日本政府は対中デカップリングのリーダーとなれ。

＜中国・新疆ウイグル自治区での人権問題をめぐり、欧米が足並みをそろえて制裁発動。

　 先週開かれた米中外交トップ会談で、人権問題をめぐり、中国側と激しい応酬を繰り広げたアメリカのブリンケン国務長官は22日、声明で、「中国政府は新疆で、大量殺りくや人権侵害を今も続けている」として、中国当局の幹部2人を制裁対象にしたと発表した。 中国への制裁は、EU(ヨーロッパ連合)やイギリスなどと連携した動きで、ブリンケン国務長官は、「中国政府の犯罪を直ちに終わらせ、多くの犠牲者のために正義を求める」と強調している。 この規模で欧米が連携するのは極めて異例で、「対中包囲網」が強化された形。 一方の中国も、対抗措置として、EU当局者などへの制裁を発表している。 フジテレビ・風間晋解説委員に聞く。

　 三田友梨佳キャスター「中国への制裁をめぐる各国の動き、どう見ていますか?」 風間解説委員「主要国の反応は3つのカテゴリーに分かれています。まずEUに同調し、一緒に制裁をするアメリカ、イギリス、カナダ。次に、自ら制裁には踏み出さないけれども、共同声明で制裁歓迎を明確にしたオーストラリア、ニュージーランド。そして、そのどちらでもなく態度も明らかにしない、日本もそうですよね。日本とアメリカは価値観の共有をうたっていますが、先日の日米2プラス2の共同発表では、香港および新疆ウイグル自治区の人権状況について、深刻な懸念を共有したという一行だけなんです。人権重視で同盟国との関係を強化し、一緒に中国に対応していこうというバイデン大統領には、どう映ってるのかなと思ってしまいます。来月9日にもワシントンで行われる対面での日米首脳会談、人権問題でも菅首相の踏み込み具合、そこが注目ポイントになりそうです」

　 三田キャスター「国際社会の足並みがそろってきた中、今後は日本の対応も焦点となりそうです」＞(以上「FNNプライムニュース」より引用)




　民族を抹殺しようとするオゾマシイ政策が中共政府によって推進されている。それはウィグル自治区だけのことではない。モンゴル自治区でも民族の言語や文化まで抹殺して、強制的に漢族化を推進する政策が進行している。

　中共政府が関する名称は嘘の塊だ。「自治区」とは名ばかりで、中共政府が軍事侵攻した地では苛烈な文化破壊が進められている。チベットでは何人の僧侶が抗議の焼身自殺したことだろうか。

　中共政府は何をしたいのだろうか。歴史に漢族の他民族抹殺(ジェノサイド)の刻印を深く刻むつもりなのだろうか。ウィグル人に対してはウィグル語の使用を禁じ、ウィグル語の教育を禁じ、ウィグル人同士の婚姻を事実上禁じている。つまり民族抹殺を行っている。

　モンゴルでも小学校の教育からモンゴル語が廃され、漢語による教育が強制されている。民族の言語を奪い文化や慣習や風俗を奪う政策を「洗国策」と称して中共は正当化している。そうすることは決して許されることではない。

　中共政府は取り返しのつかないことを仕出かしている、という認識を持たないのだろうか。そして今は漢族に対しても、祖先の墓を破壊して先祖を祀ることを禁じている。宗教を禁じることにより人の心までも支配しなければ気が済まないようだ。

　宗教は教義を「信仰」することにより成り立つ。信仰は科学的な論証や自然科学の真理よりも教義を優先する形而上学的な世界だ。しかし中共にとって宗教は「共産主義」でなければならない。宗教を信仰するように、中共が提唱する共産主義を信仰することをすべての国民に求めている。しかも、それは選択ではなく、強制だ。

　かつてロシア革命時にロシア皇帝ニコライを殺害しただけではなく、革命政権は墓を作ることを禁じた。だから現在もニコライ皇帝の墓はないし、遺骨が何処にあるのかすら分からない。

　それは墓を作ることによりその場所がロシア帝国を信報する者たちの聖地化し、反革命分子が再結集することを恐れたからだ。あるいは中共政府は侵攻し侵略した地の異民族を怖れているのではないだろうか。彼らは中国共産党が何を仕出かしているか、国民にバレて彼らが虐殺されることを怖れているのかも知れない。

　半年前にポンペオ氏が中共政府と中国民は別物だ、と発言した。それに中共政府は異常なほど過激に反応し、否定した。「中共政府」は中国民によって樹立された政権だ、と現中共政府幹部たちは「大嘘」を強弁している。

　中共の幹部たちは蓄財に忙しく、巨万の富を蓄えている。彼らは中共政府も中国をも信用してないため、蓄財した富を米国やスイスへ移転させている。そして中共の幹部たちは家族を米国やスイスやオーストラリアなどの地へ「移民」させている。習近平氏ですら米国に巨万の富を持ち、子供たちを米国に住まわせている。

　しかし巨万の富が一体何になるというのだろうか。使い切れないほどの数兆円もの富に意味があるのだろうか。

　「起きて半畳寝て一畳、天下とっても二合半」という言葉が日本には昔からある。いかに天下に号令する権力者であれ、起きている時に居住に必要なスペースは半畳ほどで、横たわってもせいぜい一畳ほどでしかない、という戒めだ。巨万の富で贅を尽くした豪邸を建てたところで、一度に豪邸のすべての部屋を使うことは出来ない。高級車を数十台購入しようと、一度に乗れるのは一台でしかないし、乗ってしまえば高級車であろうと国民車であろうと、それほど大きな違いはない。走って止まるという機能は全く同じだ。そしていかに山海の珍味を食卓に並べたところで、一度に食べられる量は限りがある。「天下取っても二合半」とはそうした意味だ。

　67歳の習近平氏が「終身国家主席」の立場を獲得したとしても、永久に執政権を掌握できない。人には寿命がある。限りある命を生きていることに、なぜ思い至らないのだろうか。

　すべての人の人権は平等だ、国連の人権宣言に明記されている。国民党政権の台湾を国連から追い出して常任理事国の立場を奪ったのなら、中共政府こそ国連の宣言を尊重すべきだ。「戦勝国」が設置した国連で中共政府の中国とロシアはともに1945年当時の戦勝国ではない。それが共産主義者たちの厚かましさの現れだ。

　国連では「民族自決」を旨としている。軍事力による他国や多民族への侵攻や支配を禁じている。しかし戦勝国の利害調整機関に堕している国連で、中共政府の他民族虐殺が問題とされないのも不思議なことではない。「国連制裁」と称して戦争まで仕出かす組織だから。

　それなら対中制裁の先頭に日本政府が立つべきだ。日本は先の大戦でアジア諸国の植民地支配していた欧米列強と戦った。民族抑圧と搾取する欧米に戦いを挑んだ最初の国が日本だ。敗れはしたが、それにより戦後世界中の植民地が独立を果たした。だからこそ、今を生きる日本国民を代表する政府は「民族虐殺」を進める中共政府を厳しく批判し、民主国が一致団結して中共政府と対峙する先頭に立つべきだ。

　中共政府の中国ほど世界に依存している国はない。GDPの六割近くが貿易関連によって産み出されている。。中共政府によって搾取され、巨大なGDPの割に貧弱な国民所得しか得ていない中国民の個人消費は中国GDPの三割程度でしかない

　それでは習近平氏が提唱した「内循環経済」が成り立たないと、誰にでも解ることだ。果たして中共政府は国内と海外との引きの「双循環経済」に看板を掛け変えた。しかし、世界の民主国家が対中デカップリングを行えば中共政府は成り行かない。早晩、中共政府の支配体制は瓦解する。世界に覇権を求める、という前世紀の悪しき遺物を現代に甦らせる巨大国家など悪い冗談でしかない。そんな悪夢はさっさと目覚めさせる必要がある。中共幹部は心地良い自己陶酔に陥っているだろうから、対中デカップリングによって目覚めさせる相手は中国民だ。