなが均一でみんなが同じ」ということではない。

　グローバル化とは国家制度や社会秩序や文化や言語まで同じにして、世界を一つの経済原理で同化させ、瞬時にして金融情報が行き交う「国際投機家」たちに都合の良い世界の実現だ。そのために究極的には日本的な文化や日本語までも無くした方が良い、と彼らは考えている。だから小学校低学年から英語教育を導入した。まともな日本語すら話せない子供たちに英会話を教え込むことにした。

　何年勉強しても日本国民は英会話が出来ないではないか、と学校教育を批判する人たちがいる。しかし学校は英語通訳の養成機関ではない。学校教育で教える英語は日本語をより深く理解するための比較言語学として英語を教えている。

　英会話を身に着けたいのなら一人で英語圏の国へ行けば良い。企業の現地駐在員は一年も経つと電話に出られるようになる。英会話とはその程度のものだ。しかし比較言語学はもっと奥の深い学問だ。

　嘘と誤魔化しと公文書の改竄と隠蔽が横行し、国民は貧困のまま置き去りにされ、コロナ禍で若い女性の自殺が増えている現状を、それでも肯定する30%を超える国民とは一体何だろうか。なぜより良い日本を目指して政治を変えようと思わないのだろうか。

　既成政党に政治を変える魅力を感じられない、というのなら、政治を変えたいという希望を託せる人を政治家にすれば良い。国民・有権者が変わらなければ、政治家は変らないし、日本の政治は変わらない。

　まず、日本は衰退している、という現実認識を持つことが必要だ。世界が平均3%の成長をしている中で、実質的にゼロ成長を30年間も続けてきた日本は世界という乗物から眺めればマイナス3%で後退している。つまり衰退していることになる。

　このゼロ成長から脱却するには令和の池田勇人となって「所得倍増」を果敢に打ち出し、グローバル化の「構造改革」から方向転換を行って、「国民の生活が第一」の政治を実現することだ。