「文春政局」とは、与野党政治家諸氏よ恥ずかしくないか。

 ＜立憲民主党などの野党は今週、武田良太総務相が利害関係者にあたるＮＴＴの澤田純社長と会食していたとして参院予算委員会や衆院総務委員会で攻勢を強めた。追及の根拠は週刊文春。２月以降、同誌が一連の接待問題を毎週報じ、野党が記事の内容が明らかになる水曜日を待って追いかける状況が続く「文春国会」の様相を呈している。

　「今日発売の週刊文春に、（昨年）１１月にＮＴＴ社長らと食事をされたとの記事が出ているが、事実関係についてお答えいただきたい」。１８日の参院予算委で立民の白眞勲氏は武田氏に会食の有無を確認した。 　このような国会質問は、ほぼ毎週にわたり水曜と木曜に繰り返されている。記事は毎週水曜にゲラ刷りが永田町に出回り、文春オンラインでも概要が報道され、木曜に同誌が発売されるからだ。 　立民は国会序盤の衆参予算委で、質問の大半を新型コロナウイルス対策に費やした。だが、文春オンラインが２月３日、総務省幹部が利害関係者にあたる放送事業会社「東北新社」から接待を受けていたと報道。菅義偉首相の長男の正剛（せいごう）氏が勤める会社であるため、スキャンダル追及を強めた。 　野党にとっては記事以上の追及材料に乏しく、国会質疑は堂々めぐりが目立ったが、文春オンラインが２月１７日、総務省の秋本芳徳情報流通行政局長（当時）と東北新社側の会食時の音声を公開し、会話が同社の衛星放送事業に及んでいたことが判明すると状況は一変。総務省は翌週、秋本氏や谷脇康彦総務審議官（同）ら１１人を処分した。 　３月３日には谷脇氏らがＮＴＴからも接待を受けていたと報道。１０日にはＮＴＴと総務相在任中の自民党議員との会食を報じた。そして１７日には「武田総務相とＮＴＴ澤田社長が会食していた」と報じた。 　立民内には「文春政局だ。毎週ドキドキしている」（党幹部）との声も。渡辺周幹事長代行は１０日の記者会見で「残念ながら野党よりも週刊文春の調査能力のほうが相当先を行く」との現状を認めた＞(以上「産経新聞」より引用)

　「文春政局」というのだそうだ。日本の永田町のことだ。文春が報じる「情報」によって国会審議が進行する、という現状を政治家諸氏や官僚諸氏はどう思っているのだろうか。

　それとも大臣や官僚の首が一つや二つ飛ぶだけで、重要な「地銀再編案」や「中小企業潰し法案」が一切審議されないのなら、政府・与党は御の字だとでも思っているのではないだろうか。

　それにしても政治家の「箍」がすっかり外れてしまったかのようだ。桶の箍が外れれば桶としての役目は果たせない。水はダダ漏れになり、もはや焚き付けに使うしかない。

　菅氏長男が関わった総務省と業者との「接待疑惑」は総務省の電波許認可権の問題になってしまった。かつて2011年7月24日にアナログ電波を停波して地デジに切り替えたのは電波の使用枠を広げるためで、それにより放送局の競争が促される、というお題目だった。

　しかし地デジ化してから十年の節目を迎えようとしているが、放送局が百局を超えるほど「自由化」されたのだろうか。電波の割り当て維持のために放送局が総務省や政府の期限を取らなければならない状態から脱却したのだろうか。

　何のために国民はまだ映るアナログテレビを一斉に廃棄処分して、高価なデジタルテレビを購入する負担を負ったのだろうか。「電波行政の改革」のためというお題目を信じたからではなかったか。当時から一局でも東京キー局の数が増えただろうか。そして地方局が乱立して報道の自由を国民は享受しているだろうか。結果は全く逆で、マスメディアは政府・官邸に委縮し、放送権を獲得するために「顔繋ぎ」であれ、何であれ、総務官僚と飲食するのが常態化している現実に国民は怒りを覚えるべきではないか。

　引用記事では「立民内には「文春政局だ。毎週ドキドキしている」（党幹部）との声も。渡辺周幹事長代行は１０日の記者会見で「残念ながら野党よりも週刊文春の調査能力のほうが相当先を行く」との現状を認めた」とあるが、文春政局に成り下がっている国会の現状は与野党政治家諸氏が作り出しいる。

　スキャンダルを暴き出して政界を浄化するのも大事だが、国会の審議がそれのみで終始するのは困ったものだ。日本の未来を破壊する「成長戦略」と称する売国政策こそ審議すべきではないだろうか。国民の多くは菅氏肝煎の「成長戦略会議」のアトキンソン氏や竹中平蔵氏たちが何を仕出かそうとしているのかを知らない。果たして野党の国会議員諸氏も知っているのだろうか。知っていれば「文春政局だ」などとほざいてはいられないはずだ。