安倍内閣の「解釈変更」を検討した内閣法制局の会議議事録がないとは。
＜政府が昨年７月１日に閣議決定した集団的自衛権の行使容認に必要な憲法９条の解釈変更について、内閣法制局が内部での検討過程を公文書として残していないことが分かった。法制局によると、同６月３０日に閣議決定案文の審査を依頼され、翌日「意見なし」と回答した。意思決定過程の記録を行政機関に義務づける公文書管理法の趣旨に反するとの指摘が専門家から出ている。
◇審査依頼の翌日回答
他国を攻撃した敵への武力行使を認める集団的自衛権の行使容認は、今月成立した安全保障関連法の土台だが、法制局はこれまで４０年以上もこれを違憲と判断し、政府の憲法解釈として定着してきた。
法制局によると、解釈変更を巡り閣議前日の昨年６月３０日、内閣官房の国家安全保障局から審査のために閣議決定案文を受領。閣議当日の翌７月１日には憲法解釈を担当する第１部の担当参事官が「意見はない」と国家安全保障局の担当者に電話で伝えた。
横畠裕介長官は今年６月の参院外交防衛委員会で、解釈変更を「法制局内で議論した」と答弁。衆院平和安全法制特別委では「局内に反対意見はなかったか」と問われ「ありません」と答弁した。法制局によると今回の件で文書として保存しているのは、安倍晋三首相の私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）の資料▽安保法制に関する与党協議会の資料▽閣議決定の案文－－の３種類のみで、横畠氏の答弁を裏付ける記録はない。
「集団的自衛権行使は憲法上許されない」とする１９７２年の政府見解では、少なくとも長官以下幹部の決裁を経て決定されたことを示す文書が局内に残る。法制局が審査を行う場合、原則としてまず法制局参事官が内閣や省庁の担当者と直接協議し、文書を残すという。しかし、今回の場合、７２年政府見解のケースのように参事官レベルから時間をかけて審査したことを示す文書はない。
公文書管理法（２０１１年４月施行）は「（行政機関は）意思決定に至る過程や実績を検証できるよう、文書を作成しなければならない」（第４条）とする。
解釈変更を巡る経緯について、富岡秀男総務課長は取材に「必要に応じて記録を残す場合もあれば、ない場合もある。今回は必要なかったということ。意図的に記録しなかったわけではない」と説明。公文書管理法の趣旨に反するとの指摘には「法にのっとって文書は適正に作成・管理し、不十分との指摘は当たらない」と答えた。横畠氏にも取材を申し込んだが、総務課を通じて「その内容の取材には応じない」と回答した＞（以上「毎日新聞」より引用）
内閣法制局とは内閣が行う法事行為に対して、それが憲法に抵触するか、他の法律と矛盾を生じないかを検討する官僚組織だ。内閣の要請で法案検討や「内閣解釈」を検討するとしても、内閣法制局は国家公務員で構成される。つまり税により運営されている。
税により運営されているからには最終的に成果物は国民に帰属し、責任は国民に対して負う。内閣は議院内閣制で国会に対して責任を負うが、そもそも国会議員は国民により負託された権能を行使しているに過ぎない。小林節氏が「総理大臣は雇われマダムだ」と称したが、まさしく国民に雇われたマダムに過ぎない。
それが「解釈改憲」を安倍内閣が行う直前に内閣法制局に「問題ないか」検討会議を行った模様（議事録がないため不明）だが、たった一晩だけだったようだ。それで内閣法制局は「問題なし」と決定したという。
何ということだろうか。職務怠慢にも程があるし、文書管理法に明らかに抵触している。それも憲法違反の疑いの強い「解釈変更」に対して、助言すべき法律の専門機関として法を遵守すべき立場を失念しているとはどういうことだろうか。
この国のあり方が壊れ始めている。立憲主義に悖る内閣の暴走に対して、厳しく意見すべきマスメディアが反対にヨイショしたり、安倍氏に個人的に招待されて豪華食事に舌鼓を打つとか、言論人として信じられない行為だ。
法律が衆・参を通過してからこうした事態だったと漏れてくることも、マスメディアに携わる人たちが真摯に取材しているのか疑わしい。アリバイ作りに報道しているとしたら由々しき問題だ。なぜ内閣法制局がたった一晩の検討でＯＫを出したのか、という問題を早く報じるべきだった。この国の危機は外敵に責められる危機ではなく、立憲主義を否定する内閣がのさばっていること自体が最大の危機だということを国民は理解すべきだ。
◇審査依頼の翌日回答
他国を攻撃した敵への武力行使を認める集団的自衛権の行使容認は、今月成立した安全保障関連法の土台だが、法制局はこれまで４０年以上もこれを違憲と判断し、政府の憲法解釈として定着してきた。
法制局によると、解釈変更を巡り閣議前日の昨年６月３０日、内閣官房の国家安全保障局から審査のために閣議決定案文を受領。閣議当日の翌７月１日には憲法解釈を担当する第１部の担当参事官が「意見はない」と国家安全保障局の担当者に電話で伝えた。
横畠裕介長官は今年６月の参院外交防衛委員会で、解釈変更を「法制局内で議論した」と答弁。衆院平和安全法制特別委では「局内に反対意見はなかったか」と問われ「ありません」と答弁した。法制局によると今回の件で文書として保存しているのは、安倍晋三首相の私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）の資料▽安保法制に関する与党協議会の資料▽閣議決定の案文－－の３種類のみで、横畠氏の答弁を裏付ける記録はない。
「集団的自衛権行使は憲法上許されない」とする１９７２年の政府見解では、少なくとも長官以下幹部の決裁を経て決定されたことを示す文書が局内に残る。法制局が審査を行う場合、原則としてまず法制局参事官が内閣や省庁の担当者と直接協議し、文書を残すという。しかし、今回の場合、７２年政府見解のケースのように参事官レベルから時間をかけて審査したことを示す文書はない。
公文書管理法（２０１１年４月施行）は「（行政機関は）意思決定に至る過程や実績を検証できるよう、文書を作成しなければならない」（第４条）とする。
解釈変更を巡る経緯について、富岡秀男総務課長は取材に「必要に応じて記録を残す場合もあれば、ない場合もある。今回は必要なかったということ。意図的に記録しなかったわけではない」と説明。公文書管理法の趣旨に反するとの指摘には「法にのっとって文書は適正に作成・管理し、不十分との指摘は当たらない」と答えた。横畠氏にも取材を申し込んだが、総務課を通じて「その内容の取材には応じない」と回答した＞（以上「毎日新聞」より引用）
内閣法制局とは内閣が行う法事行為に対して、それが憲法に抵触するか、他の法律と矛盾を生じないかを検討する官僚組織だ。内閣の要請で法案検討や「内閣解釈」を検討するとしても、内閣法制局は国家公務員で構成される。つまり税により運営されている。
税により運営されているからには最終的に成果物は国民に帰属し、責任は国民に対して負う。内閣は議院内閣制で国会に対して責任を負うが、そもそも国会議員は国民により負託された権能を行使しているに過ぎない。小林節氏が「総理大臣は雇われマダムだ」と称したが、まさしく国民に雇われたマダムに過ぎない。
それが「解釈改憲」を安倍内閣が行う直前に内閣法制局に「問題ないか」検討会議を行った模様（議事録がないため不明）だが、たった一晩だけだったようだ。それで内閣法制局は「問題なし」と決定したという。
何ということだろうか。職務怠慢にも程があるし、文書管理法に明らかに抵触している。それも憲法違反の疑いの強い「解釈変更」に対して、助言すべき法律の専門機関として法を遵守すべき立場を失念しているとはどういうことだろうか。
この国のあり方が壊れ始めている。立憲主義に悖る内閣の暴走に対して、厳しく意見すべきマスメディアが反対にヨイショしたり、安倍氏に個人的に招待されて豪華食事に舌鼓を打つとか、言論人として信じられない行為だ。
法律が衆・参を通過してからこうした事態だったと漏れてくることも、マスメディアに携わる人たちが真摯に取材しているのか疑わしい。アリバイ作りに報道しているとしたら由々しき問題だ。なぜ内閣法制局がたった一晩の検討でＯＫを出したのか、という問題を早く報じるべきだった。この国の危機は外敵に責められる危機ではなく、立憲主義を否定する内閣がのさばっていること自体が最大の危機だということを国民は理解すべきだ。