今世紀を独裁者が根絶した世紀にするために。

<12月22日、ウクライナ南部のロシア軍占領地域上空において、ロシアの最新戦闘爆撃機Su-34が一気に3機もウクライナ軍に撃墜されました。さらに、3日後の25日にも1機のSu-34がマリウポリ方面で、1機のSu-30SMが黒海上空で撃墜されました。
 撃墜された5機は、いずれもSu-27系統の新鋭機で、ロシア軍にとっては極めて大きな損害です。この損害を受け、現在、ロシア軍機はウクライナ南部における活動を低下させています。兵力不足により、苦しい状況が続いていると伝えられていたウクライナ軍にとっては、この上ない朗報でしょう。
 12月22日にSu-34が3機連続して撃墜されたことは、5月13日に、ロシアブリャンスク上空でSu-34を含む複数機が一気に撃墜された事例を思い出させます。実際、その時と同様に、今回も地対空ミサイル(SAM)のパトリオットを前線近くまで進出させ、ロシア軍機を待ち伏せした結果でした。
 同日に、日本で生産したパトリオット弾をアメリカに輸出することが可能となっており、保有弾に余裕のできたアメリカが、パトリオット弾をウクライナに供与することができるようになっています。まるで、政治的効果を狙ったような戦果にも見えますが、そういった狙いだけでは、これだけ短期間にこれだけの戦果が続くことはないはずです。
 本稿では、短期間にこれだけのロシア軍の新鋭機が撃墜される結果となった原因について、比較的情報の多い12月22日のパトリオットによる攻撃を中心に、考察してみたいと思います。
 原因については様々な可能性が考えられ、それらは複合的に作用していると思われますが、ウクライナが苦境に耐えていたことが、結果として大きな戦果に繋がった可能性があります。
 なお、5月13日の複数機撃墜については、過去記事「ロシア軍機を連続撃墜、ウクライナの『パトリオットで迎撃』はなぜ成功した?」を参照下さい。一部、内容が被る部分もありますがご了承下さい。

ロシア軍機が行っていた作戦

 原因を考察する前に、ロシア軍がどのような攻撃を行っていたか確認しておきます。
 5月の迎撃時と異なり、今回はウクライナ領内のロシア軍占領地域および黒海上空のため、撃墜時の映像などがほとんどなく、詳細は不明です。特に、12月25日のマリウポリ方面と黒海上空での撃墜については、大まかな撃墜位置以外、ほとんど情報がありません。
 それでも、22日の3機撃墜については、ロシア側のブロガーなどが「ロシア軍機はクリンキ(Krynky)への攻撃を行っていた」と書いています。クリンキは、ヘルソン市とノーバ・カホフカのほぼ中間、ドニエプル側南東岸にある場所で、少数のウクライナ軍がドニエプル川を渡河し、橋頭堡を築いている場所です。
 橋のある場所ではないため、ウクライナ軍は少数の部隊を送り込んでいるに過ぎません。しかし、この橋頭堡の存在は、年明けの(2024年)1~2月にロシア軍にとって大きな脅威となる可能性があるため、必死に排除しようとしている模様です。
 クリンキを含むドニエプル川の流域は、泥濘化しやすい土地で、現在はまだ車両の通行が困難です。ですが、厳冬期に泥濘が凍結すれば、車両の行動が容易になります。それまで、ウクライナ軍が橋頭堡の確保を続けられれば、ウクライナ側は浮橋などを用いて重装備の部隊を渡河させ、ロシア軍の配備が少ないヘルソン州南部で戦闘を有利に展開できるかもしれません。
 そのため、少数戦力が展開しているに過ぎないクリンキに対して、今のうちに橋頭堡を排除するべく、ロシア軍は虎の子とも言うべきSu-34を投入して攻撃しました。
 ただし、Su-34は、ウクライナ側の防空火器を警戒し、今回も滑空爆弾を主用していた模様です。用いていた滑空爆弾は、西側のJDAMに相当するKAB-500(1500)シリーズ(以下「KAB」)と見られますが、様々なバージョンがあり、詳細な使用弾種は不明です。中には、滑空距離が50kmにも及ぶものがあります。そのため、Su-34が、どのどの程度ウクライナ陣地に接近していたのか、何が目標だったのかは判然としません。
 KABは強力な爆弾であるため、クリンキの橋頭堡を排除すると言っても、本来の望ましい目標としては、ドニエプル川の渡河ポイントや北西岸にあるクリンキへの補給拠点となります。ですが、橋頭堡に築かれている塹壕を直接爆撃している可能性も考えられます。
 滑空距離の少ないKABを使用し、クリンキの塹壕陣地を攻撃していたのであれば、ドニエプル川北西岸から10km程しかなかった可能性も否定はできません。しかし、ロシア軍が5月のパトリオットによる待ち伏せ作戦から何も学んでいないはずはありません。ドニエプル川の対岸を狙っていたとしても、北西岸に展開するパトリオットとは最低でも30km以上、恐らく40kmから50kmの離間を確保していたと思われます。
 ただし、25日にも撃墜されていることから、後述する可能性により、ロシア機は、ウクライナ防空火器からもっと距離を保っていたにもかかわらず、撃墜された可能性があります。
 なお、25日のマリウポリ方面のSu-34については、機種が同じな上、場所も22日に撃墜された場所に近いため、攻撃目標は異なる可能性が高いと思われるものの、攻撃態様としてはほぼ同様の攻撃を行っていた可能性が高いでしょう。
 黒海上空で撃墜されたSu-30SMについては、機種も場所も大きく異なるため、攻撃目標や攻撃手法は不明です。ただし、損害を避けるため、やはり、ある程度射程のある滑空爆弾を使用していたか、対レーダーミサイルなどを使用していた可能性が高いと思われます。

ロシア軍の“無理押し”か

 では、本題のロシア軍側の被害急増の原因を考察してみたいと思います。
 まず最も単純なものとして、ロシア軍が高性能機を使って“無理押し”しようとした可能性が考えられます。
 ロシア軍の地上部隊は、ここ最近、ドネツク方面で無謀とも言える突撃を繰り返しています。占領地を広げるための攻撃と見られていますが、上で指摘したヘルソン方面でのウクライナ軍が渡河して確保した橋頭堡を活用しないよう、ドネツク方面への兵力誘引を作為して、無理をしてでも攻勢に出ている可能性も考えられます。
 大量の死傷者が出ることを前提とした、人海戦術と呼ぶに近い攻撃ですが、そこまでの作戦を行う状況ですから、航空機にも無理をさせている可能性は考えられるのです。
 ただし、既に述べたように、新鋭機5機の相次ぐ損失は、ロシア軍としても許容できるものではないようで、既に航空攻撃を控えるようになっています。

電子戦能力の相対的低下

 12月22日の撃墜は、パトリオットによる迎撃だったと明らかにされています。25日のマリウポリ方面のSu-34撃墜も、パトリオットか別の地対空ミサイル(SAM)によるものでしょう。黒海上でのSu-30SMの撃墜については、航空機によるものである可能性も考えられますが、全体としてみるとSAMによって撃墜されていると言えます。
 航空機が、SAMの脅威のある場所を飛行する際、SAMの位置や種類が事前に判明していれば、SAMを回避することはそれほど難しくありません。
 当然、SAMの側とすれば航空機が接近するまで位置の秘匿に努めます。そして、中長射程SAMの場合、レーダーが必須であるため、レーダーを使用した段階で、航空機には、SAMが存在することが露見します。
 航空機には、レーダーに捕捉されたことをパイロットに知らせるためのレーダー警報受信機(Radar Warning Receiver、以下「RWR」)が搭載されています。ただし、適切に警報を発するためには、脅威となるレーダーの情報がRWRに設定されていなければなりません。
 Su-34、Su-30SMともに、ロシア軍の新鋭機であり、高い性能をもつ航空機です。パイロットも精鋭が乗り込んでいることでしょう。機体の性能としても、パイロットの技量としても、適切な回避操作ができない可能性は低いはずです。それでも撃墜されている事実は、パイロットに適切な警報が出されていない可能性が考えられます。

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 一瞬の判断が生死を分ける状況で、適切な脅威情報がなければ、高性能機に精鋭が乗り込んでいても、素人が搭乗している場合と大差ない結果となるのです。
 ただし、ロシア側の電子戦能力が低下しているとしたら、その理由については判然としません。ウクライナ側が高機動ロケット砲システムHIMARSなどを使用し、ロシアの電子戦機器を優先的に狙っていた事実があるため、そうしたことへの対策に専門家が狩り出されてしまっている可能性は考えられます。

ロシア軍の脅威となっているSAMとは

 ロシア軍の被害急増に最も重要かつ大きな影響を与えていると思われる事象は、ウクライナ側のSAMの多様化と“フランケンSAM”の存在です。
 ウクライナは、各国から供与を受け、多数のSAMを保有するに至っています。その種類の多さは、扱う要員の練成に難儀するのではないかと思われるほどです。
 自衛隊において訓練の現場を見てきた者として、これほど多種多様なSAMシステムが急激に増加することは、ウクライナ軍にとってマイナスの影響を及ぼすのではないかとさえ危惧しました。
 しかも、その苦労は“フランケンSAM”と呼ばれるSAMによって加速しています。
 フランケンSAMは、ウクライナ軍が大量のSAMを射撃したことにより、ミサイル弾が枯渇したことで急造されたSAMです。アニメのガンダムに、別のモビルスーツ(ロボット)の部品を、前線部隊で勝手に取り付ける現地回収機というものが登場しますが、それと同じようなものです。
 従来、ウクライナ軍が使用していたSAMは、ソ連製、ロシア製のものでした。しかし、ロシア軍が大量のミサイルやドローンを撃ち込んで来たためミサイル弾が枯渇しました。バルト三国やポーランドなど、東欧、中欧の旧東側諸国がこれらのミサイル弾を供与しましたが、それさえも使い尽くしました。
 ですが、これらは、ミサイル弾を射耗しただけであるため、ランチャーやレーダーには余力があります。そこで、これらのレーダーやランチャーを活用し、西側のミサイル弾を使用できるように改造したものがフランケンSAMです。
“フランケン”は、言わずと知れたフランケンシュタインから取ったのでしょう。死体を継ぎ合わせて作られたものがフランケンシュタインであるように、SAMシステムの余剰部品を継ぎ合わせて作ったSAMということです。
 ソ連製ブークに、アメリカの艦対空ミサイル、シースパローを射撃できるようにしたもの、別のレーダーシステムに、アメリカのAIM-9シリーズミサイルを射撃できるものにしたものがあるとの情報がありますが、これ以外のパターンも存在している模様です。
 これらは、ウクライナ軍にとって運用や整備の負担も大きいだろうと考えていましたが、前述のロシア軍電子戦能力の相対的低下と相まって、各国から供与されたSAMと共に、ロシア軍の脅威となっている可能性があります。

 このブークランチャー+シースパローミサイルの場合を例として説明しましょう。
 ブーク、シースパローともに、誘導方式としてセミアクティブレーダーホーミングを採用したミサイルで、機器構成などは似ています。だからこそ、フランケン化することが可能だったと思われますが、運用に際して使用される電波は、ブークのものとも、シースパローのものとも異なるはずです。もちろん、波長は大きく変更することは不可能ですが、パルスパターンや圧縮方法などは、オリジナルとは変えられているはずです。
 そうなると、ロシア機に搭載されたRWRは、このフランケンSAMに対して、正しい警報を出すことができません。ESMとも呼ばれる電波情報収集活動を行い、「スレットテーブル」と呼ばれるRWRに登録するためのデータベースに、フランケンSAMのデータを新たに入力しなければならないのです。
 また、フランケンSAMだけでなく、新たに供与されたNASAMS、IRIS-Tの他に、ブークなどのミサイルも、新たに供与されたものがある可能性があります。そうなると、ロシア機はRWR用のスレットテーブルに数多くのデータを入力する必要が出てきます。
 ですが、ここには当然限界があります。Su-34、Su-30SMともに、新鋭機でありスレットテーブルには多くのデータを入れられる可能性はありますが、それでも現在のウクライナ上空を飛び交う電波は、限界を超えている可能性が高いと思われます。
 その場合、運用者としての判断は、攻撃を行う地域に展開している可能性の低いSAMのデータについては除外することになります。これ自体は、適切な判断です。ヘルソンの最前線では、キーウ攻撃に使用される空対地ミサイル、キンジャールを撃墜できる高性能SAMであるパトリオットが展開している可能性は低いと考えるでしょう。パトリオットのデータを、限界となっているスレットテーブルから除外するのは当然のことです。
 その結果が、22日のパトリオットによる3機同時撃墜になった可能性があります。スレットテーブルにパトリオットのデータが入っていなければ、RWRは警報を発することなく、パイロットの目の前に突然ミサイルが飛来したことになります。
 フランケンSAMを含む、多種のSAMシステム供与は、それを運用するウクライナ軍に負担をかけている可能性がありますが、同時にロシア軍機にとって、防御システムの対応限界を超える負担となっている可能性があるのです。
 この可能性が事実であれば、ロシア軍は容易に対応することができないでしょう。RWRを多くのスレットテーブルに対応した新型にアップグレードしなければならないからです。制裁により西側から電子機器を入手することが困難になっているロシアにとって、これは至難の業です。
 ロシア軍機の活動は、当面の間、低調となる可能性が高いと思われます。>(以上「JB press」より引用)




「続撃墜される新鋭機、窮余の策の「急造つぎはぎ兵器」に脅かされるロシア軍」と題して、ウクライナ戦線を今年最後のブログに取り上げる。数多久遠(小説家・軍事評論家)氏が副題に「苦境の中で戦果をあげるウクライナ軍、ロシア側の被害が急増している理由とは」と、ウクライナ軍が依然として善戦している様子を報告している。ただ残念ながら、ウクライナ戦争は足掛け3年目を迎えようとしている。早期決着による一日も早い平和がウクライナ理知に訪れることを心から望む。
 引用した論評によるとウクライナ軍が従来から保有していたソ連製の地対空ミサイルの他に欧米製の様々な地対空ミサイルを供与されたため、ウクライナは発射ブースなどを適宜改修して様々なミサイルを使用しているという。中にはフランケン・ミサイルと呼ばれるものまであって、ミサイル本体と弾頭の誘導システムの異なるミサイルまで出現しているという。それによりロシアは戦闘機のミサイルレーダー感知システムのミサイルレーダー情報を戦闘機に搭載したミサイル識別情報に書き込み切れなくなり、ウクライナ軍が発射したミサイルを感知できず撃墜される事態が起きているのではないかという。

 ロシアは人海戦術で多数の死傷者を出しながらウクライナ軍の陣地に迫り、ウクライナ軍の反転攻勢を阻んでいるという。しかし徐々にドニエプル川を渡河して橋頭堡を築いているという。厳冬期になって大地が凍結するとウクライナ軍はドニエプル川を大挙して渡り、ロシア軍に攻勢をかけるだろう。
 それはクリミア半島でも同様で、黒海からロシア軍を支援するロシア艦隊を攻撃しているのはウクライナ軍の損耗を少しでも少なくするためだ。同時にクリミア大橋を破壊して、ロシア本土からロシア軍への兵站を止めた。

 しかし西側諸国のミサイルが無尽蔵にあるわけではなく、欧米諸国のミサイル供与も先細りにならざるを得ない。そこで日本国内で生産したパトリオット地対空ミサイルを米国へ輸出し、米国のパトリオットをウクライナ軍に供与するという。日本国内にはミサイル輸出に反対する声もあるが、同盟国の米国にミサイルを輸出するのにいかなる憲法違反があるというのだろうか。
 そもそもウクライナ戦争はプーチンがウクライナの占領を意図して仕掛けた侵略戦争だ。大義はウクライナにあって、ウクライナは自国防衛のために戦っている。それを否定するなら、日本の専守防衛論をも否定することになり、膨張主義に狂っている中国に利するだけだ。

 またウクライナ戦争は民主主義対独裁者の戦争でもある。欧米諸国がウクライナに肩入れするのはNATOに迫る西進するロシアの脅威に対抗するためであると同時に、独裁者との対決でもある。
 東アジアにおいても、独裁者・習近平氏の中国と民主主義国家・日本との価値観は相容れない。決して避けられない対立関係が日中にはある。それを「経済と政治は別」という誤魔化しで利益を優先し中国経済を支援した結果、軍拡モンスター・中国が出現した。政経分離などと寝言をほざいていた政治家や経済人、さらには彼らのポチとなって国民世論を掻きまわした評論家たちは猛省すべきだ。

 今年は様々な面で世界の対立図が明らかになった。中東でもテロ集団を「可哀そうな愛国者たち」と呼んでいた嘘がバレ、戦闘という名の強盗・殺人を稼業にしたテロリスト集団でしかないことがハマスの10・7テロによって明らかになった。そうした中東各地のテロ集団を支援しているイランの存在も炙り出された。もちろん紅海で海賊行為を働いているフーシ派の背後にもイランがいる。イランはホルムズ海峡を封鎖する、と叫んで日本などを脅している。
 独裁者たちは常に戦乱を必要とする。それが国内であろうと国外であろうと、国民が恐怖に震えている必要がある。さもなくば、国民は自由を求め人権の平等を希求し始める。それは超然的な存在であり続けなければならない独裁者にとって不都合極まりない。だから独裁者は戦乱を演出して国民の自由を制限し、出来れば国民を監視したい。

 イランでは女性差別を復活させて、女性の社会進出や学問の自由を奪っている。イランの独裁者はイスラム教を隠れ蓑にしているが、マホメッドはイスラム教における聖職者の存在を明確に否定している。だから宗教指導者だと自称しているが、イスラム教を司る聖職者と何処が異なるというのだろうか。
 独裁者は様々な意匠を身に纏う。プーチンは民主主義を、ホメイニ氏はイスラム教を、他にも共産党や王族など、様々な意匠を纏って独裁者の存在を正当化しているが、それらすべてに共通するのは国民を搾取して巨万の富を手にしている詐欺師たちだ。彼らの蓄財に一片の正当性も大儀も存在しない。21世紀になっても、未だに人類は超自然的な権威を崇めるほど未開の精神構造のままのようだ。しかし今世紀中に独裁者たちをすべての国家や地域から根絶しなければならない。なぜなら人類はボタンを押すだけで地球を破壊しかねない核兵器を手にしているからだ。余命幾許もない独裁者が狂って核ボタンを押さないとも限らない。その可能性を完全になくす必要がある。

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