日本国憲法第15条に規定する「国民固有の権利」を堅持すべきだ。

＜２４日に投開票された東京都武蔵野市長選は、立憲民主、共産両党など野党が支援した新人の笹岡裕子氏が、自民、公明両党推薦の新人、小美濃安弘氏に競り負けた。野党は、自民党派閥を巡る政治資金規正法違反事件を追い風にできず、１８年ぶりに自民系に市長の座を明け渡した。


　立民の東京都連会長を務める長妻政調会長は２５日、取材に対し、「我々の発信力に課題がある。きちっと敗因を分析したい」と語った。

　同市長選は次期衆院選に菅直人・元首相（衆院東京１８区）の後任として立民から出馬する松下玲子・前市長の辞職に伴う選挙で、当初、松下氏の後継候補となった笹岡氏有利との見立てが与野党内に広がっていた。武蔵野市は、菅氏のお膝元で、強固なリベラル層からの支持も見込まれていた。
　選挙期間中、立民は蓮舫参院議員ら党首級が応援に入ったほか、共産、社民も相次ぎ幹部を投入するなど支援体制を構築した。杉並区や世田谷区など野党系首長も応援に駆けつけたが、党幹部は「岸田内閣の支持率が低迷する中で、勝って当然という緩みがあった」と振り返った。
　松下前市長が任期を２年残したまま辞職したことへの反発や、市長選と同日投開票された市議補選に、菅氏の長男が出馬したことが「世襲」との批判を浴びたことが響いたとの見方も出ている。

逆風下での勝利に自民は安堵（あんど）している。
　小美濃氏は、松下前市長が２０２１年に市議会に提出した、外国人に投票を認める住民投票条例案について批判。選挙戦で「左翼政治にピリオドを打つ」と政治姿勢の違いをアピールした。
　「政治とカネ」を巡り与党に対し批判が強まっているものの、１１月の高知市長選や、１２月の東京都江東区長選などでも与党推薦候補が勝利している。自民幹部は「自民への逆風も強いが、野党にも風は全く吹いていない」と指摘した。＞(以上「読売新聞」より引用)

　東京都武蔵野市長選は、立憲民主、共産両党など野党が支援した新人の笹岡裕子氏が、自民、公明両党推薦の新人、小美濃安弘氏に競り負けた、という。私は自公政権には否定的な立場だが、外国人に投票を認める住民投票条例案について賛成できない。

　確かに外国人と雖も日本国内の所得に関しては納税義務を負っている。だが、それは日本の社会インフラや諸制度を使うコストだと考えれば、在日外国人も納税しているのだから参政権を認めても良い、という意見に正当性があるように見えるがそうはならない。なぜなら地方自治体と雖も、参政権は日本国民に厳しく限定される、と考えるからだ。

　在日外国人は日本国民ではない。彼らは日本国民ではなく、日本に忠誠を誓っていない。日本国憲法第15条に「国民固有の権利」と明記されていることから、憲法規定上からも外国人に参政権は認められていない。たとえ地方自治体であろうと、国民の個人情報と国家政策を実施する現場を管掌する公的機関に外国人を登用するのは危険だ。

　地方議会議員の参政権くらい認めたらどうか、という評論家がいるが、アリの一穴という言葉があるように、小さなことから全体が崩れることもあり得る。地方議会に外国人の投票権を認めると、彼らの代弁者が必ず出現する。それがどのような結果を招くか、想像に難くないだろう。

　同様に地方自治体に窓口職員に外国人を採用しても良いのではないか、という意見もある。現に「通訳限定」という条件で外国人を採用している地方自治体もあるが、年功序列意識の強い公務員で何年も「通訳」から昇格させないのは労働差別ではないか、という意見が噴出するのは目に見えている。たとえ「通訳」限定であろうとも、公務員に外国人を採用するのは「アリの一穴」になる可能性が高い。

　野党は外国人投票権を認める、とする候補者を支援したようだが、それは自民党に反対するのが野党だと妄信する愚かな行為でしかない。誰が考えてもダメなものは駄目ではないか。今後、経済崩壊する中国から大量の中国民が日本へやって来る事態が予想される。彼らがいかなる資格で来日するかは分からないが、経済界には早くも廉価な労働力がやって来る、と期待する向きもある。しかし大量移民を受け入れた欧州諸国がどうなっているか、現状をつぶさに見るが良い。

　

　欧州諸国を引き合いに出すまでもない。開かれた南の壁を越えて大量の難民が流入した米国がどんな状態になっているか知るが良い。安易な人道主義を持ち出して、彼らを受け容れては未来に大きな禍根を残すことになる。

　日本は憲法を堅持して「国民固有の権利」を放棄してはならない。そして日本国民として国に対する義務は率先して果たすべきだ。国会国民を護る家でなければならないが、その家を維持・管理するのも国民の務めだからだ。