2024米大統領選で誰が当選するのか。
＜2024年に控えるアメリカ合衆国大統領選挙。現状では共和党候補としてトランプ氏が指名される確率が極めて高く、バイデン氏との再戦はほぼ間違いないと見られています。仮にトランプ氏が大統領に返り咲くような事態となれば、国際社会にどのような影響がもたらされるのでしょうか。安全保障や危機管理に詳しいアッズーリさんは今回、第2次トランプ政権誕生後の世界を予測。日本が立たされかねない「厳しい状況」についても言及しています。
2024年米大統領選 トランプの返り咲きか
2024年は世界にとって大変な年になりそうだ。11月には米国で大統領選挙が行われるが、その前哨戦が来月からいよいよ始まる。バイデン政権の4年間を米国民がどう評価したかが問われる選挙になるが、政治情報サイト「リアル・クリア・ポリティクス」がまとめた11月1日時点の各種世論調査の平均では、共和党支持者の6割あまりがトランプ支持の姿勢を明らかにし、フロリダ州のデサンティス知事が13.4％、ヘイリー元国連大使が8.3％、起業家のラマスワミ氏が4.6％などと大きく引き離されている。
大統領選挙まで1年を切る中、現在のトランプ圧倒的有利の状況が覆される可能性は低く、バイデンVSトランプの再戦が極めて濃厚な状況だ。現在両者の支持率は拮抗しており、どちらが勝つかは分からない。仮にバイデンが勝利すれば、基本的にはこれまでの4年間の外交政策が継続されることになろう。無論、中国やロシアがどのような行動を示すかは不透明な部分も多く、それによってバイデン外交も大きく変化する可能性があるが、これまでのように対中国では、協調できる分野では協調する姿勢を堅持するが、人権や台湾、半導体など基本的には対立と競争を展開していく。そして、ウクライナ情勢でも、バイデン政権はそれを民主主義と権威主義の価値観の衝突と捉えており、国民の厳しい目線もあるが、ウクライナへの軍事支援を最大限継続するだろう。
だが、トランプが勝利すれば、バイデン政権の4年間は否定されることになり、世界の分断、特に自由民主主義陣営の分断が決定的となり、それは中国やロシアなど権威主義勢力に大きく利することになろう。バイデン大統領は2020年、トランプ政権は米国の歴史において一時的に逸脱した現象にすぎず、米国の真の価値観を反映していないと訴えて選挙戦を展開したが、仮に2024年の大統領選挙でトランプ勝利となれば、それは逸脱した現象ではなく米国の1つの価値観、姿として我々は認識せざるを得なくなる。
第2次トランプ政権誕生で鮮明化する自由民主主義陣営の分断
では、第2次トランプ政権となると具体的に何が起こるのだろうか。まず、トランプ氏は今年3月、大統領に返り咲けば最優先でウクライナ支援を停止すると言及したことから、ウクライナに軍事、財政支援して米国の利益にならないとしてその停止を発表することだろう。そして、それとも関連し、トランプ氏はNATO軽視の姿勢に転じ、米国と欧州との間には再び大きな亀裂が生じ、自由民主主義陣営の分断がいっそう鮮明となろう。
中東では再びイスラエル重視の姿勢が鮮明となり、米国とアラブ諸国、特にイランとの関係で緊張が再び高まる恐れがある。今日、イスラエルはパレスチナ・ガザ地区での厳しい攻撃を継続し、アラブ諸国を中心に諸外国からイスラエル批判の声が広がっている。バイデン政権はイスラエル支持の姿勢を保っているが、それによって諸外国から対米不信が拡大することを懸念しており、難しい舵取りを余儀なくされている。しかし、トランプ政権はそれを躊躇わず、むしろイスラエル支援を強化し、イランとの間では2020年1月のように軍事的緊張が高まる恐れがある。
トランプが日米関係を重視しなくなる恐れも
一方、対中国ではバイデン政権と同じく厳しい姿勢で臨むことは間違いない。しかし、米中貿易摩擦がトランプ政権下で勃発したように、第2次政権でも先制的、懲罰的とも表現できる中国への経済制裁措置が発動され、バイデン政権下以上に米中の間で貿易摩擦が激化することだろう。中国産の製品に対する突発的な関税引き上げ、対米輸入の全面停止など、世界経済への影響はもっと大きくなろう。
しかし、トランプ政権は台湾情勢への関心を低下させ、同盟国にはさらなる負担を迫る可能性がある。トランプ氏は中国への経済制裁は自国経済を守るためと捉える一方、台湾の平和を米国の利益と考えていないだろう。バイデン氏はウクライナと同じく、台湾を民主主義と権威主義の戦いの一環と捉え、台湾への防衛支援を継続してきたが、トランプ政権下ではその優先順位は低下する。そして、日本や韓国、オーストラリアなど米国の軍事同盟国に対しては、もっと防衛費を増額し、自分の国は自分で守れと強く圧力を掛けてくる可能性がある。安倍政権時、日本とトランプ氏は良い関係を築いてきたが、それは安倍トランプの個人的な親しい関係で成立してきたものであり、岸田総理（もしくは次の首相）がトランプ氏と個人的に良い関係を作れるかは分からず、トランプ氏が日米関係を重視しなくなる恐れも十分にある。
トランプ氏が大統領に返り咲けば、欧州や中東、アジアを巡る情勢は大きく変わり、日本も決して楽観視できる状況ではないのだ。今のうちから新たなトランプリスクに対処していく必要がある。＞(以上「MAG2」より引用)
2024年米大統領選 トランプの返り咲きか
2024年は世界にとって大変な年になりそうだ。11月には米国で大統領選挙が行われるが、その前哨戦が来月からいよいよ始まる。バイデン政権の4年間を米国民がどう評価したかが問われる選挙になるが、政治情報サイト「リアル・クリア・ポリティクス」がまとめた11月1日時点の各種世論調査の平均では、共和党支持者の6割あまりがトランプ支持の姿勢を明らかにし、フロリダ州のデサンティス知事が13.4％、ヘイリー元国連大使が8.3％、起業家のラマスワミ氏が4.6％などと大きく引き離されている。
大統領選挙まで1年を切る中、現在のトランプ圧倒的有利の状況が覆される可能性は低く、バイデンVSトランプの再戦が極めて濃厚な状況だ。現在両者の支持率は拮抗しており、どちらが勝つかは分からない。仮にバイデンが勝利すれば、基本的にはこれまでの4年間の外交政策が継続されることになろう。無論、中国やロシアがどのような行動を示すかは不透明な部分も多く、それによってバイデン外交も大きく変化する可能性があるが、これまでのように対中国では、協調できる分野では協調する姿勢を堅持するが、人権や台湾、半導体など基本的には対立と競争を展開していく。そして、ウクライナ情勢でも、バイデン政権はそれを民主主義と権威主義の価値観の衝突と捉えており、国民の厳しい目線もあるが、ウクライナへの軍事支援を最大限継続するだろう。
だが、トランプが勝利すれば、バイデン政権の4年間は否定されることになり、世界の分断、特に自由民主主義陣営の分断が決定的となり、それは中国やロシアなど権威主義勢力に大きく利することになろう。バイデン大統領は2020年、トランプ政権は米国の歴史において一時的に逸脱した現象にすぎず、米国の真の価値観を反映していないと訴えて選挙戦を展開したが、仮に2024年の大統領選挙でトランプ勝利となれば、それは逸脱した現象ではなく米国の1つの価値観、姿として我々は認識せざるを得なくなる。
第2次トランプ政権誕生で鮮明化する自由民主主義陣営の分断
では、第2次トランプ政権となると具体的に何が起こるのだろうか。まず、トランプ氏は今年3月、大統領に返り咲けば最優先でウクライナ支援を停止すると言及したことから、ウクライナに軍事、財政支援して米国の利益にならないとしてその停止を発表することだろう。そして、それとも関連し、トランプ氏はNATO軽視の姿勢に転じ、米国と欧州との間には再び大きな亀裂が生じ、自由民主主義陣営の分断がいっそう鮮明となろう。
中東では再びイスラエル重視の姿勢が鮮明となり、米国とアラブ諸国、特にイランとの関係で緊張が再び高まる恐れがある。今日、イスラエルはパレスチナ・ガザ地区での厳しい攻撃を継続し、アラブ諸国を中心に諸外国からイスラエル批判の声が広がっている。バイデン政権はイスラエル支持の姿勢を保っているが、それによって諸外国から対米不信が拡大することを懸念しており、難しい舵取りを余儀なくされている。しかし、トランプ政権はそれを躊躇わず、むしろイスラエル支援を強化し、イランとの間では2020年1月のように軍事的緊張が高まる恐れがある。
トランプが日米関係を重視しなくなる恐れも
一方、対中国ではバイデン政権と同じく厳しい姿勢で臨むことは間違いない。しかし、米中貿易摩擦がトランプ政権下で勃発したように、第2次政権でも先制的、懲罰的とも表現できる中国への経済制裁措置が発動され、バイデン政権下以上に米中の間で貿易摩擦が激化することだろう。中国産の製品に対する突発的な関税引き上げ、対米輸入の全面停止など、世界経済への影響はもっと大きくなろう。
しかし、トランプ政権は台湾情勢への関心を低下させ、同盟国にはさらなる負担を迫る可能性がある。トランプ氏は中国への経済制裁は自国経済を守るためと捉える一方、台湾の平和を米国の利益と考えていないだろう。バイデン氏はウクライナと同じく、台湾を民主主義と権威主義の戦いの一環と捉え、台湾への防衛支援を継続してきたが、トランプ政権下ではその優先順位は低下する。そして、日本や韓国、オーストラリアなど米国の軍事同盟国に対しては、もっと防衛費を増額し、自分の国は自分で守れと強く圧力を掛けてくる可能性がある。安倍政権時、日本とトランプ氏は良い関係を築いてきたが、それは安倍トランプの個人的な親しい関係で成立してきたものであり、岸田総理（もしくは次の首相）がトランプ氏と個人的に良い関係を作れるかは分からず、トランプ氏が日米関係を重視しなくなる恐れも十分にある。
トランプ氏が大統領に返り咲けば、欧州や中東、アジアを巡る情勢は大きく変わり、日本も決して楽観視できる状況ではないのだ。今のうちから新たなトランプリスクに対処していく必要がある。＞(以上「MAG2」より引用)
アッズーリ(専門分野は政治思想、国際政治経済、安全保障、国際文化など。現在は様々な国際、社会問題を専門とし、大学などで教え、過去には外務省や国連機関でも経験がある)氏が「安倍晋三亡き後の日本はどうなる？トランプ再選なら世界は大混乱に」と題する論評を発表した。いかなる根拠があって安倍亡き後のトランプ政権が世界を大混乱にするのか、何度読んでもアッズリー氏が唱える道筋が見えない。
確かにトランプ氏は反グローバリズム政治家として登場した。2016年からの第一期米大統領として「米国ファースト」を旗印にして、対中デカップリングを指導したし、NATOの軍事費負担についてEU諸国の負担増を強く主張した。
しかしトランプ政権下で半世紀以上も懸案だった中東和平を成し遂げたし、イランに対する対決姿勢を強めた。それにより中東各地に割拠するテロ集団の資金路が細り、オバマ政権下で跋扈していたISISが大人しくなった。
オバマ政権下で中国は海洋進出を果たして南シナ海の岩礁を軍事基地化したが、トランプ氏は強い態度で中国と対峙した。もちろん、日本もトランプ氏の強い態度に影響されて、安倍米ポチ政権がポンコツ米国製兵器の爆買いを確約したりした。
トランプ氏が2024米大統領選で当選すれば日米関係を重視しなくなる可能性が高い、とアッズリー氏は評しているが、その反対ではないかと思う。なぜならトランプ氏は対中強硬姿勢を取るに違いないために、日米関係を強化すると思われるからだ。
現にトランプ時代、米国は安倍氏と強固な同盟関係を築こうとした。その流れは今も続いて、ファイブアイに日本を加える構想がある。対中牽制策として、米国は東南アジアに中国包囲網を構築する必要があり、東南アジアで中国に経済と軍事面で対抗しうる唯一の国・日本を外すことはあり得ない。
バイデン氏はウォールストリートのDSの支配下にある大統領として、彼が就任して僅か三年のうちに勝つ見込みのないアフガニスタンから手を退き、その代わりにプーチンがウクライナ侵攻するのを阻止できずに戦争となり、中東でもハマスが同時大規模テロをイスラエルに仕掛けるのを阻止できなかった。間接的にだが、米国はバイデン政権下で巨額戦費を支出することになり、巨額損失を米国民に負わすことになった。
バイデン氏とトランプ氏と、どちらが米国大統領になる方が米国民にとって良いか、答えは明らかだ。トランプ氏が2024米大統領選で勝利する方が米国民にとって良い。おそらく世界の紛争は早期に終息してDSたちも、CO2排出利権に群がっている連中たちも稼ぎ場を失うかも知れないが、世界の人類にとってもトランプ氏が米国大統領になる方が良いだろう。
平等や人権を声高に叫ぶ似非・人権家たちは儲けを失うかも知れない。環境を声高に叫ぶ似非・環境活動家たちも儲けの場を失うかも知れない。しかし本当にEVに舵を切った場合、どれほどの失業者が全米に溢れると思っているのだろうか。いや、雇用が失われるからゼロカーボンに反対するのではない。CO2排出ゼロなど決して出来ないことを出来るがごとく主張し、ゼロカーボンと地球温暖化とはほとんど因果関係のないことで大勢の国民が不利益を被ることで、一部環境活動家たちだけが利益を手にする、という不条理が許せない。
トランプ氏は前大統領時代にパリ協定から離脱した。その彼の判断は正しかった。多くの科学者たちは間もなく地球は寒冷化に突入すると環濃くしている。それは太陽活動から推定できるという。むしろ人類は寒冷化にこそ備えるべきだ。そうした大きな時代の変革をトランプ氏に期待するしかない。ただバイデン氏は「アテ馬」で、本命のオバマ夫人が来年早々にも出馬宣言するのではないか、という噂があるが。