「戦争法」に反対する国民世論を世界へ説明しよう。

��安倍晋三首相は今月下旬の国連総会出席を皮切りに、安全保障関連法に関する世界各国への説明に全力を挙げる。２国間会談や多国間会議の場を利用し、日米同盟強化と自衛隊の海外活動拡大を通じた「積極的な平和外交の推進」（首相）を強調する。複数の政府筋が２３日、明らかにした。自らが先頭に立つトップ外交によって、強固な支持を取り付ける構えだ。

　安保法に反発する中国をけん制するためには、国際世論の後押しを得る必要があると判断した。同法を「戦争法」と非難する国内の声は根強く、海外に浸透することへの懸念も背景にある＞（以上「時事通信」より引用）

　安倍氏が「戦争法」を世界に説明して。日米同盟強化を図る、というのなら、日本国民は「戦争法」が日本国憲法に違反する法律だということをしっかりと世界へ説明しなければならない。
　日本は憲法を無視してまで、自衛隊を「日米同盟強化」という名の下に、世界各地で展開されている米国の戦争に派遣することに日本国民の過半数を超える多数が反対している。推進しようとしているのは米国のジャパンハンドラーたちに操られている政治家と財界だけだ。それをヨイショする御用マスメディアに誘導された僅かな国民が支持を表明しているだけだ。

　しかし「戦争法」支持を表明している国民でも、積極的支持なのか、それとも「米国に守られてばかりいる」という片務性を強調する御用評論家たちに引き摺られる形で「仕方ないだろう」という支持なのか、世論調査の生テープが検証できない現行世論調査では確認できない。
　断じて主張するが、現行「日米安保」は片務性どころか、米国にとってこれほど国益の大きい「防衛条約」は世界にない。だから世界各地に展開する米軍を撤退させている中で、日本の基地に駐留している米軍をなかなか削減しないのだ。御用評論家が「片務性を打破して対等な軍事同盟」を目指すべきだ、と主張するのは噴飯ものだ。

　安倍氏は世界で大嘘を吐いた前科がある。いうまでもない、福一原発放射能漏れ事故のことだ。未だに溶解して原子炉から抜け落ちた原発核燃料の所在すらわからず、一号機は臨界を繰り返しているのではないかと疑われている（つまり核融合反応を繰り返している）現状を改善する手立てすら見つかっていない現状を、安倍氏は完全にブロックしコントロールしていると大見得を切った。
「戦争法」に関しても、日本国民は決して「成立したから仕方ない」とは思っていない。国会議員の数の力で違憲議決を行ったのなら、今後の国政選挙で安倍自公政権とそれに協力した国会議員を落選させて「戦争法廃棄」国会議員の数を過半数にして、「戦争法廃棄法案」を国会で可決すれば良いだけだ。そうすれば「早歌を歌う」安倍氏は世界で「愚かな日本の政治家」として記憶されることになる。

　日本は立憲主義国だ。それがたとえ不都合であれ、国民のみならず政治家も憲法に従う「遵守義務」がある。安倍氏は憲法遵守義務を最も強く負うべき総理大臣にも拘らず、進んで憲法を蔑にした。彼は政治家として初歩的な憲法遵守義務すら果たそうとしなかった。政治家失格以前の、日本国民として基本的な憲法学習を怠った不出来な生徒の一人に過ぎない。
　その程度の人物ですら、選挙で多数の支持を得れば国会議員として国政に携われる。民主主義とは衆愚政治に陥りやすいが、それを阻止する安全装置として「自由な言論」が憲法で保障されているが、そのマスメディアすらも安倍氏の応援団になって『憲法を無視しろ』『日本は中国に占領されるぞ』と煽りに煽っている。先の大戦でこの国のマスメディアは一体何を反省したのだろうか。国民は「戦争法」が違憲であることを忘れないし、安倍自公政権とその協力者たちを次の選挙からすべて落選させるために全力を挙げて、自らの国を自らの力で、まず内側から守らなければならない。