「ＧＤＰ６００兆円」と根拠もなく公約する口だけ男の大法螺はもう沢山だ。

＜自民党は２４日、党本部で両院議員総会を開き、安倍晋三首相（党総裁）の無投票再選を正式に決めた。首相はその後の記者会見で、「アベノミクスは第２ステージへ移る。『１億総活躍社会』を目指す」と語り、強い経済など新たな「３本の矢」を提唱。２０１４年度に約４９０兆円だった国内総生産（ＧＤＰ）について「ＧＤＰ６００兆円の達成を明確な目標に掲げたい」と宣言し、経済や社会保障に焦点を当てる姿勢を鮮明にした。
　総裁任期は１８年９月末まで。首相は党本部で記者会見を開き、これまでの「金融緩和」「財政出動」「成長戦略」に代わり、「希望を生み出す強い経済」「夢をつむぐ子育て支援」「安心につながる社会保障」の３点を掲げた。その上で、「誰もが家庭で職場で地域で、もっと活躍できる『１億総活躍社会』をつくる」などと述べた＞（以上「読売新聞」より引用）

　口だけ男の大法螺にはウンザリだ。彼が総理大臣に就任してから三年近くたって、経済が拡大しているのなら今度の発言も大目に見るが、いつまでと期限も設定しないで490兆円のＧＤＰを600兆円に20％以上も増加させるとは大法螺もいい加減にして頂きたい。
　ＧＤＰを構成する柱は消費と投資と財政の三本だが、中でもＧＤＰの半分を占める主力エンジンの個人消費は痛めつけられるだけ痛められている個人所得が財源であるため、今後とも個人消費が伸びる環境にないのは衆目の一致するところだ。2017年には消費増税10％を実施するという安倍自公政権の政治日程も個人消費の回復を阻む悪材料だ。

　投資は何度もＵターン投資減税を行うべきだと、このブログに書いてきたが、安倍自公政権は空洞化した国内産業を旧に復すつもりは全くないようだ。しかも政権当初に掲げた「経済特区構想」は未だに実施を見ないで言葉だけに終わりそうだ。生産基盤が整備されなければ雇用は増大しないし、雇用の増大なくして労働賃金の上昇は見込めない。
　安倍氏は総理大臣たる自分が掛け声をあげれば担ぎ手が神輿を担ぎあげるように、ＧＤＰも自分が「600兆円だ」と叫べば経済が活性化するとでも勘違いしているのだろうか。国内産業が空洞化したのは小泉政権下で「グローバリズム」との掛け声を竹中氏が掛けて、世界へ生産拠点を移すことが「グローバル」化の最先端だと、短期利益の実現を目論む経営者たちを焚き付けた。その結果として、国内産業は空洞化して、勤労者平均賃金が長らく低下の坂道を転がり落ちている。

　財政支出は指摘するまでもない。対前年比増の国家予算をいつまで続けるつもりなのか、と評論家たちは一切指摘しないが、この国の労働者人口は毎年100万人規模で減少している現実を認識したうえで議論すべきだ。
　しかも労働生産性を高める新規技術開発も新規投資もそれほど行われているとは思えない。つまり次の時代の経済を推進するエンジン整備が一向に進んでいるとは思えないのが楽観的な材料がないと判断する根拠だ。しかも財務官僚は国民を菜種と勘違いしているようで、絞れば絞るだけ「税」は出てくると思い込んでいる。
　税収こそ「トリクル・ダウン」の原理が最も顕著に表れる。国民を豊かにすれば自然と個人消費は増加し、結婚する若者は増加して少子化も解消され、経済は好循環へ向かって改善される。国民を絞るのではなく、国民生活を豊かにする政策「国民の生活が第一」の政治こそが、この国を豊かにする最善の選択なのだ。

　日本には日本特有の自然環境があり、人口動態があり、そして経済環境がある。米国と同じ自然環境でもなければ米国のような若々しい人口動態でもない。それが非関税障壁まですべて取り払って生産価格競争を行えば、基本的に生産環境たる自然環境の異なる農産物は競争相手にならないのは指摘するまでもないだろう。
　高額なコメは国際競争力を持っているではないか、と批判する「グローバリズム」の幇間評論家がいるが、高額なコメをすべての農家で生産できるわけではない。ましてや一般日本国民の口に入るものでもない。そうした「趣味」の農業で農業従事者がすべて豊かになるわけではないのだ。特殊な事例ですべてを語るのは詐欺師の手法だ。

　口だけ男の大法螺に国民はいつまで騙されて、衰退していく日本を見詰め続ければ良いのだろうか。アベノミクスはアホノミクスだったと化けの皮は剥がれている。更に次のアホノミクスに日本国民はコロッと騙されて拍手喝采を送るのだろうか。
　読売新聞は安倍氏の御用新聞だから一切の批判も掲げずに大法螺だけを報じているが、そうした御用マスメディアがこの国の針路を過たせる元凶だった歴史を私たちは持っている。全く反省していないこの国マスメディアの腐り切った現状に私たちネット市民はさらに大きま声を上げなければならない。