狂気に満ちた国、トランプ氏の出馬を阻止するコロラド州最高裁。

＜米西部コロラド州の最高裁は１９日、来年１１月の大統領選で返り咲きを狙う共和党のトランプ前大統領について、国家への反逆に関与した者が公職に就くことを禁じるなどした合衆国憲法修正１４条に基づき、同州での予備選出馬を禁じる決定を下した。米メディアが一斉に伝えた。修正１４条が理由で大統領選の出馬資格が否定されたケースは初めてとみられる。

　トランプ陣営は同日、声明で「決定は完全に誤りだ」と反論し、すみやかに連邦最高裁へ上訴すると説明した。
　訴えは政治倫理問題などに取り組む非営利団体が起こしたもの。同様の訴訟は複数の州で起こされ、多くは訴えが退けられている。
　トランプ氏は２０２０年の前回選での落選後、「大規模な不正があった」と根拠のない主張を展開。これを信じた支持者たちが２１年１月、民主党のバイデン候補（当時）の当選確定手続きを妨害するため、首都ワシントンの連邦議会議事堂を襲撃する事件を起こした。
　報道によると、下級審は、トランプ氏が支持者を扇動し反逆に関与したと認定した半面、大統領経験者は修正１４条の対象にはならないと判断した。これに対し州最高裁は、同氏は１４条に基づき大統領職に不適格であり、したがって州予備選に出馬することはできないと判断した。
　コロラド州予備選は、多くの州予備選・党員集会が集中する「スーパーチューズデー」の３月５日に予定されている。＞(以上「産経新聞」より引用)

　「トランプ氏の出馬認めず　コロラド州最高裁　陣営「完全な誤り」」との見出しに驚いた。「コロラド州の最高裁は正気か」と我が目を疑った。2021年1月6日に暴徒が連邦議会突入した件とトランプ氏とは全く関係ない、ということは当日の議会内に設置されていた防犯カメラのビデオ公開で明らかになったのではないか。

　それとも米国は各州の独立性が高いため、連邦法とコロラド州法とでは全く異なる、とでも云うのだろうか。或いは最高裁判事の独断と偏見で何でも決められる「特権階級」なのだろうか。

　記事によれば「訴えは政治倫理問題などに取り組む非営利団体が起こしたもの。同様の訴訟は複数の州で起こされ、多くは訴えが退けられている」という。その非営利団体は充分な証拠に基づいて訴えを起こしたのだろうか。そしてコロラド州の最高裁判事は証拠に基づいて「有罪」判決を下したのだろうか。

　歴史に裏打ちされた米国の州の独立性は貴ぶべきだが、全く異なる判断基準を全米各州が持つというのも如何なものだろうか。しかもコロラド州最高裁判所はトランプ氏を国家反逆罪で有罪の判決を下してトランプ氏の収監を命じているだろうか。政治家にとって立候補を認めない、ということは命を絶つのと同じだ。

　米国の各州が独立性を保っているのは理解できる。それが連邦制たる所以だろうが、しかし州の独自性を重んじる余り国家としての整合性を喪失してはならない。米国の法体系ではたとえコロラド州の最高裁がトランプ氏の出馬禁止を命じても、トランプ氏は連邦最高裁に上訴できるというが、余りに酷い判決だと批判せざるを得ない。

　トランプ陣営は同日、声明で「決定は完全に誤りだ」と反論したというが当然だろう。そもそも米国の連邦制はどうかしている。例えばニューヨーク州ではトランプ憎しに凝り固まった民主党派の判事が私怨でもあるかのように幾つもの犯罪で提訴している。そのいずれも確たる証拠は見当たらないし、重犯罪というには根拠の乏しいものだ。

　そうしたバカげた言い掛かりに労を費やすくらいなら、なぜ「不正選挙」を徹底的に暴こうとしないのだろうか。2020米大統領選で不正の疑いがあった投票機を今年の地方選挙でも使って、投票結果が手集計と異なる結果が出ていたではないか。そうした誤作動するような投票機など廃棄して、米国の科学技術の粋を結集した投票機を採用すべきではないか。もちろんバックドアなどの仕掛けのない、IDカードなどで本人確認の出来る投票機の設置をこの三年間で行うべきではなかったか。

　判事の責務は犯罪者を製造することではなく、犯罪の温床を根絶することではないか。ことにニューヨーク州はおかしいと思わざるを得ない。不法難民に特別支援をする都市に名乗りを上げて不法難民が集中すると、遂には音を上げて流入制限どころか他州へ不法難民を輸出している。何という愚かさだろうかと唖然とする。ニューヨーク州は先ず州に税金を支払っている州民の暮らしを守るべきではないか。州を滅茶苦茶にするのが政治家の仕事ではないはずだ。そして州判事は特定の政治家を攻撃するのが仕事ではなく、確たる証拠に基づいて犯罪者を提訴し、犯罪の温床を絶つことではないか。米国のおかしな政治体制と司法のあり方に呆然とせざるを得ない。