宗教が支配した中世から人類はどれほど進歩しただろうか。
＜ジャニーズ、パー券、統一教会。権力者たちによる「30年前の問題」を先送りしたツケ
2023年は、既存の社会に君臨してきた権威・権力が次々と崩壊した年だったと、後世に語られることになるだろう。例えば、芸能界・メディアを長年にわたって支配してきた「ジャニーズ事務所」が事実上消滅することになった。巨大な新興宗教団体として社会に深く入り込み、政界にも強い影響力を誇ってきた「世界平和統一家庭連合」（以下、旧統一教会）に解散命令が下された。
そして、自民党派閥の政治資金パーティーを巡る政治資金規正法違反事件が「安倍派」（清和政策研究会）を直撃している。閣僚、党幹部から安倍派議員が完全に外れ、安倍派の副大臣5人、政務官1人も交代した。憲政史上最長の長期政権を築いた安倍晋三元首相の派閥であり、「安倍派支配」と呼ばれる状況が終焉を迎えようとしている。
既存の権威・権力が崩壊したとしても、筆者は日本の将来を悲観はしない。崩壊して空いた大きな穴は、必ず誰かが埋めものだからだ。これまで世に出るチャンスがなかった人たちや、新しい世代が現れてくるだろう。来る2024年は、日本の新しい時代が始まる年になるのかもしれないという希望もある。
しかし、忘れてはならないことがある。これらの既存の権威・権力が引き起こした問題は、実は約30年前にすでに問題となっていたことだということだ。そして、その時に抜本的な解決を避けたことが今日の問題につながり、日本社会の混乱させているのだ。
1962年6月に創業され、田原俊彦、近藤真彦らのスターや「初代ジャニーズ」「フォーリーブス」や「少年隊」「光GENJI」「男闘呼組」「SMAP」「嵐」「TOKIO」などアイドルグループを生み出した日本最大の芸能事務所・ジャニーズ事務所は、今年61年の歴史に終止符を打った。
創業者・故ジャニー喜多川氏による性加害の問題化によって、解体的見直しを求められる事態となったのだ。23年10月17日、事務所は記者会見し、社名から「ジャニーズ」を消して「SMILE-UP.（スマイルアップ）」に変更し、被害者への補償と救済に特化する企業となると発表した。
所属タレントのマネジメントや育成は、近く設立する新会社「STARTO ENTERTAINMENT」が担うことになった。だが、NHKは番組制作を巡り、「出演者に対する性的搾取、性的虐待を排除し、悪質な嫌がらせや差別的または攻撃的な行動を認めない」と明記した「人権尊重ガイドライン」を公表した。そして「第74回NHK紅白歌合戦」の出場者を発表し、近年5、6国が出場していた旧ジャニーズ事務所所属のタレントを選出しなかった。1979年以来44年ぶりの旧ジャニーズ勢不在の紅白となる。
また、民放各社も性加害問題という事実を重くみたスポンサー各社が「ジャニーズ離れ」に動き、タレントの起用などに慎重な姿勢を示すようになっている。
メディアと警察の「黙殺」が広げた少年たちの性被害
NHKと民放の在京キー局は、報道や制作、編成を担当した社員や元社員らからヒアリングして旧ジャニーズ事務所とのこれまでの関係性を検証し、それぞれ番組を放送した。重要なのは、どの番組も1999年頃に週刊文春が性加害問題を報じた時や、2004年頃に文春記事の重要部分を真実と認める判決が最高裁で確定した時に、この問題を報道しなかったことを認めたことだ。
そもそも、旧ジャニーズ事務所が創設された1960年代から、ジャニー氏による性加害は芸能界では広く知られた話だったという。80年代後半には、雑誌『噂の真相』における特集、元フォーリーブス・北公次氏の告発本『光GENJIへ』シリーズなど、元所属タレントによる告発本が出版された。しかし、当時光GENJIのCD売り上げが減少するなど、世論は告発本に反応した多が、メディアが取り上げることはなかった。
前述の通り、99年に『週刊文春』がジャニー氏の性加害疑惑に関して被害者の証言を基にキャンペーンを実施した。これに対して、旧ジャニーズ事務所は名誉棄損で文春を告訴した。しかし、民事裁判においてジャニー氏の性加害は「重要な部分について真実」と認定され、2004年に東京高裁で、名誉棄損に当たらないとの判決が確定した。だが、前述のように、この判決を新聞、テレビなど主要メディアがほとんど報道することはなかった。ジャニー氏が世論の批判を浴びて社会的制裁を受けるようなことはなかった。
メディアは、視聴率・売上第一主義である。人気タレントを多数擁するジャニーズ事務所は強大な権力を誇り、テレビ局・マスメディアは逆らうことができなかった。テレビ局は、さまざまな番組で長年にわたりジャニーズのタレントを多数起用しており、ジャニーズ事務所と深い関係を築いてきた。特にNHKは、前述の検証番組で驚くべきことに、喜多川氏の性加害行為が同局内でも行われていたと報じたのだ。
2000年代には、児童に対する性的虐待に対する厳しい批判が高まっていた欧米で、米The New York Times、英The Guardianなどのメディアがジャニー氏の性加害を取り上げるようになった。しかし、日本のメディアはこれらを黙殺し続けた。
さらに、メディアのみならず、警察も動かなかった。被害者の中には、ジャニー氏から受けた性被害を警察に訴えた者もいた。だが、警察は「天下のジャニーズの社長がそんなことするわけがない」と答えるなど、まったく相手にせず、被害届を受理しなかった。警察が、ジャニー氏の性被害から目を背け続けた理由に、旧ジャニーズの背景にある「巨大な権力」の存在が指摘されることもある。
元タレントによる告発本などが出た80年代後半-90年代に、メディア、警察がこれらを黙殺することなく動いていたらどうだったか。少なくとも2000年代前半、ジャニー氏の性加害が最高裁で確定し、欧米からの批判も浴びた時に目を背けずにいたら、どれほど多数の子どもたちが被害に遭わずにすんだかと思うと、残念でならない。
自民党の「集票マシーン扱い」が延命させた旧統一教会
続いて、旧統一教会の問題である。文部科学省は10月13日、旧統一教会に対する解散命令を東京地方裁判所に請求した。文科省は、教団を巡る高額な献金や霊感商法の問題について、宗教法人法に基づく「質問権」の行使によって実態の把握を目指してきた。また、被害を訴える元信者らへの聞き取り調査も進めてきた。
解散命令を出したということは、教団に解散を請求するのに十分な証拠がそろったとみられる。今後は、東京地裁が解散命令の適否を司法判断する。旧統一教会側はこれに強く反発し、最高裁まで争う構えだ。解散命令の確定まで長期間を要する可能性がある。
旧統一教会は、1960年代から高額な壺や印鑑を信者に売りつけて資金を集める「霊感商法」や、全国の大学で統一教会系の学生組織に加入した学生が、洗脳により教団関連施設に泊まり込み、親に寄付金を要求し、受け入れられないと「サタン」と親を罵り、「殉教する」と自殺をほのめかすなど異常な言動を繰り返し、家庭崩壊する「原理研究会問題」など、さまざまな被害が続出していた。
筆者は1987年4月に大学に入学したが、入学式に向かう道で、「原理研の勧誘に気をつけろ！」と大学関係者が注意を呼び掛けていたのを覚えている。だが、それはまだ、知る人ぞ知る問題であった。
旧統一教会が全国民の注目を集めたのは、1992年8月25日、韓国ソウルのオリンピックスタジアムで開催された合同結婚式だった。アイドル歌手で女優の桜田淳子、新体操のスター山崎浩子が、教祖が勝手に決める見ず知らずの男性と結婚した。何千組のカップルに交じって集団で結婚式を挙げるという衝撃的な姿が、日本のテレビで流れた。そのことによって、「霊感商法」や「原理研」の問題がメディアに大々的に取り上げられ厳しい批判を浴びた。
だが、旧統一教会はその後も生き残った。メディアなどの批判により、「霊感商法」を露骨に行うことは減少した一方で、「勧誘」という真の目的を隠して一般市民に近づき、親しくなってから入信させる巧妙な手法に切り替えた。入信させた後で「先祖の因縁で不幸になる」などと恐怖を与え、「逃れるには多額の献金が必要」などと迫った。
合同結婚式に参加後、家族と連絡が取れなくなり「行方不明」になった日本人妻が6,500人いるとされる。また、こうした悪質な手法の被害者といえるのは、信者本人だけではない。安倍晋三元首相を銃撃したとして殺人罪などで起訴されている山上徹也被告など、親が教団に高額な献金をしたことで家族が崩壊し、人生を破壊された「宗教2世」の問題も引き起こしてきた。
90年代前半に、すでに厳しい批判を浴びていた旧統一教会の延命と、その被害者の拡大に政治が手を貸してきたことは明らかだ。旧統一教会は、選挙活動の熱心さがメディアに報じられた。国会議員事務所を教会の関係者が、日常的にほぼ無償の形で手伝いをしていた。選挙の時には、信者が動員されて運動を繰り広げていた。
旧統一教会は、自民党の有力な支持団体となり「社会的な信用」を得ようとした。政党の有力な支持団体という「お墨付き」を得れば、信者を集めやすくなる。信者を集められれば、「お布施」「寄付」など資金集めもやりやすくなるからだ。その教団の思惑を、自民党も利用してきた。
旧統一教会は、国政のみならず地方議会にまで広く浸透している。教団の影響力は日本の隅々にまで行き届いていると言っても過言ではない。「解散命令」をくだしたとしても、旧統一教会と政治や行政が完全に手を切ることは極めて困難な状況だ。
どや顔で「政治改革に取り組む」という岸田に抱く今さら感
そして、自民党の最大派閥・安倍派の「パーティー券問題」である。安倍派に所属する議員が、パーティー券収入の一部を“裏金化”していた疑惑が浮上し、岸田文雄政権を揺るがす大問題となっている。
松野博一官房長官、西村康稔経済産業相、萩生田光一党政調会長、高木毅党国会対策委員長、世耕弘成党参院幹事長が更迭された。いわゆる安倍派幹部「5人衆」が、岸田内閣および党執行部から姿を消すことになった。また、疑惑は「二階派」や岸田首相の出身派閥「岸田派」など、党全体に広がりつつある。
だが、岸田政権の内閣支持率は止まらず、各種世論調査では20％台に下落した。内閣の存亡にかかわる「危険水域」とされる領域に入っている。世論は、閣僚の交代だけでは不十分とみており、岸田首相は、年明けのできるだけ早い時期に、派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けた改革などを検討するため、新たな組織を立ち上げて、「政治改革」を進める考えを示した。
しかし、何をいまさらという印象を持たざるを得ない。「政治改革」とは、90年代の前半に、「政治とカネ」の問題を解決するために取り組まれたものだ。それから30年間、政治家はいったいなにをやっていたのかということだ。「政治改革」に取り組むと「どや顔」でいわれても、呆れるしかない。
90年代の「政治改革」を振り返ってみよう。1989年、消費税導入やリクルート事件によって自民党への批判が高まり、その対応として、自民党は政治改革推進本部を設置し「政治改革大綱」を発表した。そこでは、自民党政治の問題点を
◎政治家個々人の倫理性の欠如
◎多額の政治資金とその不透明さ
◎不合理な議員定数および選挙制度
◎わかりにくく非能率的な国会審議
◎派閥偏重など硬直した党運営
の5つにまとめ、その解決策を提示した。
ここで重要なのは、自民党政治の問題の多くが「中選挙区制度」の弊害に起因しているとの主張であった。具体的には、中選挙区制によって、1つの選挙区に自民党が複数の候補者を擁立するため、政党本位でなく個人中心の選挙となること。それが政策よりも利益誘導を重視する政治を生み、それが高じて政治腐敗の素地を招いたと指摘したことだ。また、中選挙区制下で与野党の勢力が永年固定化し、政権交代が極めて起こりにくくなり、政治の緊張感が失われ、党内では派閥の公然化と派閥資金の肥大化、議会では政策論議の不在と運営の硬直化を招いたと、厳しく批判していた。
そして、「政治改革大綱」は、その解決策として小選挙区制の導入を基本とした選挙制度の抜本改革を中心とした「政治改革」を断行し、国民本位、政策本位の政党政治を実現する必要があると訴えていた。
「政治改革大綱」が目指した小選挙区制の導入による「政治改革」とは
◎多数決原理の導入と政策本位の議会
◎政権交代のある民主主義
◎派閥解消、脱・族議員
◎当選回数主義の改善と能力主義の導入
◎候補者決定の新しいルールの導入
の5つであった。1994年、この内容を反映させた「政治改革関連法案」が成立して小選挙区比例代表並立制が導入された。
公平に言えば、「政治改革」によって「政治とカネ」の問題は、劇的に減少はした。派閥は弱体化し、政策中心の政治も一定程度実現したといえるだろう。候補者公募の実施も常態化し、能力主義も前進した。
増殖する小賢しい裏金作りをする小物政治家
だが、「政治とカネ」の問題はその後も続いた。かつての田中角栄のような「巨悪」は確かにいなくなった。だが、政治資金規正法違反の問題は次々と起こってきた。政治資金のルールができても、その抜け道を探して、小賢しい裏金作りをする小物の政治家ばかりになった。どの内閣でも、閣僚の辞任が起きるのが常態化しており、それに国民も慣れてしまって、驚きもしない状態だ。
要するに、既存の社会に君臨してきた「ジャニーズ事務所」「旧統一教会」「安倍派」の問題は、約30年前にすでに顕在化していたものだ。その時に問題から目を背けて、抜本的な解決が図られず、延々と問題を先送りした結果が、膨大な数の被害者を生み、日本社会・政治を混乱に極みに陥れている現状だということを忘れてはならない。
1991年に大学を卒業して社会に出て、「失われた30年」を生きてきた筆者は痛感する。当時、「改革」という言葉が流行っていた。古臭い慣行は変わり、新しい日本が生まれると期待した。だが、結局何も変わらず、いつのまにかそれが世の中というものだと思う自分がいた。
重要なことは、堕ちていく権威・権力を叩くことではない。なぜこのような問題が先送りされ続け、深刻な事態を招いたのかということを追究することだ。来年は、日本社会に潜む本質的な問題を直視し、時代に合わないものを完全に排除し、今度こそ本当の問題解決を図る年にならなければならない。＞(以上「MAG2」より引用)
2023年は、既存の社会に君臨してきた権威・権力が次々と崩壊した年だったと、後世に語られることになるだろう。例えば、芸能界・メディアを長年にわたって支配してきた「ジャニーズ事務所」が事実上消滅することになった。巨大な新興宗教団体として社会に深く入り込み、政界にも強い影響力を誇ってきた「世界平和統一家庭連合」（以下、旧統一教会）に解散命令が下された。
そして、自民党派閥の政治資金パーティーを巡る政治資金規正法違反事件が「安倍派」（清和政策研究会）を直撃している。閣僚、党幹部から安倍派議員が完全に外れ、安倍派の副大臣5人、政務官1人も交代した。憲政史上最長の長期政権を築いた安倍晋三元首相の派閥であり、「安倍派支配」と呼ばれる状況が終焉を迎えようとしている。
既存の権威・権力が崩壊したとしても、筆者は日本の将来を悲観はしない。崩壊して空いた大きな穴は、必ず誰かが埋めものだからだ。これまで世に出るチャンスがなかった人たちや、新しい世代が現れてくるだろう。来る2024年は、日本の新しい時代が始まる年になるのかもしれないという希望もある。
しかし、忘れてはならないことがある。これらの既存の権威・権力が引き起こした問題は、実は約30年前にすでに問題となっていたことだということだ。そして、その時に抜本的な解決を避けたことが今日の問題につながり、日本社会の混乱させているのだ。
1962年6月に創業され、田原俊彦、近藤真彦らのスターや「初代ジャニーズ」「フォーリーブス」や「少年隊」「光GENJI」「男闘呼組」「SMAP」「嵐」「TOKIO」などアイドルグループを生み出した日本最大の芸能事務所・ジャニーズ事務所は、今年61年の歴史に終止符を打った。
創業者・故ジャニー喜多川氏による性加害の問題化によって、解体的見直しを求められる事態となったのだ。23年10月17日、事務所は記者会見し、社名から「ジャニーズ」を消して「SMILE-UP.（スマイルアップ）」に変更し、被害者への補償と救済に特化する企業となると発表した。
所属タレントのマネジメントや育成は、近く設立する新会社「STARTO ENTERTAINMENT」が担うことになった。だが、NHKは番組制作を巡り、「出演者に対する性的搾取、性的虐待を排除し、悪質な嫌がらせや差別的または攻撃的な行動を認めない」と明記した「人権尊重ガイドライン」を公表した。そして「第74回NHK紅白歌合戦」の出場者を発表し、近年5、6国が出場していた旧ジャニーズ事務所所属のタレントを選出しなかった。1979年以来44年ぶりの旧ジャニーズ勢不在の紅白となる。
また、民放各社も性加害問題という事実を重くみたスポンサー各社が「ジャニーズ離れ」に動き、タレントの起用などに慎重な姿勢を示すようになっている。
メディアと警察の「黙殺」が広げた少年たちの性被害
NHKと民放の在京キー局は、報道や制作、編成を担当した社員や元社員らからヒアリングして旧ジャニーズ事務所とのこれまでの関係性を検証し、それぞれ番組を放送した。重要なのは、どの番組も1999年頃に週刊文春が性加害問題を報じた時や、2004年頃に文春記事の重要部分を真実と認める判決が最高裁で確定した時に、この問題を報道しなかったことを認めたことだ。
そもそも、旧ジャニーズ事務所が創設された1960年代から、ジャニー氏による性加害は芸能界では広く知られた話だったという。80年代後半には、雑誌『噂の真相』における特集、元フォーリーブス・北公次氏の告発本『光GENJIへ』シリーズなど、元所属タレントによる告発本が出版された。しかし、当時光GENJIのCD売り上げが減少するなど、世論は告発本に反応した多が、メディアが取り上げることはなかった。
前述の通り、99年に『週刊文春』がジャニー氏の性加害疑惑に関して被害者の証言を基にキャンペーンを実施した。これに対して、旧ジャニーズ事務所は名誉棄損で文春を告訴した。しかし、民事裁判においてジャニー氏の性加害は「重要な部分について真実」と認定され、2004年に東京高裁で、名誉棄損に当たらないとの判決が確定した。だが、前述のように、この判決を新聞、テレビなど主要メディアがほとんど報道することはなかった。ジャニー氏が世論の批判を浴びて社会的制裁を受けるようなことはなかった。
メディアは、視聴率・売上第一主義である。人気タレントを多数擁するジャニーズ事務所は強大な権力を誇り、テレビ局・マスメディアは逆らうことができなかった。テレビ局は、さまざまな番組で長年にわたりジャニーズのタレントを多数起用しており、ジャニーズ事務所と深い関係を築いてきた。特にNHKは、前述の検証番組で驚くべきことに、喜多川氏の性加害行為が同局内でも行われていたと報じたのだ。
2000年代には、児童に対する性的虐待に対する厳しい批判が高まっていた欧米で、米The New York Times、英The Guardianなどのメディアがジャニー氏の性加害を取り上げるようになった。しかし、日本のメディアはこれらを黙殺し続けた。
さらに、メディアのみならず、警察も動かなかった。被害者の中には、ジャニー氏から受けた性被害を警察に訴えた者もいた。だが、警察は「天下のジャニーズの社長がそんなことするわけがない」と答えるなど、まったく相手にせず、被害届を受理しなかった。警察が、ジャニー氏の性被害から目を背け続けた理由に、旧ジャニーズの背景にある「巨大な権力」の存在が指摘されることもある。
元タレントによる告発本などが出た80年代後半-90年代に、メディア、警察がこれらを黙殺することなく動いていたらどうだったか。少なくとも2000年代前半、ジャニー氏の性加害が最高裁で確定し、欧米からの批判も浴びた時に目を背けずにいたら、どれほど多数の子どもたちが被害に遭わずにすんだかと思うと、残念でならない。
自民党の「集票マシーン扱い」が延命させた旧統一教会
続いて、旧統一教会の問題である。文部科学省は10月13日、旧統一教会に対する解散命令を東京地方裁判所に請求した。文科省は、教団を巡る高額な献金や霊感商法の問題について、宗教法人法に基づく「質問権」の行使によって実態の把握を目指してきた。また、被害を訴える元信者らへの聞き取り調査も進めてきた。
解散命令を出したということは、教団に解散を請求するのに十分な証拠がそろったとみられる。今後は、東京地裁が解散命令の適否を司法判断する。旧統一教会側はこれに強く反発し、最高裁まで争う構えだ。解散命令の確定まで長期間を要する可能性がある。
旧統一教会は、1960年代から高額な壺や印鑑を信者に売りつけて資金を集める「霊感商法」や、全国の大学で統一教会系の学生組織に加入した学生が、洗脳により教団関連施設に泊まり込み、親に寄付金を要求し、受け入れられないと「サタン」と親を罵り、「殉教する」と自殺をほのめかすなど異常な言動を繰り返し、家庭崩壊する「原理研究会問題」など、さまざまな被害が続出していた。
筆者は1987年4月に大学に入学したが、入学式に向かう道で、「原理研の勧誘に気をつけろ！」と大学関係者が注意を呼び掛けていたのを覚えている。だが、それはまだ、知る人ぞ知る問題であった。
旧統一教会が全国民の注目を集めたのは、1992年8月25日、韓国ソウルのオリンピックスタジアムで開催された合同結婚式だった。アイドル歌手で女優の桜田淳子、新体操のスター山崎浩子が、教祖が勝手に決める見ず知らずの男性と結婚した。何千組のカップルに交じって集団で結婚式を挙げるという衝撃的な姿が、日本のテレビで流れた。そのことによって、「霊感商法」や「原理研」の問題がメディアに大々的に取り上げられ厳しい批判を浴びた。
だが、旧統一教会はその後も生き残った。メディアなどの批判により、「霊感商法」を露骨に行うことは減少した一方で、「勧誘」という真の目的を隠して一般市民に近づき、親しくなってから入信させる巧妙な手法に切り替えた。入信させた後で「先祖の因縁で不幸になる」などと恐怖を与え、「逃れるには多額の献金が必要」などと迫った。
合同結婚式に参加後、家族と連絡が取れなくなり「行方不明」になった日本人妻が6,500人いるとされる。また、こうした悪質な手法の被害者といえるのは、信者本人だけではない。安倍晋三元首相を銃撃したとして殺人罪などで起訴されている山上徹也被告など、親が教団に高額な献金をしたことで家族が崩壊し、人生を破壊された「宗教2世」の問題も引き起こしてきた。
90年代前半に、すでに厳しい批判を浴びていた旧統一教会の延命と、その被害者の拡大に政治が手を貸してきたことは明らかだ。旧統一教会は、選挙活動の熱心さがメディアに報じられた。国会議員事務所を教会の関係者が、日常的にほぼ無償の形で手伝いをしていた。選挙の時には、信者が動員されて運動を繰り広げていた。
旧統一教会は、自民党の有力な支持団体となり「社会的な信用」を得ようとした。政党の有力な支持団体という「お墨付き」を得れば、信者を集めやすくなる。信者を集められれば、「お布施」「寄付」など資金集めもやりやすくなるからだ。その教団の思惑を、自民党も利用してきた。
旧統一教会は、国政のみならず地方議会にまで広く浸透している。教団の影響力は日本の隅々にまで行き届いていると言っても過言ではない。「解散命令」をくだしたとしても、旧統一教会と政治や行政が完全に手を切ることは極めて困難な状況だ。
どや顔で「政治改革に取り組む」という岸田に抱く今さら感
そして、自民党の最大派閥・安倍派の「パーティー券問題」である。安倍派に所属する議員が、パーティー券収入の一部を“裏金化”していた疑惑が浮上し、岸田文雄政権を揺るがす大問題となっている。
松野博一官房長官、西村康稔経済産業相、萩生田光一党政調会長、高木毅党国会対策委員長、世耕弘成党参院幹事長が更迭された。いわゆる安倍派幹部「5人衆」が、岸田内閣および党執行部から姿を消すことになった。また、疑惑は「二階派」や岸田首相の出身派閥「岸田派」など、党全体に広がりつつある。
だが、岸田政権の内閣支持率は止まらず、各種世論調査では20％台に下落した。内閣の存亡にかかわる「危険水域」とされる領域に入っている。世論は、閣僚の交代だけでは不十分とみており、岸田首相は、年明けのできるだけ早い時期に、派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けた改革などを検討するため、新たな組織を立ち上げて、「政治改革」を進める考えを示した。
しかし、何をいまさらという印象を持たざるを得ない。「政治改革」とは、90年代の前半に、「政治とカネ」の問題を解決するために取り組まれたものだ。それから30年間、政治家はいったいなにをやっていたのかということだ。「政治改革」に取り組むと「どや顔」でいわれても、呆れるしかない。
90年代の「政治改革」を振り返ってみよう。1989年、消費税導入やリクルート事件によって自民党への批判が高まり、その対応として、自民党は政治改革推進本部を設置し「政治改革大綱」を発表した。そこでは、自民党政治の問題点を
◎政治家個々人の倫理性の欠如
◎多額の政治資金とその不透明さ
◎不合理な議員定数および選挙制度
◎わかりにくく非能率的な国会審議
◎派閥偏重など硬直した党運営
の5つにまとめ、その解決策を提示した。
ここで重要なのは、自民党政治の問題の多くが「中選挙区制度」の弊害に起因しているとの主張であった。具体的には、中選挙区制によって、1つの選挙区に自民党が複数の候補者を擁立するため、政党本位でなく個人中心の選挙となること。それが政策よりも利益誘導を重視する政治を生み、それが高じて政治腐敗の素地を招いたと指摘したことだ。また、中選挙区制下で与野党の勢力が永年固定化し、政権交代が極めて起こりにくくなり、政治の緊張感が失われ、党内では派閥の公然化と派閥資金の肥大化、議会では政策論議の不在と運営の硬直化を招いたと、厳しく批判していた。
そして、「政治改革大綱」は、その解決策として小選挙区制の導入を基本とした選挙制度の抜本改革を中心とした「政治改革」を断行し、国民本位、政策本位の政党政治を実現する必要があると訴えていた。
「政治改革大綱」が目指した小選挙区制の導入による「政治改革」とは
◎多数決原理の導入と政策本位の議会
◎政権交代のある民主主義
◎派閥解消、脱・族議員
◎当選回数主義の改善と能力主義の導入
◎候補者決定の新しいルールの導入
の5つであった。1994年、この内容を反映させた「政治改革関連法案」が成立して小選挙区比例代表並立制が導入された。
公平に言えば、「政治改革」によって「政治とカネ」の問題は、劇的に減少はした。派閥は弱体化し、政策中心の政治も一定程度実現したといえるだろう。候補者公募の実施も常態化し、能力主義も前進した。
増殖する小賢しい裏金作りをする小物政治家
だが、「政治とカネ」の問題はその後も続いた。かつての田中角栄のような「巨悪」は確かにいなくなった。だが、政治資金規正法違反の問題は次々と起こってきた。政治資金のルールができても、その抜け道を探して、小賢しい裏金作りをする小物の政治家ばかりになった。どの内閣でも、閣僚の辞任が起きるのが常態化しており、それに国民も慣れてしまって、驚きもしない状態だ。
要するに、既存の社会に君臨してきた「ジャニーズ事務所」「旧統一教会」「安倍派」の問題は、約30年前にすでに顕在化していたものだ。その時に問題から目を背けて、抜本的な解決が図られず、延々と問題を先送りした結果が、膨大な数の被害者を生み、日本社会・政治を混乱に極みに陥れている現状だということを忘れてはならない。
1991年に大学を卒業して社会に出て、「失われた30年」を生きてきた筆者は痛感する。当時、「改革」という言葉が流行っていた。古臭い慣行は変わり、新しい日本が生まれると期待した。だが、結局何も変わらず、いつのまにかそれが世の中というものだと思う自分がいた。
重要なことは、堕ちていく権威・権力を叩くことではない。なぜこのような問題が先送りされ続け、深刻な事態を招いたのかということを追究することだ。来年は、日本社会に潜む本質的な問題を直視し、時代に合わないものを完全に排除し、今度こそ本当の問題解決を図る年にならなければならない。＞(以上「MAG2」より引用)
上久保誠人（立命館大学政策科学部教授）が2023年の日本の国内ニュースを総括している。題して「ジャニーズ、安倍派、統一教会…これまで社会を支配してきた権威・権力が崩れた2023年を総括する」だ。
上久保氏が総括したくなるほど、2023年は日本社会にとって大きなターニングポイントだった、と回顧される年になるだろう。それはジャニーズや安倍派政治献金だけではない。日本を覆っていた大きな権威が、実は飛んでもない不誠実な独裁者でしかないと国民が知ったからだ。
日本は民主主義国家だ。選挙に投票した票の過半数の議席を獲得した政権が国政を与る。だから正義とか不正義といったこととは関係なく、国会議員の多数を握ることが優先される。そのためには「悪魔と取引」することも辞さない政治家が現れることもあり得る。
ジャニーズ氏による性加害は30年も続いていたという。芸能プロダクションという特殊な団体の中で、タレント採用と引き換えに性の提供を求める、というオザマシサだ。その被害者たるは千人を超えているともいわれる。世界で例を見ない少年に対する性加害が日本で起きていた事実に恐怖する。
統一教会の広告塔だった安倍氏が統一教会二世信者によって銃撃されて命を落とした。統一教会は50年以上も前に問題となった新興宗教で、大学生などに「原理研究会」と称して近づき、信者勧誘をしていた。統一教会の最大の問題点は巨額な献金と「民族統一」と称する集団結婚式だった。
宗教という一種の思考停止と催眠状態に陥った信者を弄んで、借金させてまでの献金と彼らの障害を決める結婚にまで介入する、というオゾマシサだ。表向きは「勝共連合」などと意匠を纏って政治家に近づいたが、実態は北朝鮮にも巨額資金の提供をしていた、という飛んでもない団体だった。
信者を自民党政治家の選挙事務所に派遣して、無償で熱心に選挙支援を行って統一教会なしでは選挙が出来ない、という国会議員まで出る有様だ。日本は自由の国だから、もちろん地方議員にも統一教会信者がいる。
自民党の政治的資質よりも家柄を優先するかのような世襲議員が跋扈する現状にはウンザリする。しかし統一教会信者や世襲議員が自民党の要職を務めるに到って、日本の政治は決定的に劣化した。その原因は能力のない人物が能力によって採用された官僚たちに上手く使われ、税金の垂れ流しと利権集団の醸成ばかりを行っているからだ。
ジャニー氏の性加害問題をテレビ局職員やマスメディア関係者は30年間も一切知らなかったのだろうか。かつて問題が表面化しかかって騒がれたことがあったが、その時に真相解明を行わなかったのは何故だろうか。真相解明に乗り出すと報復としてテレビ番組にジャニ・タレの供給を絶たれるのが怖かったのだろうか。タレントはジャニタレだけでない、世間にはゴマンといる。
同様に、政治家を目指す人物は統一教会関係者や世襲候補だけでなく、世間には見識や学識を備えた人物もゴマンといる。彼らが評価され当選できる選別眼を備えた有権者が極めて少ないのが問題ではないだろうか。現に、雑誌社の調査によると総理大臣にしたい政治家第一位が小泉JRだという。彼の政治家としての実績は農協の全国組織を弱体化させ、レジ袋有料化という飛んでもない悪政を推進しただけではないか。ただ涼しげな容貌と歯切れ良い口から出まかせをしゃべる能力があるだけに魅了されるミーハー有権者の成せる業ではないか。
政治家の任にある間は個人的な欲望をすべて捨て去るくらいの自己犠牲があって然るべきではないか。パリのエッフェル塔観光するのは政治家を終えてから、自由に自費ですべきではないか。政党助成金を政党が貰うようになった理由は政治献金をすべて禁止するからではなかったか。利益率90%以上の政治パーティは政治献金の隠れ蓑ではないか。普通のパーティで利益率が50%を越えたら、集まった参加者から苦情が出るのではないだろうか。
言い訳が出来るなら何をしても許されて来た日本の司法のあり方もどうかしている。ことに安倍氏が関与した人物が司法から守られてきた、といういろんな事実に対して、検察をはじめ司法関係者は確たる弁明が出来るだろうか。現在、安倍氏亡き安倍派の政治パー券・キックバック事件で検察が乗り出しているが、政治家の身柄を拘束し起訴するまで油断ならない。現在の大騒ぎも、国民の留飲を下げるためのガス抜きかも知れない。大山鳴動して鼠一匹というが、鼠ゼロ匹ということもあり得る。なにしろ安倍氏の数々の疑惑をすべてスルーして来た実績ある検察ではないか。その代わり、政治改革を目指した民主党代表だった小沢一郎氏はありもしない嫌疑「農地の決済と登記日のズレ」を問題アリとして国策捜査を敢行し、ブラックボックスの検察審査会を悪用して起訴を果たした。まったく腐り切った所業だ。
しかし当時のマスメディアはテレビや新聞から週刊誌まで総動員して「政治とカネ」と大騒ぎして、冤罪の小沢一郎氏を大悪人ででもあるかのように世論操作した。腐り切っている張本人は、実はマスメディアかも知れない。現に現在も根拠不明の「CO2地球温暖化」で世論操作しているではないか。それはダイオキシン騒動を演じた30年前を彷彿させる所業と全く同じだ。
多くの科学者が2030年頃から小氷期に突入する、と太陽活動観測の結果から結論を導き出している。温暖化による人類被害よりも、寒冷化による人類被害の方が深刻だ。備えるべきは寒冷化だが、マスメディアや政治家たちは愚かにも温暖化という幽霊に怯えている。国連の事務総長に到っては「地球が沸騰する」とヒステリーを発症する始末だ。有史以来46億年の地球の歴史で「沸騰」したことは一度もないが、「全球凍結」したことは確実に証明されている。その際、地球の全生命の95%が死滅したと云われている。
人類は宗教が支配した中世の時代から、それほど進歩したとは思えない。未だに風聞や信仰に政治を委ね、多くの国民は政治権力者の欲望のままに戦争に従軍している。科学者は科学的な知見だけでなく、より多くの科学する知性を人類に還元すべきではないか。CO2地球温暖化が間違っていることは、いろんな事象から証明できる。そのことを科学者はもっと多く発言すべきだ。