中国経済崩壊の余波に備えよ。

＜中国の小売企業は価格に敏感な消費者を獲得しようと低価格戦略にシフトしており、足元のデフレ基調が経済に根付いてしまうリスクも生じている。

　値下げ、ディスカウント店の増殖、自社製品の廉価版導入といった現在の潮流は、利ざや圧縮、賃金と雇用の圧迫、消費意欲のさらなる減退という悪循環を招きかねない。そうなれば、ゼロコロナ政策解除後の景気回復が期待外れに終わった中国経済に、さらに逆風が強まりそうだ。日本の「失われた数十年」が引き合いに出されることも一段と増えた。
　中国では所得の伸びが減速して消費低迷が常態化し、一部の産業は減収に見舞われている。ハンセン銀行のエコノミスト、ワン・ダン氏は「企業はシェアを維持して市場から閉め出されるのを避けようと、価格を引き下げている」とし、「間違いなく価格下落、あるいは低インフレ環境になっている」と指摘した。

財布のひもを締める消費者に合わせ、多くの小売企業が廉価商品を出している。
　行き届いたサービスで知られる中国最大の高級火鍋チェーン、海底撈火鍋(6862.HK)は９月末、低価格ブランドの店舗を２店オープンした。旗艦チェーンの７０元よりずっと安い２８元（３．９２ドル）で牛肉料理を提供している。人件費節約のため、カフェテリアスタイルも採用した。
　米ウォルマート(WMT.N)系列の会員制スーパー、サムズクラブと、アリババ(9988.HK)の食品スーパー、盒馬鮮生（フレッシッポ）は過去５カ月間、価格戦争を繰り広げている。
　上海のマーケティング代理店チャイナ・スキニーの創業者、マーク・タナー氏は、消費者の「バリュー」追求により、「ほぼ全てのカテゴリーで、長年にわたるトレードアップ（より高い商品に買い換える）流れが逆転しつつある」と説明。サプリメント、乳製品、スキンケア、化粧品など複数の製品で平均販売価格が下がっていると述べた。
　政策当局者はインフレ率の上昇見通しを示しているが、今月発表されたデータを見ると、消費者物価は過去３年間で最も急スピードで下がり、工場渡し価格のデフレも深刻化している。
　こうした環境下、中国では比較的新しい現象として、新種のディスカウント店が台頭し、大手の大幅値下げに拍車をかけている。
　創業６年のスナック菓子チェーン、零食很忙はスーパーよりも安い菓子を販売しており、店舗数を現在の約４０００から２０２５年には１万店に増やす計画だ。
　これに対抗し、中国最大のスナック菓子ブランド、良品铺子（ベストア）(603719.SS)は１１月、３００商品について平均２２％の値下げを実施した。＞(以上「REUTERS」より引用)

　REUTERSが「中国がデフレを輸出する」と警告している。世界最大の対中貿易国は米国だが、上位に名を連ねている日本にも中国経済崩壊の余波に備えなければならない。

　駐豪経済崩壊の最大の直接的な影響は中国投資が回収不能になることだ。もちろん中国へ進出した企業も中国の資本などがすべて凍結される可能性が高い。それは自己責任という経済原則そのものではあるが。

　中国内では経済崩壊の序章として給与の遅配や未配が頻発している。公務員ですら平均50%に達する減給が行われているという。ことに地方政府に勤める公務員の状況は酷いようで、ついには半年も未配のバス運転手の勤務拒否により路線バスが止まったという。

　引用記事では消費者の財布のひもが固くなった、と個人消費の低迷を記述しているが、それは財布のひもが固くなったのではなく、財布が空になったからだ。本来、社会主義国家では失業はあり得ない。もちろん餓死などもないはずだが、現実の中国は50%を超える失業と空腹を抱えた多くの人が町をさまよっている。暴動寸前の事態に到っている、というのが現状ではないだろうか。

　中国民向けに廉価な日用消費財を生産していた生産者たちも、中国内で売れなくなれば輸出せざるを得ない。豪雨のように廉価な日用品が中国から米国や日本や欧州諸国に流れ込むことになりかねない。彼らも生きるために必死だ。

　デフレを中国が輸出するままに受け容れたのでは、国内で日用品を生産している弱小製造業者は堪ったものではない。政府は洪水のように押し寄せる中国のデフレ輸出に対処するための法整備をしておく必要がある。それにしても中国には14億人もの消費者がいるから、中国に投資すれば儲かる、と宣伝していた経済評論家たちは何処へ行ったのだろうか。このブログでは中国に投資しても碌なことにならない、と警告していたはずだ。