「戦争法」は日本国家に対するテロ行為そのものだ。

＜与党は約２時間の総括質疑後に採決、同日午前１０時からの本会議で成立することを目指している。仮に特別委員会で採決できたとしても、主要野党は参議院で安倍晋三首相に対する問責決議案、衆議院で内閣に対する不信任決議案などを提出して抗戦する構えだ。

集団的自衛権の行使を可能にする安全保障の関連法案をめぐっては、日本を取り巻く環境が激変しているとして、整備の必要性を訴える政府・与党と、自衛隊の海外派兵につながり憲法に違反するなどと主張する主要野党との論戦が、最終局面を迎えてもなお平行線をたどっている＞（以上「ロイター」より引用）

　参議院で「戦争法案」の採決を巡って、国会が紛糾している。当たり前のことだが、安倍自公政権に「戦争法案」強行を思いとどまって、国民に信を問う姿勢があっても良いのではないだろうか。
　安倍氏は昨年七月に「閣議決定」した「解釈改憲」が去年12月の衆議院選挙で圧勝したことから「是認された」と見ているようだが、それは余りに選挙技術に走った見方だ。当初からいわれている通り、安倍自公政権の全有権者に対する投票率は25％を下回っている。24％の得票率で全議席の2/3以上も獲得した。しかも、前回の総選挙で「戦争法案」は争点にすらなっていなかった。「戦争法案」は隠し玉として秘匿されたまま選挙戦に臨み、圧勝してから「選挙で国民の信を問うた」から「戦争法案」も是認されるという論理で国会に提出された。

　しかし国会に提出された10本の法案からなる「戦争法案」を審議する過程で、安倍自公政権が想定していた「日本国民に差し迫る危機」が荒唐無稽なものでしかないことが露わになってきた。たとえばホルムズ海峡が機雷封鎖される、というイランを敵と前提とした「たとえ話」はイランと米国との話し合いが進展したため、仮想敵とすることが相当でないことになり、安倍氏の説明が破綻した。
　そうした枝葉末節の議論をする前に、「戦争法案」そのものが自衛隊を周辺事態を越えて米国の要請があれば世界の何処へでも「後方支援」に派遣されるという、日本国憲法に定める「国際紛争の解決に武力を用いない」という戦争放棄規定に違反することは明確だ。日本の領土・領海に敵が侵攻した場合に自衛隊は「自衛権」を行使して撃退するために武力を用いるのはギリギリ日本国憲法で容認されていると「解釈」してきたのが歴代内閣の立場だった。

　安倍自公内閣は明らかに歴代内閣の憲法「解釈」を変更した。それは憲法違反に当たる。閣議決定の段階では何ら具体的な行政行為に当たらないため提訴の対象としての体裁をなさないが、具体的に「戦争法」として成立されたなら提訴の対象となるのは言うまでもない。全国各地で「戦争法」が提訴されて司法の府の判断を仰ぐことになるのは立憲主義国として当たり前のことだ。
　それにしても内閣法制局の官僚たちは情けない連中だ。なぜ「殿ご乱心」と安倍氏の暴走を止めなかったのだろうか。彼らは安倍内閣を支える以前に国家公務員として憲法遵守規定に従わなければならない。それが立憲主義の基本原理だ。そうした立場であることを失念した法制局官僚たちは官僚として失格だ。

　そして国会で多数を占める自公与党の政治家たちと「戦争法案」に賛成を表明した愚かな政治家たちは特別国家公務員として一般国民以上に憲法を遵守することを求められているという立場を忘却している。彼らは政治家としての基本的な資格を喪失している。
　次の選挙で彼らを「政治家として不適切」として国民は否定すべきだ。立憲主義すら解らない、日本国憲法を読み解く普通の国民程度の国語読解力すらない人物に国民の権利を委ねるのは危険だ。「戦争法案」反対運動が大きなうねりとなって、自公与党とその協力者たちを落選させる運動へと繋がらなければならない。「戦争法案」は日本を米国の戦争に引きずり込むもの以前に、日本国の立憲主義国家としての立場を崩す国家反逆行為だという認識を持つべきだ。