いい加減な政府を存続させるいい加減な国民。

＜社会保険料、実は100億円増　政府、負担「軽減」と説明
　国民が負担する医療などの社会保険料は、2023～24年度に総額100億円程度増加する見込みであることが22日分かった。政府は歳出改革で「約3300億円軽減できる」と説明するが、実際は医療、介護従事者の賃上げなどに伴う保険料上昇分約3400億円を除いて計算した数字を公表していた。負担を意図的に少なく見せようとしたとの批判が出る可能性がある。

　武見敬三厚生労働相が同日の記者会見で、こうした計算方法を認めた。
　武見氏は、鈴木俊一財務相との20日の閣僚折衝で、社会保障の歳出改革による保険料軽減を、23～24年度に約3300億円と見込むことで合意。直後の記者会見で発表した。 

　この見込みは、医療機関の収入に当たる診療報酬や介護報酬の24年度改定に伴い、働く人の賃上げが進むなどし、保険料が上昇する影響額約3400億円を除いて算出していた。保険料負担は差し引きで約100億円増えることになる。＞(以上「共同通信」より引用)

　羊頭狗肉とはこのことだ。武見氏は、鈴木俊一財務相との20日の閣僚折衝で、社会保障の歳出改革による保険料軽減を23～24年度に約3300億円と見込むことで合意したと記者会見で発表していた。しかし実際は働く人の賃上げが進むなどし、保険料が上昇する影響額約3400億円を除いて算出していたという。つまり保険料負担は差し引きで約100億円増えることになる、という。

　開いた口が塞がらないとはこのことだ。保険料の国民負担を33000億円も減らす、と発表したが、実際は100億円も負担増だったとは。

　政治の場合、同じようなことは随所にある。ことに労働環境では「改革」と称して前進ではなく、後退することがここ30年間あり続けた。その最たるものが派遣業法だ。

　そして税制においても「直間比率是正」と称して直接税だけでなく、間接税を税収の柱の一つにすべき、という尤もらしい理屈を財務省とマスメディアが広報活動に専念して国民を洗脳した。結果として消費税導入を果たした。当初は3%だから個人消費に対した影響はないなどと公報していたが、「小さく産んで大きく育てる」のが官僚たちの常套手段だ。現在では10%で大きく育ち、個人消費を著しく害している。

　マイナンバーカードも国民の生活に利するモノ、という政府のコピーを広報機関に堕したマスメディアが大いに宣伝した。しかし国民総背番号と変わりなく、それは国民の全収入と全支出を完全掌握するための一里塚でしかない。つまり政府による国民管理体制を成し遂げる手段でしかなかった。

　なかなか普及しないのに業を煮やした政府は国民が必ず所持している保険証に紐付けることで、国民すべてにマイナンバーカードを持たせようとしている。それにより企業の健康保険組合は完全に政府管掌下に置かれ、政府監視から逃れられなくなる。

　医師会推薦の武見氏を厚労大臣に任命してはいけなかった。それは武見氏の利害と大きく関係するからだ。厚労省が巧みに3300億円負担減するとレクチャーすると、その前に3400億円負担増になっていることを知りもしないで国民負担を3300億円減らしたゾ、と記者会見で得意満面な顔を見せた。しかし実態は100億円もの負担増になることを知って、国民に謝罪の一つもない。

　オリンピックにしろ大阪万博にしろ、「小さく産んで大きく育てる」官僚政治の弊害が顕著に現れたが、それを批判する評論家は少ない。中には「小さく産んで大きく育てる」のが当たり前だ、と杜撰な実施計画を擁護する元皇族と称する評論家まで現れる始末だ。

　国民負担を求めなければ国家事業など何一つとしてできない。国民負担を求めるには正確な計画と水も漏らさぬ予算が基礎でなければならない。野放図な予算拡大を許すほど、日本財政は潤沢なのだろう。減税と云いつつ、増税を企てる。これほどいい加減な政府が倒れないで続くのは国民がいい加減だからだろうか。