失業率が50%超えても経済成長するのか、とBARDに訊いてみた。

＜米格付け大手ムーディーズは１日、２０２３年の米国経済成長率見通しを引き上げる一方、２４年の中国経済成長率見通しを引き下げた。米では景気後退のリスクが低下しているが、中国の課題は山積しているとした。

　２３年の米経済の成長率見通しは１．９％とした。５月時点では１．１％だった。
　２４年の米成長率見通しは１％に据え置き、高金利が経済のブレーキになると指摘した。
　一方、中国については、経済および政策の不確実性、不動産セクターの継続的な苦境、労働人口の高齢化の中で、弱い景況感と消費マインドに起因する「かなりの成長課題」に直面していると指摘。今年の成長率予測は５％に据え置いたものの、２４年予測は４．０％に引き下げた。前回は４．５％だった。＞(以上「REUTERS」より引用)




「失業率が50%超えてもGDPは成長するのか」とAI(BARD)に訊いてみた。

　失業率50%超えの国のGDPは、一般的に成長しません。失業率が高いということは、労働力が十分に活用されていないということです。労働力が十分に活用されていないということは、生産性が低下し、GDPの成長率も低下するということです。
　具体的には、失業率が高い国では、次のことが起こります。労働力人口の減少：失業率
が高いと、働きたくても働けない人が出てくるため、労働力人口が減少します。労働力人
口が減少すると、生産量も減少し、GDPの成長率も低下します。
　消費の減少：失業率が高いと、失業した人や、失業する不安がある人は、消費を控える
ようになります。消費が減少すると、GDPの成長率も低下します。
　投資の減少：失業率が高いと、企業は将来の収益性を心配して、投資を控えるようにな
ります。投資が減少すると、GDPの成長率も低下します。
　もちろん、失業率50%超えの国でも、GDPが成長する可能性はあります。例えば、次の
条件が揃うと、GDPの成長が期待できます。政府が積極的な経済政策を実施する
◎外国からの投資が急増する
◎資源価格などの国際商品価格が上昇する
　しかし、これらの条件は、なかなか揃いにくいものです。そのため、失業率50%超えの国では、GDPの成長が難しいと考えられます。
　具体的な例としては、1930年代の世界恐慌時に、アメリカの失業率は25%を超えまし
た。この時期、アメリカのGDPは大きく縮小しました。また、2008年のリーマン・ショ
ック後、欧米の失業率は10%を超える国が相次ぎました。この時期、欧米のGDPの成長
率も低下しました。
　このように、失業率が高い国では、GDPの成長が難しいと考えられます。(以上「BARD」より引用)

　中国までは若者(16~24才)の失業率が50%を越えているという。ある評論家は60%に達しているのではないか、と推計する。断っておくが「若者」の失業率の話だ。一般域に中国では45歳で勧奨退職するのが普通だ。現在では首切りの年齢が低下して35歳で馘首を言い渡されるのも珍しいことではないという。つまり若者の就職率が各年齢別では最も高いが、それですら過半数の若者が失業している。それほど中国の失業率は深刻だ。
　しかしムーディーズなどのシンクタンクなどは来年2024年の中国経済は1%台の成長を維持する、と予測している。なぜこんなに大甘な経済予測が罷り通るのか、不思議でならない。
　それとも米国のみならず、世界中のエコノミストたちが突如としてこぞって低脳になったのだろうか。ただBARDも特別な例として「◎外国からの投資が急増する　◎資源価格などの国際商品価格が上昇する」という例外を二つほど紹介した。だがいずれも現在の中国に当てはまらない。

　中国への対内直接投資は今年7〜9月に、118億ドル（約1兆7700億円）のマイナスとなり、引き続き強い勢いで外交投資は撤退している。資源価格などの国際商品価格はウクライナ侵略当初は上昇したが、現在では落ち着いている。つまりAIが「失業率50%超でも経済成長する条件」と掲げた二つの条件とも満たしていない。

　中国経済は単に若者の失業率が50%を超えただけではない。不動産バブルが崩壊して不動産価格の下落が止まらず、さらに主要都市の半分でオフィス空室率が30％超えている(JB pressより)という。しかも不動産を購入した国民は完成前に全額支払っていて、不良資産を抱えているのは金融機関だけでなく、国民までも不良債権所有者だらけという、日本の不動産バブル崩壊時とは想像を絶する酷さだ。

　さらに深刻なのは中共政府当局が不動産バブル処理どころか、金融機関の債務超過状態を放置していることだ。金融危機を乗り切るために日本では公的資金を注入して金融機関の救済を行った。金融崩壊が起きれば貨幣への信用が失われると、自由主義であろうと共産主義であろうと政治体制に関係なくハイパーインフレが起きる。

　中共政府当局の無能さは目を覆うばかりだ。そもそも社会主義国で失業者が存在していること自体があり得ない。実際に若者の50%↑が失業していることは、政権当局の経済政策が失敗していることの証明だ。それでも習近平氏は若者はゲームを止めろだの、農村へ行って農業に従事しろ、だのとトンチンカンな政策を出している。

　すべては習近平氏の「改革開放」路線からの転換から始まった。コロナ禍で「世界の工場」を戦略物資の生産工場として投資し進出して来た先進諸国に脅威と大損害を与えた。それで先進諸国のハゲ鷹たちは中国の実態を知り、目が醒めた。すべてを習近平氏に毟り取られる、と気づいたのだ。

　しかし、気付いたのは先進自由主義諸国だけではない。「一帯一路」の巨額投資の誘惑に負けた後進国も、それが債務の罠だったことに気付いた。かくして、習近平氏は世界で孤立した。孤立してしまえば中国はもはや「世界の工場」ではない。残るのは工場だった廃墟だけだ。中国の成長神話に夢を託す時代は終わった。