中国企業も中国民もすべて中共政府の支配下にあることを忘れてはならない。

＜国内で８６００万人以上が利用する国民的アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」の個人情報が中国の関連会社で閲覧可能になっていた。ＩＴ分野では開発業務の一部を海外企業に委託するのは珍しくないが、個人情報の危うい管理実態が明らかになり、海外に漏洩（ろうえい）するリスクが改めて露呈した。

　発端は１月下旬。ＬＩＮＥとの経営統合を目前に控えたＺホールディングス（ＨＤ）に、ＬＩＮＥの個人情報取り扱いに疑義があるとの情報が外部からもたらされた。ＺＨＤからの指摘でＬＩＮＥが確認したところ、管理の不備が発覚した。

　ヤフーを傘下に持つＺＨＤとＬＩＮＥはインターネットサービスで国内最大級のＩＴ企業になる構想を描き、今月１日に経営統合したばかりで、スタート早々に出はなをくじかれた格好だ。

　ＬＩＮＥは東日本大震災をきっかけに開発され、安否確認などを簡単にできる手段として利用が広がった。個人同士の連絡のほか、企業が宣伝に使ったり、国や自治体が情報伝達の手段として導入したりと、すでに社会インフラになっている。

　閲覧されていた可能性があるのは、利用者の名前や電話番号、メールアドレスなどで、通常の会話内容は暗号化されていると主張。ＬＩＮＥは「不適切な利用は確認されていない」と説明した。

　懸念されるのは中国の国家情報法の存在だ。法律は「いかなる組織と公民も国の情報活動に協力しなければならない」と明記。情報セキュリティ大学院大（横浜市）の湯浅墾道副学長（情報法）は「中国企業は国家の要請があれば、情報を提供する義務がある。ＬＩＮＥは国会議員も使っており、流出の懸念が拭えない」と指摘する。

　実際に日本のウイグル人コミュニティーでは不安が広がっている。中国政府はウイグル族への人権弾圧を強めており、日本ウイグル協会のサウット・モハメドさんは「微信（ウィーチャット）のように中国政府に情報を吸い上げられるリスクがあるとすれば怖くて使えない」と話す。

　日本の個人情報保護法は昨年改正され、施行されれば、事業者が個人情報を外国の第三者に提供する場合、国名を明記し利用者に十分な説明をすることが必要となった。

　業務の一部を海外企業に委託することは「オフショア開発」と呼ばれ、コスト削減や人材確保を目的に、中国や東南アジア諸国を主要な委託先として広く行われている。

　個人情報を含むデータの流通量が増える中、ネット上でモノやサービス、情報をやりとりする基盤を提供する巨大ＩＴ企業は、利用者保護に向けて、重い責任を果たすことが求められる。

　ＬＩＮＥ（ライン）　２０１１年にサービスを開始した無料通信アプリの運営会社。韓国ＩＴ大手ネイバーが立ち上げたゲーム会社が前身で、ヤフーを傘下に持つＺホールディングス（ＺＨＤ）と今月１日に経営統合した。スマートフォンの普及に伴い利用者を拡大し、台湾やタイ、インドネシアでも一定のシェアを持つ。近年はスマホ決済サービスや人工知能（ＡＩ）の開発にも力を入れる。１９年１２月期連結決算は売上高が２２７４億円、最終損益は４６８億円の赤字だった＞(以上「産経新聞」より引用)




　LINEは日本とアメリカに上場している日本企業「LINE株式会社」で、LINEは韓国企業ネイバーの子会社だ。そのLINEの情報が中共政府に筒抜けだったとは驚く。以前、中国製のアプリTikTok (ティックトック) の危険性が報じられたことがあった。米国では国民の個人情報が中共政府に悪用されかねないとして、直ちにTikTokの使用を禁じた。

　引用記事によると「国内で８６００万人以上が利用する国民的アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」の個人情報が中国の関連会社で閲覧可能になっていた」という。なぜ韓国企業のLINEによって中共政府に利用者情報が流出しているのか。その理由は「ＩＴ分野では開発業務の一部を海外企業に委託するのは珍しくない」が、韓国企業がLINEの開発やセキュリティーを中国企業に委託していたからだ。

　そうした委託契約は引用記事にある通り「業務の一部を海外企業に委託することは「オフショア開発」と呼ばれ、コスト削減や人材確保を目的に、中国や東南アジア諸国を主要な委託先として広く行われている」。韓国企業が特別に中共政府にLINE使用者の個人情報を提供したということではない。

　ご存知のように、中国にはあらゆる自由がない。「中国の国家情報法の存在だ。法律は「いかなる組織と公民も国の情報活動に協力しなければならない」と明記」されている。つまり業務委託された中国企業も中共政府の支配下にあり、中共政府の要請があれば企業が知りうるすべての情報を政府に提供する義務がある。中国の企業と付き合う際には、中共政府に筒抜けになることを覚悟しなければならない。

　中共政府はあらゆる国の個人情報を収集しているといわれている。人類75億人の半分以上に相当する40億人もの個人情報を蓄積しているといわれている。そこには各国の要人から企業経営者に到るまで網羅され、日々中共政府のスパコンによって情報が蓄積されているという。

　中共政府は他国民の個人情報はもとより、他国の機密情報も関係なく収集している。恐ろしいことに、中共政府は他国の主権など何とも思っていない。世界中の中国民に中共政府は武漢肺炎の中国製ワクチンを接種する用意があることを表明したばかりだ。いかに中国民であろうと、他国に入国すればその国の法律に従わなければならない、というのは常識だ。しかし中共政府に常識は通用しないようだ。

　企業が委託契約を締結して受け取った「機密情報」は契約上の義務に於いて企業が情報管理すべきものだ。犯罪捜査上の必要性などがある場合を除いて、決して国家権力によって恣に企業に情報提供を命じてはならない。

　日本企業でも安易に中国企業と業務提携や委託契約を締結してはならない。その場合は企業の機密情報は中共政府に筒抜けになることを想定すべきだ。もちろん中国製のアプリを使用する場合も同じことだ。