もはや官僚の「ジコチュー」アベノミクスに騙されてはならない。

　官僚は国民に政府の借金のすべてを押し付けようとしている。
　その押しつけ方としては三つの手法しか考えられない。
　まず第一に、貨幣増刷によるインフレで国の借金を踏み倒す。
　第二に、増税により借金返済をするしかないと国民を脅す。
　第三に、預金管理を強めて国民の財産から搾り取る。

　官僚が痛みを感じないで財政規律を取り戻すためには以上の方法しかないため、第一の手法としてアベノミクスと称する日銀の異次元金融間を実施して貨幣を増刷し、それを市中へ回すために日銀が民間金融機関などが持っていた国債を大量に買い入れた。第二に消費増税しないと国が持たないという大宣伝を繰り広げ、今では10％消費税は既定の事実として、マスメディアは10％消費税の是非の議論をスルーして、軽減税率のあり方に論点を映している。
　第三に預金などにとどまらず、個人所得のすべてを、果ては消費支出までも細大漏らさず管理しようと軽減税ではなく還付ポイント方式を持ち出して国民から顰蹙を買ったが、マイナンバー制度の導入により管理国家の構築を目論んでいる。

　愚かなことに、国民の代表であるはずの政治家たちは官僚のシモベとなり、国民を搾り取り管理する政策に熱中している。今後とも財政支出増は「戦争法」の履行により益々大きくなる。なぜなら戦争とは消費経済の最たるもので、見返りの消費効果は一部の軍需産業の特需にしか現れない。それも米国の軍需産業に大きくは持っていかれて、国内経済で循環するモノは極めて少ない。
　「戦争法」で危機にさらされるのは自衛隊員の命だけではない。国民もテロの標的になるし、自衛隊員も裸で戦地へ赴くわけではない。しかるべき装備をし武器を携行して兵員輸送機などで移動する。そうしたこれまでのショットレンジの輸送機では役立たないため、大型の長距離輸送機が複数必要となる。その議論も国会でやったのか、国民はそうした財政負担も含めて「戦争法」の是非を考えたのだろうか。

　官僚たちは国家予算が肥大化するのは自分たちの権利と利権が拡大することと同義語だと考えている。そうした官僚たちを馘にして、政治家が「国民の生活が第一」の政治を行うようにならないと、この国は決して良くならない。