appleの対中企業戦略はapple社の命取りにならないか。

＜米ブルームバーグはこのほど、中国政府が政府機関や国営企業の職員に対し、iPhoneなど海外ブランドスマートフォンの使用を禁じる措置を拡大したと報じた。

8省の政府機関や国営企業、国産端末の使用を指示
　沿岸部を含む少なくとも8つの省の政府機関や国営企業が過去1～2カ月に、職員に対し国産ブランドの端末を使用するよう指示した。
　米ウォール・ストリート・ジャーナルやブルームバーグなどは2023年9月、中国政府が中央政府機関の職員に対し、iPhoneなど海外ブランドスマホの業務使用と職場への持ち込みを禁じると報じていた。だが、今回の措置は、その規模を拡大したものとみられる。23年12月に入ると、地方都市の小規模機関・企業でも口頭での指示が出されたという。このことは、より広範な動きが始まっていることを示唆している。
　どれだけの政府機関が指示を出したのか、またそれがどの程度の範囲に及んでいるのかは正確に分からない。組織によっては、アップル製端末の職場での使用のみを禁止しているところもある。しかし、自宅なども含め全面的に使用を禁止しているところもある。それがどの程度徹底されているかについては組織によって異なるとブルームバーグは伝えている。
　これに先立つ23年9月、中国外務省の毛寧副報道局長は、「iPhoneなどの購入や使用を禁じる法律や文書を出していない」と述べ、一連の報道を否定していた。だが、これは単に「法律や文書を出していない」という意味で、口頭で使用制限を指示した可能性もある、との見方が出ている。
　今回の、より広範で連携のとれた動きは、米国技術への依存低減を目指す中国政府の取り組みが加速していることを示している。これにより、同国市場で成長に苦戦しているアップルと韓国サムスン電子にとって課題がより大きなものになった。

アップルCEO「中国市場は非常に楽観的」
　アップルは、売上高の約半分をiPhoneが占めている。23年7～9月期における香港と台湾を含む中華圏の売上高は、150億8400万ドル（約2兆1700億円）で、全体の17％を占めた。
　アップルは中国重視の姿勢を示している。ティム・クックCEO（最高経営責任者）は23年に中国を2度訪れ、同国はアップルの製造パートナーであり、重要な消費市場でもあると強調し、そのような関係を「共生的」だと称賛した。
　アップルの23年7～9月期における中華圏の売上高は前年同期比2％減少したが、同社はその理由として、タブレット端末「iPad」とパソコン「Mac」の低迷を挙げた。クック氏は、「iPhone 15 Pro」は中国で好調であり、中国市場での業績について「非常に楽観的」だと述べた。

ファーウェイ製スマホ復活
　 一方で、中国では同国通信機器メーカー大手の華為技術（ファーウェイ）が23年8月に発売したスマホ「Mate 60 Pro」が人気を集めている。カウンターポイントのデータを基にした英ロイター通信の報道によると、 年間最大級のインターネット通販セール「独身の日」の期間中（23年10月30日～11月12日）、ファーウェイ製スマホの販売台数は、1年前に比べて66％増加した。
　ファーウェイのMate 60シリーズは中国で愛国的な支持を得ているという。米政府による禁輸措置の対象となったファーウェイは、一時スマホ事業が壊滅的な打撃を受けた。そうした状況でも自前の半導体を開発するなどして復活を遂げた。ロイターによれば、同社は中国で多くの熱烈なファンを抱えているという。＞(以上「JB press」より引用)





　木小久保重信(日経BP社のウェブサイト執筆者)氏が「中国政府がiPhone規制拡大、全面使用禁止の動きも」と報じている。思想統制と規制強化を急ぐ習近平国家体制下で、ついにスマホ狩りが始まったか、と思いつつ記事を拝読した。

　しかし2020年、米国は商務省が5月と8月に打ち出した対ファーウェイ制裁の強化に伴い半導体メーカーがファーウェイや子会社の海思半導体（ハイシリコン）が設計したチップの製造を請け負う場合、その過程でアメリカ由来の技術を含む装置やソフトウェアを使う際には、アメリカ国外での生産を含めて許可の取得を義務づけていた。それによりファーウェイスマホは壊滅的な打撃を受けていたはずだ。

　それが販売実績を劇的に回復したということは、何処かから7nm半導体を調達した、ということだろうか。いや実情は華為技術（ファーウェイ）の新型スマートフォンの半導体製造に、オランダの半導体製造装置大手ASMLの旧型装置が使われていることが分かった。米国が主導する対中輸出規制の包囲網を突破した格好で、規制強化の動きが加速する可能性がある、とされている。

　米国が半導体規制をしているにも拘らず、何処かからASML半導体製造装置の旧型機を入手して自社で半導体製造を行っているようだ。米国はより一層オランダ企業のASML社とも連携を密にして、半導体製造技術を中国に盗まれないように厳しく規制すべきだ。

　ただappleがiphoneを中国へ輸出し続けるのも如何なものだろうか。確かに製造工場を中国から撤退させているが、それでも7nmの入ったiphoneを大量に中国へ輸出すればipnoheから半導体を取り出して再利用することも考えられる。

　米国政府は自国のIT企業が米国に企業展開や製品輸出する際には厳しく規制すべきではないだろうか。そうした新型半導体は軍事転用される可能性が高く、米国と米国民の安全を脅かすだけでなく、米国の同盟国に取っても大きな脅威となるからだ。

　IT戦略として、米国は中国に出し抜かれた。米国企業のDellやICBMなどが生産拠点を中国に移した段階で、PC製造ノウハウを無償で中国に教えたに等しい。さらにICBMはノートPCの製造部門を中国企業に払い下げたため、格安のlenovo製ノートPCが世界中に出回っている。

　商売をするには相手国の商道徳が自国レベルでなければ不平等取引になる。さらに知的所有権に関する法整備のない国に企業進出するのは知的所有権をタダで奪われる危険性が極めて高い、ということを中国で学習したはずだ。

　日本で販売されている「使い捨てライター」は通称100円ライターとして売られているが、中国内では同商品が5個まとめて100円程度で売られている。今後、中国経済が崩壊する過程で、デフレが先進自由主義諸国へ輸出される可能性が高い。それは消費者にとって一面では歓迎すべきことだろうが、国内企業防衛という意味では深刻な影響をもたらすのは確実だ。

　米国はトランプ氏が推進した対中デカップリング策に回帰する必要がありはしないか。たとえば中国は年間12億トンもの粗鋼生産能力を有している。しかし中国内ではその半分も需要がない。そうすると膨大な量の粗鋼を輸出せざるを得ない。ちなみに日本の年間粗鋼生産量は1億トンほどだが、米国の粗鋼生産量は年間1億トンにも満たない。中国の年間12億トンもの粗鋼生産量は中国以外の全世界の生産量に匹敵する量だ。

　これほど無計画な「計画経済」を実施している中国がいつまでも経済成長するはずがない。加速し続けた経済はオーバーヒートを起こして、ついにはエンジンからピストンが抜け落ちてしまう。

　経済モンスターになってしまった中国は生き延びるために暴走が止まらないだろう。中国に節度ある振舞いを期待する方が無理な注文だ。apple経営者は中国市場に楽観的な見通しを述べているが、それがapple社の命取りにならなければ良いが。