主要マスメディアは今年になって書き始めたが、中国経済の崩壊は2015年から始まっていた。

＜◎11月の中国の消費者物価指数が、前年比0.5％の下落となり、パンデミック以来最低となった。
◎だが、これは西側諸国にとっては良い知らせであり、デフレの一部を自国に｢輸入｣できる可能性があると、アナリストは見ている。
◎中国のデフレ問題は、西側諸国にとっては歓迎すべきインフレ抑制効果があるという。

　中国は経済的困難が続き物価が再び下落しているが、中国政府の苦悩は西側諸国の勝利につながる可能性があるとアナリストは語っている。
　これは、中国のデフレ傾向が、アメリカのような必要以上の物価上昇を抑えるかもしれないからだ。
｢中国が国際貿易を通じて世界にデフレを輸出するのではないかという懸念が高まるため、中国経済が回復を示せない期間が長くなるほど、西側諸国のインフレの期待は下がる可能性が高くなる｣とマッコーリー（Macquarie）のストラテジストのティエリー・ウィズマン（Thierry Wizman）は述べた。
　11月、中国の消費者物価指数は前年比で0.5％下落し、パンデミック以来の最低となった。2023年初頭には物価がマイナスから再び上昇したが、回復への期待は裏切られた。
　一方、世界的に見ると、同期間におけるアメリカの消費者物価指数は3.1％で、前月の3.2％から若干落ちた。
　アメリカの金融市場はインフレ鈍化を歓迎しているが、依然として連邦準備制度理事会（FRB）の目標の2％を上回っている。アメリカの投資家はFRBがいつ金利引き下げを開始するかを推し測っているため、これらのインフレの数値に大きな注目が集まっている。
　ウィズマンと同様に、ソシエテ・ジェネラル（Societe Generale）のアナリストのアルバート・エドワーズ（Albert Edwards）も、中国のデフレは物価下落を自国に｢輸入｣したいと考える西側諸国にとって救済のサインになると見ている。
｢中国のデフレ問題は、西側諸国にとって歓迎すべきインフレ抑制になり得る｣
　中国のデフレは、不動産セクターの崩壊、外貨の流出、パンデミック後の冴えない成長からくるものであるため、驚くものではない。
　依然としてGDPの成長が健全なアメリカとは対照的だ。だが、突然の逆転は、中国のデフレをメリットではなく障害にしかねない。
｢仮に（マネーサプライの弱さを反映して）アメリカのハードランディングが迫り、いずれにしてもアメリカ国内のインフレ崩壊を引き起こすなら、それは台無しになり、中国のデフレを輸入することは、歓迎されず状況を悪化させるだろう｣とエドワーズは述べた。
｢念のために言っておくが、債券投資家はこれを歓迎するだろう｣＞(以上「Business insider」より引用)

　今年の中国経済は中共政府当局が5%程度の成長で、西側経済評論家たちも4%程度の成長だと予測している。しかし断じてそんなことはあり得ない。なぜなら若者だけで約50%も失業し、35歳を過ぎたら再就職は絶望的だと云われるほど就職難に陥っている状況で経済成長した国などあり得ないからだ。間違いなく、現在の中国は経済崩壊の坂道を素晴らしい勢いで転がり落ちている。

　しかし経済崩壊は今年始まったことではない。2015年に上海株式市場が大暴落した折、中国の経済バブルは崩壊へと向かっていた。だがウォールストリートの投機家たちはまだ中国金融市場に莫大な資金を投じていたし、撤退する準備すら出来ていなかった。だから中共政府当局が株式売買を停止し、大暴落が加速するのを強権で止めるのに「株式取引の自由市場を守れ」と異を唱えなかった。そして当局が必死になってバブル崩壊を止めようと自由経済を破壊しても批判せず、株式破綻から不動産バブル破綻、さらには中国金融崩壊へと連なる経済崩壊を傍観していた。ただ必死になって中国に投じていた投機資金を「損切」でなく自然に引き揚げて、傷を負わないようにするためにウォールストリートのマスメディアは中国経済に対して今年の夏前まで楽観てな見通しを掲載していた。それは米国の一般投資家たちを裏切ってでも、ウォールストリートに巣食う投機家たちが損をしないようにするための画策だった。

　来年の中国経済は今年よりも崩壊の速度を増すだろう。もはや「損切」の心配がなくなった米国ハゲ鷹たちは中国経済に手心を加えて報道する必要がなくなった。格付け会社ムーディーズは今月5日に中国の格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に変更したが、彼らが今月5日まで中国経済を「安定的」とみていたとしたら、ムーディーズのエコノミストたちの目は節穴だらけだ。ムーディーズこそ格付け会社として「ネガティブ」に変更しなければならないだろう。

　中国の国家バランスシートで負債総額は1京円を超えているという。もはや、どうにもならない事態に到っている。国家破綻どころの騒ぎではない。中共という国が終了する事態に直面している。「元」は紙屑となり、国民の大半が路頭にさ迷うことになる。だから富裕層が大挙して国外へ脱出している、という。中共政府は国民からパスポートを取り上げて、国外へ逃げ出すのを阻止しようとしているが、既に300万人以上が脱出し、中共政府が大混乱に陥ると1億人が脱出するのではないかと云われている。

　引用したBusiness insider誌は「デフレが輸出されて欧米諸国のインフレが収まるのではないか」と能天気な見通しを掲載している。確かに中国が大量に食糧を買い占めたことから高騰していた食糧価格は鎮静化するだろう。中国が欧州諸国に輸出していた「失業」も止まるだろう。しかし中国人の大量流入が起きる事態に見舞われるだろう。「富裕層」といえども1億人が中国を見捨てて欧米諸国へ逃げ出すのだから、その影響は決して小さくない。

　中国に近い先進国・日本政府は「自身のポケットを肥やす金欲だけしか持ち合わせず、外交に関しては能天気な自公政権」がノースガードで対中外交戦略で臨んでいる。中国人の不動産購入制限や入国制限など何も法整備しないまま、ただ中国経済崩壊を眺めているだけの体たらくだ。

　米国は中国派バイデン氏の政策により、既に十万人単位で中国人が不法難民として入り込んでいる。彼らの多くは富裕層ではなく、人民解放軍の戦闘員だ。なぜ民主党がメキシコ国境の壁建設に反対したのか。それは彼らの多くが親中派の売国奴だからだ。

　もちろんウォールストリートに巣食っている投機家たちに愛国心などない。彼らは「儲け至上主義者」たちだ。よって、投機家たちに支配されている米国主要マスメディアにも愛国心などない。さらに投機家たちの真似をしたいSNS成金たちも愛国心の欠片も持ち合わせていない。だから愛国者トランプ氏のアカウントを平気で停止したりする。

　経済アナリストたちは誰のために発言しているのか、慎重に見極める必要がある。たとえば上記論評のAlbert Edwards氏の摩訶不思議な言葉「仮に（マネーサプライの弱さを反映して）アメリカのハードランディングが迫り、いずれにしてもアメリカ国内のインフレ崩壊を引き起こすなら、それは台無しになり、中国のデフレを輸入することは、歓迎されず状況を悪化させるだろう｣とは何を意味しているのだろうか。

　米国のインフレが収まるのは歓迎すべきことであり、米国企業が中国から撤退して生産拠点を米国内へ回帰するのも歓迎すべきことではないか。願わくば2024米大統領選でトランプ氏が勝利して、対中デカップリング策に舵を切り替えれば、米国が中国経済崩壊によって返り血を浴びるのも少なくて済む。新たなマネーゲームの餌場を求めるのは投機家たちの常かも知れないが、一般米国民にとっては安定的な雇用があって社会秩序が保たれるのが最善ではないか。米国の未来はひとえに米国民の選択にかかっている。